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ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 7/15(月) 7:46配信 時事通信 100万人以上のウイグル人が「強制収容所」で不当に拘束されているとされる中国新疆ウイグル自治区の現状はどうなっているのか。 強制収容所では拷問が横行し、在日ウイグル人が海外報道や関係者証言を集計したところ「施設内の死者は100人を超える」との情報もある。在外ウイグル人は「中国当局は中国人と違う文化を消し、われわれを中国人にしようと狙っている」と絶望感を強める。 ◇わが子亡くした女性証言
2009年にイスラム教徒の少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、多数の死傷者が出たウルムチ騒乱から10年を迎え、明治大（東京都千代田区）でウイグル人の証言を聞く集会があった。インターネットを通じて映像で登場した米国在住のウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさん（29）は15年、滞在先のエジプトから生後45日の三つ子とともに里帰りした際、ウルムチ空港で突然拘束された。子供と引き離され、強制収容された。 「暴力や電気ショックを受け意識を失い、注射や正体不明の薬を投与され、記憶力がなくなった。施設内で9人の女性が死亡したのを目の当たりにした。子供が重体と言われて仮釈放された際、三つ子のうち一人は遺体で引き渡された」。18年まで計3回収容されたが、子供がエジプト国籍だったため同国政府の働き掛けで奇跡的に出国できた。
施設内では習近平国家主席の長寿を祈らされ、「共産党は神様だ」と強要された。トゥルスンさんの家族・親族26人も拘束され、同じウイグル人の夫は、消息不明になった妻を捜そうとエジプトから新疆に入ったが、ウルムチ空港で拘束され、懲役16年の判決を受けた。
◇家族と連絡取れない
中国政府は、イスラム教の過激思想に染まるのを防ぐため職業訓練の名目で収容施設を自治区の各地に設立。これに対して米国務省は今年3月、中国当局がウイグル人80万〜200万人以上を拘束し、「宗教や民族の独自性を消去しようとしている」と非難している。 ウイグル問題を研究し、明治大での集会を企画した同大商学部の水谷尚子准教授は「強制収容所の拡大が伝えられたのは16年から。以降、規模は爆発的に拡大している。ウイグル人には火葬の習慣がないのに、17〜18年には収容所近くに9カ所の大規模火葬場が建設された」と指摘する。
水谷氏や在日ウイグル人によると、中国当局は16年、ウイグル人に対して従来厳格だったパスポート発券要件を緩和。多くのウイグル人が新疆から海外旅行などに出掛けたが、17年に入ると一転、海外に行ったり、海外に家族・親族がいたりするウイグル人が一斉に強制収容所に連れて行かれた。海外の「テロ勢力」に関係していると主張し、不当拘束の口実にしている可能性がある。
在日ウイグル人の多くも、家族が強制収容所に入れられ、「連絡が取れなくなっている」という。職業訓練など不必要なはずの学者や企業家、文化人らが多く収容されているのは、中国当局がウイグル知識人に警戒を強めている表れだ。
このほか新疆ではウイグル人家庭に中国当局者が監視のため寝泊まりしたり、イスラム教徒向けの「ハラル食堂」が閉鎖されたりしている。子供が両親から離れ、寄宿学校に入り、中国語と中国文化を集中的に学ばされるケースも拡大。新疆から「ウイグル」は消し去られようとしている。
ウイグル問題で中国擁護、ロシアなど37か国が国連に書簡
7/13(土) 16:23配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会（UN Human Rights Council）に中国を非難する書簡を提出した。これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。 同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合（EU）各国や、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。 これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア、北朝鮮など、37か国のグループは12日、中国政府に代わって共同書簡を公開。
ミャンマーやフィリピン、ジンバブエなども署名した。
この書簡には、「われわれは、人権の分野における中国の顕著な成果をたたえる」「テロリズムや分離主義、宗教の過激主義が、新疆の全ての民族に多大なダメージをもたらしていることにわれわれは留意している」と記されている。
国連人権理事会では通常、各国が非公開の席で交渉し、公式決議を作成しようとするため、公開書簡の形で応酬する事態は珍しい。【翻訳編集】 AFPBB News
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48880066
多数の子どもを家族から引き離し、寄宿校に隔離 中国・ウイグル自治区 2019年07月5日 前略
ツェンツ氏の調査では、収容所と同じく学校施設でも現在、ウイグル語など地域の言語を消滅させようとする組織的な取り組みが展開されていることが明らかになっている。各学校は規則で、生徒と教員の両方に対し、校内で中国語以外の言葉を話した場合の厳しく細かい罰則を定めている。
このことは、新疆の全ての学校で全授業を中国語で行っているという政府発表と合致する。
後略
以上転載終わり
この異常な中国への批判に対し、ロシアは、守る側に回った。
ロシアは、本気なのだろうか？
人権の分野における中国の顕著な成果とは、少数部族の文化破壊による同化政策のことであるのに。
大人は強制収容所で、拷問し、何も知らない子供は、施設に放り込んで、中共に都合のよい知識に洗脳する。
そんな国のトップを安倍総理は、国賓として迎えようとしている。
ロシアも、安倍総理も、金勘定がすべてでよいと、本当に思っているのだろうか？
そこに、大切なものを置き忘れてはいないのだろうか？
虐殺の片棒を担ぐがごとき行為に、後ろめたさはないのだろうか？
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