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ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授との対談の続きです。
雑誌ＶＯＩＣＥ８月号の記事の転載です。 ここでは安倍晋三氏に対してアメリカの一部から飛んでくる｢ナショナリスト｣というレッテルの意味などについて、論じています。 ＝＝＝＝＝＝ ケビン・ドーク 前述の靖国参拝に関して、日本に罪は一点もありません。しかし、慰安婦問題には罪を問われる部分があると思います。売春ですから、どう見ても素晴らしいこととはいえない。ただし慰安婦問題に関する論議を見て、おかしいと感じること があります。それは「軍がどこまで関与していたか」という点に議論が集中しすぎる点です。それよりも女性たちが不運な道を歩んだことへの同情、思いやりの 気持ちが語られるべきでしょう。
「安倍ナショナリズム」を怖れるアメリカ 古森義久 今回の靖国参拝の問題について唯一、これまでと異なる点は、アメリカ政府周辺の反応が以前より日本にやや冷淡であることです。 ワシントンでは「靖国参拝は好ましくない」という声も漏れ聞こえます。
その理由として、安倍総理の体現する主張が偏狭なナショナリズムとしてアメリカ人に誤解されているという側面があります。
私もワシントンで安倍晋三氏に対するマスコミや政治家の反応をみていると、よく「ナショナリスト」や「ナショナリズム」という言葉が使われることに気づきます。ナショナリズムという言葉にはさまざまな訳があって、「民族主義」や「国家主義」、ドーク氏の訳では「国民主義」ともいいます。 しかし一般にナショナリズムという言葉は、ネガティブに受け止められる傾向があります。
たとえばアメリカの大統領がアメリカ人の誇りやアイデンティティを強調する、あるいは国家の利益を主張するとき、その人物は「愛国者」（patriot）と呼ばれます。 「彼はナショナリストだ」という言い方はされない。一般にナショナリストというと、言外に相手国を見下しているような響きがあります。
ドーク 多くのアメリカ人が、日本に関して「ナショナリズム」という言葉を聞くと、想起するのは第二次世界大戦の真珠湾攻撃です。 かつて自分の国を攻めてきた戦争の記憶と、日本のナショナリズムを結びつけている。この点に関してむしろ私の認識は間違っていることを望みますが、どうもそれが事実ではないか。
遡るとこのイメージは、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の最高司令官ダグラス・マッカーサーがもっていたと思われる認識に通じます。彼にとっての日本のナショナリズムとは軍国主義であり、それを民主主義に対する敵として封じようとしました。
東西冷戦が終結に向かうなかで、ソ連の支配下にある東欧諸国が民主化へ向かいました。そのとき分かったのは、「民主主義はナショナリズムなくして実現しない」ということです。ポーランドのような国はまさにその実例で、ワレサの率いる組織「連帯」が進めた民主化とナショナリズムは一体のものでした。 冷戦時代、ソ連はポーランドに勃興するナショナリズムに怖れを感じ、抑圧しようとした。 同じことがいまのアメリカにもいえます。冷戦時代におけるソ連とポーランドの関係（そこには「反ソ」の要素も含まれます）は、現在のアメリカと日本の関係と似ている。この感覚は、日本人にはまったく意識されていないと思います。むろん、民主主義の日本は共産主義だったポーランドと歴史は異なります。しかしこれは現にあるイメージです。
古森 戦後思想の欠陥として、国（ナショナル）というものを悪のように考え、日本人みずからがそれを抑圧してきたことが挙げられます。日本とはあらゆる部分でバランスのとれた、平和な国ですが、欠けるのはこの国家意識です。 アメリカや中国の怖れる「安倍ナショナリズム」もきわめて普通かつ普遍的なもので、どの国にもある国家や国益という概念を認め、防衛の権利（主権）を憲法で定めるというものです。いままでに日本にはそれがあまりに欠落していたため、安倍氏は単にその空白を埋めようとしているだけなのです。
ドーク 私の見るところ、安倍総理はおそらく本能的に東西冷戦の仕組みや冷戦後の構造を察知し、そこから日本が脱却しなければいけない、と感じているのだと思います。そのため、ナショナリズムに象徴される要素を政策的に使うべきだと考えたのではないでしょうか。私のお会いした安倍総理はとても知的で、ユーモアがあり、いろいろなことをよく知っているという印象でした。 一部の識者が恐れているのは、日本が本当に主権を発揮すると、アメリカが期待するような同盟国の役割を果たしてくれないのではないか、ということです。 さらに『ニューヨーク・タイムズ』紙のように、日本のナショナリズムを危険視し、安倍政権の日本は軍国主義に向かうという意見がある。
これはダグラス・マッカーサーの時代に生きている人たちの発想だということです。
古森 いくらアメリカや中国に「日本が軍国的になっている」といわれても、われわれ日本人は実感が湧かない。保守主義は別にして、普通の国際基準からすると、いまの日本はもう少し軍事的にならないと国の安全が危ないと思っているぐらいです。 それほど日本は国を守るための方途をもたない。日本を警戒するのは、よほど自分たちに自信がないか、日本の実態を知らない、あるいは知っていても認めたくないのではないでしょうか。
ドーク 人間は不安のなかで生きていると、現実を認めることが難しくなります。事実、いまのアメリカは国際社会に対するコントロールを失いつつあります。 われわれはいま、ある意味で歴史的な分岐点に来ています。アメリカは、日本がこれからどういう国に変わると考えているか。そして、日本が変わることを認めるのか。 これを端的に表せば、日本を「怪物」【モンスター】として見るかどうかです。
アメリカの一部には、「日本が憲法を改正すると軍国化して戦争を起こし、他の国を侵略するので、現段階で抑えなければいけない」という見方がいまもあります。
古森 日本は危険な国で、ハンディキャップを課さなければならないと考えるのは、日本人に対する人種差別でしょう。 われわれのＤＮＡに危険因子が入りこんでおり、放っておけば戦争を起こす、と考えるのは、台所に料理包丁を置くと、必ず人が刺されると思うたぐいの偏見です（笑）。
以前、慰安婦問題をめぐってアメリカのＰＢＳという公共放送の取材を受けたことがあります。そこで「われわれが東京裁判に厳しい懲罰も一方的でもそれを受け入れ、戦後賠償も済ませたことについて、また何十年も過ぎて再び罪を問われるのは、法律で禁じる『二重訴追』ではないか」と主張したことがあります。
公正を期すためにいえば、日本を理解し、日本人を尊敬しているアメリカ人は大勢います。 たとえば、アメリカの民主党にトム・ラントス（故人）という下院議員がいました。ハンガリー出身のユダヤ系で、ホロコーストの生き残りという人物です。
のちにアメリカに帰化して下院議員になり、人権問題を追及するリベラル派として知られた。
その彼が、第一次安倍政権ができたころに「憲法改正は正しいことであり、安倍首相のその努力に賛意を表わす」といったのです。
良心的なアメリカ人は、憲法改正に対して「日本人自身が望むかぎり」、そして「日米同盟を保つかぎり」と前提を必ずつけたうえで賛同します。無条件で反対する議員は、共和党、民主党を通じてきわめて少ないといえます。 (つづく)
転載終わり
この対話を読んでいて、残念に思うことがあります。
それは、マッカーサーは、確かにはじめは、個々に書かれているような危惧を日本に対して抱いていたかもしれない。しかし、朝鮮戦争の経験により、日本の行動は、侵略ではなく、自衛であったことを、理解していることを、
語ってほしかった。
さらには、他国への侵略というけれど、たしかに、日本軍は、アジアに進軍し、戦闘行為をした。
しかし、その当時、日本が戦った国は、独立国としてのアジア諸国であっただろうか？
植民地として、支配していた白人の国ではなかったか？
ならば、その白人が、植民地支配という非人道的行為をしていたことに対する批判から始めるべきではないのか？
国際連盟において、日本が、人種差別撤廃を提案しても、取り合わなかった白人社会こそが、問題視されるべきではないか？
そうした帝国主義的膨張政策を、今の時代に採っているのが、まさに、中国であり、
その中国は、すでに、侵略をすませたチベットやウィグルにおいて、非人道的行為を繰り返している。
これは、過ぎ去った歴史ではなく、現在も、行われていることなのである。
こうした点を、きちんとアメリカ人に認識を持っていただいた上で、
日本が、アメリカと同様に、自国防衛のための軍事行動をとれる憲法にすることが、
危険なことなのか、ということを、話し合っていただきたい。
慰安婦問題については、同情すべき売春婦がいたことは残念なことであるけれど、
いまでも、アメリカにおいて、売春婦がいることも事実でしょう。
本人が心のそこから望んで、そうしたなりわいを行っているわけではないとしても、
朝鮮戦争において、韓国軍が女性を拉致してきて、過酷な売春行為をさせていたり、
ベトナム戦争のときに、韓国軍が、ベトナムにおいて非道なことをした事実があるから、
という理由だけで、
日本軍が強制連行して、性奴隷にしたという事実無根なことを世界に向かって吹聴し、
日本を誹謗中傷していることについては、もし、アメリカが同じことされたら、どうしますか、
と問いかけていただきたかったです。
こうしたことは、これまでの自民党政権の負の遺産ですから、
整理して片付けていかないと、日本がこれから、未来を切り開くことは難しいでしょう。
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