|
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130918/dms1309180718005-n1.htmより転載
リーマン・ショックから５年 金融政策は為替に効く教訓 2013.09.18
連載：「日本」の解き方 米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した２００８年９月１５日から約５年が経った。 もともとの発端は、サブプライムローン問題だ。サブプライムローンとは、優良顧客より信用度の低い人たちへの住宅ローンである。信用度が低いので、利率は高く設定されている。それらの住宅ローンが証券化され、世界各国の機関投資家に転売されていた。
米国における２０００年代前半の住宅バブルで、サブプライムローンの証券化商品はあり得ないほどの高い格付けを受けていたが、住宅バブル崩壊とともに評価が一気に下がり、投げ売り状態となって、金融機関での信用収縮や金融危機を招いた。欧米の中央銀行は、この事態に対応して、量的緩和政策をとり、金融緩和を直ちに行った。
日本の金融機関や機関投資家は、サブプライムローンの証券化商品への投資は少なく、直接的な影響は軽微だった。
そのため、日銀は欧米のような金融緩和措置をとらなかった。
すると、欧米での通貨量が増大したのに対して、日本の通貨量は相対的に減少した。
その結果、相対的に少ないものは希少性が出て価値が高まるという経済原則どおりに、円高になった。
その円高が日本経済に大きな打撃を与えた。
日本はサブプライムローンの証券化商品による直撃弾を受けなかった。これは、デフレで投資には手が回らないという事情があったにせよ、訳のわからない商品には手を出さないという投資鉄則を守った結果ともいえる。しかし、その後は円だけが上昇したことによる景気後退でひどいダメージを受けてしまった。
世界の中央銀行の動きを見ず、量的緩和をかたくなに拒んだ日銀の政策失敗である。
金融政策がどれだけ為替に効果があるのかということが明白にわかった。これらが、リーマン・ショックの教訓だろう。
金融危機を起こさないようにすべきだというのは当然であるが、その実行は難しい。バブル自体も商品経済の歴史とともに存在する。歴史上有名なバブルは１７世紀のチューリップ・バブルや１８世紀のミシシッピ計画と南海泡沫事件などである。
不良債権問題があったかどうかでバブルをみれば、先進国を問わず世界のほとんどの国でいつも起こっていることになる。ＩＭＦ（国際通貨基金）のリポートによれば、１９７０年から２００７年までに１２４の不良債権問題による銀行危機が発生している。
これから考えると、今後も世界のどこかで同様の経済危機が起こるだろう。グリーンスパン前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は「バブルは崩壊して初めてバブルとわかる」と言った。
そして、崩壊時の対応としてやるべきことは金融緩和や財政拡張だ。
今後も同様の経済危機が起きたとしたら、直ちに善後策を講じることだ。
直撃弾が来なくても為替に留意して、他国と同様な金融緩和と財政拡張を行い、間接的な被害を最小にすべきだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130917/frn1309171135005-n1.htm
【日々是世界 国際情勢分析】消費増税は勝ち目あるギャンブル (1/2ページ) 2013.09.17
１３日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（ロイター）【拡大】
欧米メディアでは、予定通り来年４月に消費税を現行の５％から８％へ引き上げる方針を固めた安倍晋三首相の姿勢を評価する論調が目立った。安倍首相の経済政策である「アベノミクス」が一定の成果を上げており、増税延期といった既定路線の変更は、市場の不信を招きかねないとの見方だ。 ただ、日本の実体経済は力強さに欠け、増税が企業活動や消費の冷え込みを招く懸念は残る。
一方、安倍政権が検討を進める追加経済対策や、日銀による緩和の拡大余地は、これらリスクを押さえ込むのに有効な手段だ。安倍首相は、これらのカードを手に、十分に勝ち目のある“ギャンブル”に打って出たとの見方も多い。
１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は、増税による景気失速を避けるため安倍首相が５兆円規模の経済対策を実施する方向で調整に入ったことで、「安倍首相は増税実施に着手したようだ」とする記事を掲載した。記事は、日銀短観など１０月に発表される経済指標を踏まえ増税は最終判断されるとしながら、「最近の経済の力強さで、安倍首相は増税回避の理由を失いつつある」とし、「すでに注目は、増税のインパクトを小さくするための政策の内容と規模に移った」と伝えた。
市場も増税判断を先取りした動きを見せている。米ブルームバーグ（電子版）は４日、エコノミストへのアンケート結果を公表し、３２人中２２人が、安倍首相が消費増税を予定どおり実施できなければ、「日本の金融市場に大きな悪影響を与えるだろう」と回答した、と伝えた。あるエコノミストは、増税延期は株価を１０％押し下げると試算。さらに、先進国中最悪の水準にある財政赤字の健全化が遠のくことで長期金利の上昇（国債価格は下落）も現実味を増すとの懸念も指摘される。
もっとも消費増税は、アベノミクス効果で回復しつつある消費行動に冷や水を浴びせかねない。
このため、１３日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、アジア版）は、「安倍首相が消費増税のリスクをとった」と題する記事で、増税決断は「ギャンブルだ」とする識者のコメントを紹介した。
ただ、ＦＴは同日付社説で、増税を「挑戦するに値するギャンブル」として安倍首相の方針は「正しい」と支持した。「さいは投げられた」として、増税の断行を求め、その理由として、現行税率の５％は国際的に低く、所得税増税の引き上げに比べて公平性が保たれるとした。また、消費増税が景気に与える副作用は、財政出動による追加刺激策や、日銀による量的緩和の拡大、さらに所得税減税などで手当てが可能だとの見方も示し、安倍首相を援護した。
社説は、労働市場を含めた規制改革の断行も安倍首相に要求しながら、消費増税を柱とした経済構造の変革について「もうチャンスは巡ってこないかもしれない。安倍首相はこの好機をむだにすべきではない」と結んでいる。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130913/ecn1309130732000-n1.htm 東京五輪のプラス効果も…依然険しい「脱デフレ」の道 2013.09.13
連載：「お金」は知っている デフレはまだ続いている【拡大】
「２０２０年東京五輪」決定に続き、９日発表の４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が年率３・８％に上方修正された。そこで安倍晋三首相は１０月初めにも、昨年の「３党合意」に基づく予定通りの消費増税に踏み切らざるを得ないとの見方が政界では多数を占めている。筆者はそれでも安倍首相は３党合意通りの増税には応じないとみる。なぜか。 「アベノミクス」の本質を最もよく心得ているのは、安倍首相本人のほか、菅義偉官房長官、経済指南役の静岡県立大・本田悦朗教授と浜田宏一エール大学名誉教授であり、共通の最優先目標は「脱デフレ」。その実現に向けた首相の信念はまさに政治生命そのものと言っていい。
安倍首相は財務官僚のシナリオに従うと「１５年デフレ」の泥沼にはまり、抜けられなくなるという疑念を抱いている。財務官僚ＯＢでありながら、消費増税によるデフレ圧力を強く懸念する本田氏と、１９９７年度の“橋本増税”の失敗を教訓にするべきだと主張する浜田両教授をアドバイザーに選んだ背景である。
本田氏は木下康司財務次官と同期で意思疎通が良好だが、首相の意を裏切ることがない。本田氏が出した増税修正案は税率引き上げ幅を１％にして段階的に上げていく。その案は第１段階２％の上げ幅もオプションにしている。本田案には財務省寄りの経済学者の中にも賛同者がいるほどだが、中小企業者の間に事務負担が煩雑と反発が強い。
浜田教授の１年延期案はその点、すっきりしている。アベノミクスの脱デフレ効果はあと１年で軌道に乗り、賃上げの基調が定着すれば、増税に伴う消費意欲の減退を避けられる。浜田教授は１年延期しても、１５年には増税は必ず実行すると首相が確約すれば、財務官僚や日経、朝日新聞などのメディアが喧伝する「国債暴落」不安も払拭できると踏んでいる。
だが、政治的な難点がある。順当に行けば次の衆院総選挙は２０１６年１２月になるが、増税を１年ずらすと２０１６年１０月に消費税率１０％への引き上げとなり、選挙で与党にとって不利になるとの見方が多いのだ。
首相決断の原点は、繰り返すが「脱デフレ」につきる。
日本型デフレとは物価の継続的な下落と、それを上回る賃金の下落速度のことで、安倍首相はこの点をよく理解している。
そこでグラフをみてほしい。この７月までの勤労者世帯主の平均月収と消費者物価指数（ＣＰＩ）をそれぞれ１２カ月単位で算出し、対比させている。勤労者収入の減り方は物価のそれと依然として大きな開きがある。消費増税で物価が上がっても賃金が上がらなければデフレ基調に舞い戻りかねない。東京五輪のプラス効果は間違いないだろうが、脱デフレの決め手になるはずはない。
首相が「増税」包囲網の中で「脱デフレ」の道を示すためには、少なくても来年４月の３％税率アップは圧縮せざるをえないだろう。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
転載終わり
増税が、景気回復に有効でないかぎり、消費税増税は、日本経済を、沈下させる。
どれだけ、追加対策を出そうとも、ブレーキを思いっきり踏んでいる以上、速度は上がらず、
止まる。
アクセルを踏み込むには、燃料が必要でもあり、空回りすれば、各所に弊害が出てくる。
しかも、今の日本は、健康体にあらず、壁伝いに漸く立ち上がりかけたところ。
欧米で、どれだけ増税をたたえようが、緊縮で失敗した国の意見など参考にはなりはしない。
景気のさらなる悪化で、自殺者が増えるということは、国家が国民を、政策で殺す、ということ。
消費税増税を、是とするならば、これによる被害により、倒産、リストラの拡大、自殺者の増加が増えたときには、マスコミ、有識者は、のろわれる。
そして、復活した安倍総理の命運も尽きてしまうだろうから、
朝日等による安倍つぶしには、もってこいの材料が、消費税増税問題だろう。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（0）
