hara123のメモ書き

平和を脅かす諸国には、憲法九条を適用すべきではない！ 弾圧と抑圧による支配と自由と寛容による繁栄との戦いだ！

桜林美佐

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艦艇建造基盤は継続できるか　その運命を決めるのは国家★（６２）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201720008-n1.htmより転載
【日々是世界】中国紙、護衛艦「いずも」に過剰反応　印の空母進水は歓迎なのに… (1/2ページ)
2013.08.20

６日、横浜市で進水式が行われた海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「いずも」。中国は、実際には軽空母だと批判し、その艦名にも難癖をつけてきた（ロイター）【拡大】
.　８月に入り、日本とインドでそれぞれ進水した「空母」が注目を集めている。米誌フォーブス（電子版）は、ウクライナから建造途中の艦体を購入し、独自に完成させた空母「遼（りょう）寧（ねい）」を昨年９月に就役させた中国を挟み、３カ国で空母の建艦競争が始まっているとの見方を紹介。一方の中国では、一足早く国産化を実現し対中優越感に浸るインドではなく、日本に敵意を示す論調が出ている。
 
■日中印３カ国相次ぐ
 
　６日に進水式が行われた護衛艦「いずも」は、基準排水量約２万トンで、護衛艦としては過去最大。艦首から艦尾までの全通甲板を有する外観は空母のようだが、対潜戦を主任務とする。固定翼機ではなく対潜ヘリなど最大１４機を運用するだけで、正式には「空母」ではない。海自は「ヘリ搭載護衛艦」と呼び、海外ならば「ヘリ空母」に分類するのが妥当とみられる。
 
　一方、インドが１２日に進水式を行った初の国産空母「ビクラント」は、排水量約３万７５００トン。２０１８年以降に就役し、ミグ２９戦闘機など３６機を運用する。
 
　フォーブスのサイトに１３日に掲載された論考は、この２隻を「中国の両側の国々が進水させた空母」と表現。中国が就役させた遼寧（排水量５万５０００トン）とともに諸元などを比較し、「この軍拡競争はどこに向かうのか」と問いかけた。
論考は最終的には、９万トン超の米空母がいずれの空母も圧倒すると結ぶのだが、従来のインドと中国の海軍力競争に、日本を加えた視点が珍しい。
 
■自画自賛のインド
 
　インドでは、全国紙インディアン・エクスプレス（電子版）が１３日の記事で、「この規模の軍艦を建造し運用する能力を持つ、米英仏露４カ国の選ばれたクラブにインドは加わることになる」とビクラントの進水を自賛した。
タイムズ・オブ・インディア紙（電子版）も、「ビクラントが中国で怒りを呼ぶ」と題する１２日の記事で、年内にロシアから引き渡される予定の空母「アドミラル・ゴルシコフ」と合わせ、「インド海軍は中国をリードするだろう」とする中国人研究者の見方を紹介。インドの空母建造が中国を念頭に置いていることを改めて示した。
 
　一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）の矛先は、本格的な空母を進水させたインドではなく、対潜「ヘリ空母」を保有するにすぎない日本に向けられた。
 
■「いずも」命名に反発
 
　環球時報の１３日の社説は、ビクラントの進水について「中印の間に軍備競争はない」と断った上で、「中国が空母の国産化を始めた時期は遅く、インドですら中国の前を走っていても問題はない」と後れをとった理由を釈明。
それどころか「インドが空母など大型の軍備を発展させることは、かえって中国に必要な刺激を与え、中国が同類かさらに先進的な軍備を得るための国際環境を改善する」と歓迎すらしてみせた。
 
　それに対し、「『いずも』、日本は帝国時代の叫びを懐かしむ」と題する７日の社説は、「出雲」が「中国侵略当時の旗艦の名前だ」と指摘。新たに進水した護衛艦いずもは「固定翼の戦闘機も搭載可能で、実際には軽空母だ」と主張した上で、「いずもを護衛艦と呼ぶのは、日本の高官が“私人の立場”と言って靖国神社に参拝するのと同じだ」と批判した。
 
　さらに、「いずもは軍事大国に戻りたいという強烈な願望の象徴で、二十数隻の空母を保有し、米国人を殴ってクラクラさせた歴史を懐かしむ声なき叫びだ」と「いずも」の命名に強烈な拒否反応を示している。
社説はその後も日本を非難した上で、「中国は本当の空母を発展させることで回答を示すだけだ」と、国産空母の建造が必要だとの結論に落ち着いている。（国際アナリスト　ＥＸ）
 
 
 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130820/plt1308200727000-n1.htm
艦艇建造基盤は継続できるか　その運命を決めるのは国家★（６２）
2013.08.20
連載：ニッポンの防衛産業
 
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」【拡大】
　華々しい進水を果たした基準排水量１万９５００トンの全通甲板型ヘリ搭載型護衛艦「いずも」（２２ＤＤＨ）。建造企業である「ジャパン・マリンユナイテッド」は今年１月、「アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド」と「ユニバーサル造船」の２社が統合して誕生した。

　同社は、こうした再編を経たことや「ひゅうが」「いせ」といった、やはり大型の護衛艦も受注してきたことからも、今をときめく企業と言える。
　しかし、再三述べているように同社含め、わが国の艦艇建造が極めて厳しい状況下に置かれていることは少しも変わりない。どんなに大きく立派な装備を作っても、防衛生産・技術基盤を維持するためには、「継続」していくことが最重要なのだ。

　まず、これだけの巨大な艦をたった５年弱で建造しなくてはならないことは「アンビリーバブルだ！」と外国人も驚いている。
今回、基準排水量１万３５００トンの「ひゅうが」型よりも大型化しているのに、判で押したようにいずれも同じ期間で建造するという取り決め自体に無理がある。

　護衛艦建造の難しさは、とてつもない艤装（ぎそう）密度であることだ。漠然としたイメージでは、「軍艦」と言えば「頑丈」という言葉が思い浮かびそうだが、むしろ技術的には「繊細」という言葉がふさわしいようだ。

　極めて狭い区画に無数の装備品や電線が複雑に密集し、電線の艤装密度は商船の約２０倍「電線だけで関東から九州くらいまで伸びるでしょう」と言われるほどだ。

　このように高度な作業を要求されるため、スケジュールは激務となる。受注してから着手では、とても間に合わないため、仮にそれを見込んでフライングする（海外に大型艦のノウハウを学びに行くとか、部品をあらかじめ手配するなど）としても、企業の持ち出しとなり回収はできない。
　最近、そうしたことは企業内でも許されなくなっているため、ますます造船所の現場を苦しめる構図となってしまう。

　今回の命名・進水式では、炎天下に約３０００人以上の人々が集まった。大人も子供も目を輝かせていた。軍艦の誕生がいかに国民の心を躍らせる行事であるかが分かる。

　造船所の人たちは直前までの作業で疲労困憊（こんぱい）していたが、大勢の人の中に家族の姿を見付けたとき、ハッとしたという。
　「疲れ切った顔で進水式はできない！」

　子供たちに日本の軍艦誕生の歴史的な瞬間を見せたい。それがパワーになった。
　あの子供たちが成長した将来も艦艇建造基盤は継続できるのか、その運命を決めるのは国家以外にないだろう。企業努力への依存は限界がある。　＝毎週月曜掲載
 
　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」（並木書房）、「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）など。
 
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/plc13082100480000-n1.htm
オスプレイ、自衛隊が平成２７年度に導入へ　概算要求で調査費計上
2013.8.21 00:47 ［自衛隊］
米軍の新型輸送機オスプレイ＝１２日、沖縄県宜野湾市

　防衛省は、米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを、早ければ平成２７年度から自衛隊に導入する方針を固めた。今月末に締め切られる２６年度予算の概算要求で導入に向けた調査費として約１億円を計上する方針。
要求が認められれば、２年連続の調査費計上となる。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。
 
　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発活動を激化させていることなどを踏まえ、防衛省は自衛隊に離島奪還作戦が遂行できる「海兵隊的機能」を持った水陸両用部隊を設ける方針。
オスプレイは従来型の輸送ヘリコプターより速度で２倍、搭載量で３倍、航続距離で４倍と機動展開能力に大きく優れているとされ、離島奪還作戦や、東日本大震災のような災害時の救援活動にも活用が見込まれる。
 
　防衛省は今年度予算から調査費を計上し、オスプレイ導入の可能性を探ってきた。今後、配備先などの本格的な検討に入る構えで、年末の防衛計画の大綱改定に併せて策定される新たな中期防衛力整備計画にも、２７年度からの導入を盛り込みたい考え。
また来年度の概算要求には、離島奪還作戦に欠かせない水陸両用車の導入も、今年度に引き続き盛り込む方針だ。
 
　オスプレイは日本国内では安全性を疑問視する向きが強いが、事故率は平均より低く、米国では今夏から大統領補佐官や警護官らホワイトハウスのスタッフの移動にも用いられている。

転載終わり
 
 

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自民提言の新防衛大綱　画期的でも二律背反懸念

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130625/plt1306250708000-n1.htmより転載
自民提言の新防衛大綱　画期的でも二律背反懸念★（５５）
2013.06.25
.連載：ニッポンの防衛産業
離島奪還訓練で、米海兵隊員と合流した陸自隊員（手前）　＝１７日、米カリフォルニア州・サンクレメンテ島（共同）【拡大】

　自民党は６月１１日、新防衛計画の大綱についての提言を安倍晋三首相に提出した。
「防衛を取り戻す」と題されただけあって、画期的な内容となっている。
 
　「ニッポンの防衛産業」に関わる防衛生産・技術基盤に関する記述にも気を配っていることが分かる。だが、この問題が防衛力整備と切り離せないだけに、どうしても二律背反になっている部分もある。
島嶼（とうしょ）防衛についての項目を見ると顕著だ。
 
　例えば、垂直離着陸機オスプレイを配備した水陸両用部隊の新設や、島嶼奪還のため陸海空の統合による海兵隊的機能を持つことを求めているが、これは日本の防衛生産・技術基盤維持の観点からすれば懸念が多い。
 
　まず、オスプレイの導入は、この機体の大変優れた機能からすれば活躍の可能性がさまざまにあるだろうが、これを買うことで他の装備品調達を我慢しなければならないことは明らかだ。
別枠で予算が付くということであれば話は別かもしれないが、そうだとしても人員不足が常態化している自衛隊がどのように人繰りをするのかも、かなりの難題だろう。
 
　１０年来の予算・人員の削減が後々に及ぼす影響について、かねて鳴らされていた警鐘は予想通りの結果を招いているということだ。脅威対象や周辺環境の変化に応じた防衛力を持ちたくても大きな犠牲を余儀なくされる。また、機体の維持・整備などの方法についても不透明で、これらの解決策が見えないと不安を抱えたままでの導入となる。
 
　さらに、今回の提言では不思議な現象が起きている。それは、２００９年および１０年の自民党提言では明記されていた長射程ミサイルや固体ロケットなどの研究開発についての記述が消えていることだ。水陸両用部隊を新編するということは、味方の強力な援護の必要性がさらに高まるはずだが、一体ナゼなのか？
 
　これも「何かを我慢する」考え方からなのか、あるいは何処かに配慮して書くのを止めたのか、または、あえて記さないことによる何らかの戦略があるのか？
 
　もし、不必要だと考えたならば国内基盤維持の側面のみならず、軍事の常識にもそぐわないのではないだろうか。毎度繰り返し述べているが、平和を望むならば抑止力が大事だ。それは「寄せ付けない」ための防衛力を充実させることである。
 
　最も避けなければならないのは、周辺国の思惑に呼応して、その都度、必要なものが目まぐるしく変わり、常に備えるべき装備品や持つべき技術をなおざりにすることだ。自国の防衛力を他国に決めてもらうような状況を脱し、独特の国情である日本なりのビジョンを描いてもらいたいと思う。
 
　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」（並木書房）、「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）など。
 
 
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日本のミサイル技術は世界トップレベル★（４７）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130416/plt1304160711000-n1.htmより転載
日本のミサイル技術は世界トップレベル★（４７）
2013.04.16
連載：ニッポンの防衛産業

　ここ数日、「ノドン」「テポドン」といった北朝鮮のミサイルの名を聞かない日はない。おそらく日本人は、自分たちの国よりも北朝鮮の軍事事情によほど詳しくなっていることだろう。
　一方で、日本のミサイル、すなわち誘導武器の実力については、なかなか知る術がないと思われる。だが、実は世界に秀でたトップレベルの技術も多いのである。その一端を紹介したい。
 
　まず、陸上自衛隊の８８式地対艦誘導弾（ＳＳＭ−１）。これは、対艦ミサイルでありながら海岸線からではなく、山の向こう側から発射することができるものだ。山あり谷ありの複雑な島の地形をかいくぐるように洋上に進出し飛翔するのである。
　目標位置を設定すれば、障害物を回避しながら最短距離でターゲットに命中する。また目標に集中してしまわないよう、分散してロックオンするプログラムが搭載されている。
　射程が２００キロ近くあるといわれ、尖閣諸島が宮古島や石垣島などから約１７０キロであることから、島嶼（とうしょ）防衛に大きな期待が寄せられる。
 
　もう１つは、弾道ミサイル対処で配備されている航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）よりも、いわば狭い守備範囲での運用が想定された陸自の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）だ。
　これも同時多目標対処能力を持ち、巡航ミサイルにも対処可能とも言われている傑作だ。「能力はパトリオットを超えるのではないか」という声もあり、弾道ミサイル対処のための改修も可能と思われる。
　これらの誘導弾は、三菱重工業や三菱電機をプライムとして多くの企業の技術と英知が集約されている。
発射試験は日本国内でできないため米国で行うが、それぞれ精度の高さを目の当たりにした米国人が「当たりすぎる！」と、歓喜雀躍（かんきじゃくやく）するほどだったという。
 
　ちなみに中ＳＡＭは、かつて米国が計画した欧州諸国との新ミサイル共同開発計画に、日本は武器輸出３原則の制約上、参加することができなかったため、純国産開発に踏み切り誕生した経緯がある。
　常に述べているように、国際共同開発に参加することはベターな選択でしかないのである。
あくまで予算さえ付けば国産がベストなのだ（この時の共同開発計画は頓挫したようだ）。
　市川團十郎の十八番ではないが、軍事は「腹芸」だと私は思う。こうした装備を国産開発した時点で、プロはそこに気概とポテンシャルを読み取り、それが抑止力となる。
　日本は専守防衛などの制約から今のところ機能を抑えているが、極めて高機能で鋭い「槍（やり）」を持っていることは確かだ。そろそろ、この槍の長さを伸ばす時期に来ているのではないだろうか。
 
　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」（並木書房）、「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）など。
 
 
 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130409/plt1304090714001-n1.htm
「壊れない電球」に込めた親子の願い★（４６）
2013.04.09
連載：ニッポンの防衛産業
ヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」を先頭に一列縦隊で航行する海上自衛隊の艦船【拡大】
　海上自衛隊の艦艇で使用される電球などを作る大石電機は、東京・品川区の旧東海道沿いにある。
　同社は１９２７年、現社長の祖父の代に創業され、戦前から海軍指定工場として、戦後は一時中断したものの、艦艇用の電気器具の製造を担い続けている。時代は変わっても「壊れない電球を」というオーダーは変わらず、規格は極めて厳しい。
 
　「親父はよく、『血のおしっこが出るぜ！』と言っていましたよ」
　そう苦笑するのは、２代目社長を務め、現在は相談役の大石幸明さん。プレッシャーを今日まで親子３代で乗り越えてきた。
 
　護衛艦などの電気機器は衝撃試験機での試験をクリアしなければならず、そのために縦・横・奥から巨大なハンマーで何度も衝撃を与える。試験を実施するときはかなりの音が出るため、厚い壁の内側に防音材を施し、地面には砂を埋るなど、さまざまな措置をしている。
　その試験が終わると、こんどは水槽に沈めたり、長時間の放水をするなどの試験が繰り返されるという、まるで拷問のような試験、いや「試練」をクリアした物だけが、海自隊員とともに洋上で国の守りに就くのだ。
 
　最近は、こうした搭載物について「過剰な仕様ではないか」とスペックダウンしている物もあり、海自ＯＢは「軍艦とは何かという思想が失われつつある」と懸念する。自衛艦は「いつ攻撃を受けてもおかしくない」中で、乗員は攻撃されても艦に残り「戦い続けなければならない」のである。
 
　攻撃を受け火災が発生しているかもしれない、あるいは、自ら魚雷やミサイルを発射するかもしれない。
艦は激しく揺さぶられ、瞬間的にパニック状態に陥ることも考えられる。
　「『その時』でも、明かりを灯し続ける『任務』を与えられているのがわれわれの電球です」
 
　そういう同社にも度々試練があった。明かりだけが頼りの艦内には色付きの電灯が必要だが、その色を出せる企業が倒産してしまったのだ。２代目社長が全国を走り回り、やっと代わりの工場を探し出したが、自衛隊向けの小ロットは作れないため大量にまとめ買いしたという。
　社長は最近、電球が以前よりも微妙に細くなったと言う。「職人が全盛期に比べ高齢になりガラスを吹く肺活量が若干弱くなったのでしょう」プロにしか気付かないレベルだが、量産・機械化できない物ならではの逸話だ。
艦内電球がこうして作り手の息を吹き込まれ製造されていることが分かる。
　護衛艦完成から３０年の齢を重ねることが想定される丈夫すぎる電球、ここにも国の平和を願って止まない親子の存在があった。
 
 
 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130402/plt1304020708000-n1.htm
Ｂ−２９迎撃用、幻の戦闘機「震電」にみる日本の物作り★（４５）
2013.04.02
連載：ニッポンの防衛産業

　１８８６（明治１９）年創業、福岡県・博多にある渡辺鉄工も、数千に及ぶ護衛艦の装備品メーカーの１つだ。
　水上艦の短魚雷発射管を手掛ける同社は、日露開戦時に陸軍の輜重車の製造を開始し、その後は海軍の指定工場となった。
　昭和に入り航空機の生産にも参入。当時の社名「九州飛行機」と聞けばピンとくる航空ファンも多いかもしれない。
　九州飛行機は終戦間際に「幻の戦闘機」を作り上げている。その名も「震電（しんでん）」。先尾翼式というこれまでにない構造が大きな特徴だ。
 
　「Ｂ−２９を迎撃する高性能な局地戦闘機を作ってほしい」
　海軍の依頼を受けて設計に着手したのは終戦の１年あまり前のことだった。
　すでに戦局は悪化し、本土への攻撃が想定されたことからの苦肉の策ではあった。いろいろ言われているが当時の海軍が、そうした状況でもなお国土と国民を最後まで守ろうとした事実が分かる。
　そして、その無謀なオーダーに応じた彼らの、その後の作業もすさまじかった。総勢１４０人の設計チームを結成、通常なら１年以上は要するであろう設計を３カ月で終えなければならず、空襲警報が鳴り響く中で機体を組み立てた。
　そして１９４５（昭和２０）年６月、とうとう１号機が完成したのだ。
　初飛行は８月３日だった。関係者の見守る中、真夏の空に飛びあがった「震電」に技術者たちは胸迫る思いだった。しかし、制空権を奪われた中での戦闘機完成という現実は、それ以上にズシリと重かった。
　そして８月１５日を迎える。結局「震電」は、実戦投入されないまま終戦となった。
 
　戦後は渡辺鉄工として再スタートし、現在は５代目社長が当時の不屈の闘志を継承すべく奮闘している。
　相手は海軍から海上自衛隊へ。昨今は難しい物を作れということではなく、「作れない」ことが悩みだ。
　護衛艦の建造がない、あるいは発射管の搭載が減っていて空白期間ができているのだ。
他に代わる所はなく簡単に退くことはできないが、３年も受注がないとさすがに厳しい。
 
　「維持だけでなく人の育成をいかにするかが問題です」
　物作りの場あればこそのベンチャースピリッツであって、語り継ぐだけでは真の意味で残せないということだ。
　さて、「震電」はその後どうなったのか。終戦時に破壊したものの米軍の命令で作り直し、スミソニアン航空博物館に今でも保管されているという。米国が日本の物作りに脅威を感じ、封印したかったのではないかと、つい邪推してしまう。
 
 
 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130326/plt1303260709000-n1.htm
日本の艦艇製造基盤支える小さな企業の「大きな親父」★（４４）
2013.03.26
連載：ニッポンの防衛産業

　例年のことではあるが、３月は艦艇関係者にとって非常に忙しい。今年も神戸で潜水艦、長崎で護衛艦、下関では敷設艦、横浜では掃海艇の引渡し・自衛艦旗授与式が立て続けにあった。
　各地の造船所で行われる式典にはベンダー企業の人々も多く集まる。そんな中、あちこちでよく聞かれるのが「親父さんは来てないの？」というあいさつ。「会長は今日はちょっと…」などと若社長が答えている。艦艇建造の基盤がこうして受け継がれていることがよく分かる。
 
　福岡県にある部品製造企業の鷹取製作所も現在３代目の社長。同社は筑後平野の一角、鷹取山のふもとに１９４４年に創業した。大戦末期、三菱重工業長崎造船所が空襲で危ないということで、製造拠点を分散した際の疎開工場の１つだったという。当時は軍艦のかじ取り装置などの製造を担っていた。
　混乱の中でも地元の人たちが働ける場所を確保したいといった創業者の思いもあった。それゆえ、鷹取山から見渡せる範囲に住んでいる人たちとともに歩んでいきたいという意味が社名には込められている。
　「大きい会社になる必要はない、地道に海軍のために尽くすのだと親父は言っていました」
　そう語るのは、現会長つまり社長の父である。終戦時は１０歳、製造設備や図面を埋めるための大きな穴を従業員と一緒に掘ったことを今でも鮮明に覚えている。
　そして戦後、再び国産艦艇を新造する計画が許され、その後自衛隊との関係がスタートした。初代社長が急逝し、代替わりして引き継いだものの、大きな岐路に立たされたことがあるという。
 
　「実は、辞めさせてくださいと言いに行ったことがあります」
　民需との価格差が大幅に開き、同業他社が次々に撤退していく事態が起きていた。
自衛隊の仕事を受ければ経営が厳しくなるばかりだったのだ。
　しかし、艦艇部品は民間船と耐久性などでも全く性質が違い、特殊で高度な技術が必要なため、もし同社が手を引けば他に代わりはいなかった。
　放り出すことは簡単だ。
しかし、日本の艦艇建造のために頼むという各所からの悲痛な声もあり、踏みとどまった。
　何より現会長を奮起させたのは亡き父の、ひたすら親会社に忠誠をつくし、地元の雇用と報国の精神を貫いた姿だった。
　「世の中で一番、尊敬するのは親父です」
　従業員を抱え信念を通すのはそう甘くはない。しかし、それでもいまなお日本の艦艇建造基盤が下支えされているのは、見た目は小さな企業かもしれないが、それぞれの大きな親父のなせる業なのかもしれない。

転載終わり
 
 
 
 
 
 
 
 
これからは、アジアの平和を日本が守る時代。
そのための道具の研究製造と、軍隊整備への投資こそ、平和を望み、かつ実現できる力を持つ日本の役割。
 
 
 

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“鉄兜”製造でも万全な保全態勢★（４３）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130319/plt1303190707000-n1.htmより転載
“鉄兜”製造でも万全な保全態勢★（４３）
2013.03.19
連載：ニッポンの防衛産業
陸自隊員が被るヘルメット。東日本大震災でも活躍した【拡大】

　欧米人は「アーモンド型」、日本人は「大豆型」と言えば、さて何のことだろうか？　答えは「頭の形」である。
 
　頭を真上から見ると日本人は、ほぼ真ん丸で、仮に欧米人向けのヘルメットを被ったら全く合わない。どんなに性能が良くとも安定性がなく、射撃の時に前が見えないなどということになりかねないのである。
 
　「鉄兜」「鉄帽」と呼ばれてきたヘルメット。自衛隊では戦後、米軍から供与されたＭ１型を使用していたが、１９６６年に初めて国産開発を達成した。それが「６６式鉄帽」だ。やっと日本人の頭蓋骨に合わせたものが導入されたが、これが文字通り「鉄帽」で、重量がズシリと首にのしかかった。そこで、２０年以上たち、画期的に改良されたものが８８年に採用された「８８式鉄帽」である。
　鉄帽と言っても、素材はプラスチックになっている。高強度の複合繊維を何十枚も重ねて製造し、３０％ほどの軽量化に成功した。
 
　「１日３０個が限界ですね」
 
　製造企業の大手プラスチックメーカーの担当者は語る。やはりこれも１枚１枚丁寧に扱う手作業の世界なのだ。
 
　防弾チョッキ同様、戦闘装着セットの１つである鉄帽も隊員の命に関わるため情報保全には万全を期す。
倉庫と見まがう耐弾試験室は、社員も関係者以外は入れないばかりか、その存在すら知られていない。
 
　こうした試験を行うための場所や人員には数多くの申請や認可が必要で、開発や製造の苦労もさることながら、こうした諸手続き、経費などが、厳格な防護性を問われる装備品製造メーカーには付いて回る。日本製は割高といわれるが、各社の見えない負担を考慮する必要があるだろう。
 
　「ゼロカジュアリティ」（１人の犠牲者も出さない）を目指すためには、想像以上に多くの労力と時間がかかっているのだ。
　
 
 

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130312/plt1303120710000-n1.htm
イラク派遣で国産メリット実感　防弾チョッキにも研究・開発力★（４２）
2013.03.12
連載：ニッポンの防衛産業

　そういえば、ずっと気になっていることがあったので書いておきたい。
　昨年末に武器輸出３原則が緩和された際、国際平和協力活動において現地に寄付できる例として、「防弾チョッキ」という項目が散見されたことだ。
こんな重要な物をそのまま置いてくることはあり得ないのではないか。
 
　まず、こうした戦闘員の身に着けるアイテムは欧米列国では重要装備に位置付けられている。
米国の国防に関わる連邦調達規制２２５条では「米国外で生産された物は調達しない」と規定されるなど、国産調達を義務付けている。
防弾チョッキはもちろん、戦闘服もヘルメットも当然ここに含まれる。
 
　秘密保全上、防弾技術の流出を防ぐのは当たり前で、自国に技術がなくて輸入に依存せざるを得ない国は、だいたい旧世代の製品を買わされている。
 
　わが国では東洋紡や東レなどが主な製造元で国産している。自衛隊の装備品はいずれも日本の国情に合わせていると常々申し上げているが、これもまた日本人の体形に合わせることが欠かせない。臓器がどこに位置するかなどを綿密に考慮し、死傷率低減ための研究を尽くしているのだ。
 
　そして、自衛隊の持つ装備とのバランスも重要。携行する火器、その際の操作性、車両を操縦できるかなど、細部に渡り計算されている。
 
　さて、そうは言っても日本のような平和な国では、国産のメリットを実感する機会は長年なかった。再認識することになったのは２００３年から始まったイラク派遣だった。派遣が決まってから約３カ月内に、いわゆるイラク仕様（国内使用を想定した従来品でない物）数千着単位を調達する必要が生じたのだ。
 
　「今から国内生産は無理だろう」と、米国からの輸入などが検討されたが、調べてみると米国もイラクやアフガンに派遣される自国兵士が優先だった。日本に回ってくるのは早くても半年先、それも確実かどうか分からないということであった。
　そこで、国内企業が緊急製造をしたのだ。オートメーション化などされていない手作業の工程を数週間でやりとげた。
 
　「自衛官の命を守るためだ」
 
　その一念だったという。
　また、派遣中に米軍兵士が防弾チョッキを付けたまま川に落ち溺死する事故が起きたことも、日本企業の実力を発揮する出来事となった。４カ月後には、ひもを引くだけで脱衣できる「クイックリリース」型に改善させることに成功した。
　それまで積み重ねてきた研究・開発力が生きた。「急なニーズに応え、小ロットでも作ってくれる」。そんなことができるのは国内基盤あればこそなのだ。
　
 

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130305/plt1303050709000-n1.htm
欧米諸国に１０年の後れ　他国との共同開発・生産は不可欠★（４１）
2013.03.05
連載：ニッポンの防衛産業

　菅義偉官房長官は１日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の導入に伴い、日本国内で製造した部品について「武器輸出３原則」の例外とする談話を発表した。
　そもそも、米国など９カ国で国際共同開発・生産をしてきたＦ３５をわが国も欲しいということで、後からその枠組みに参加し、製造・修理に関わることを何とか許されたのが日本の位置付けである。修理などを自国でできるかどうかは戦闘機の稼動率に大きく関わり、スクランブル（緊急発進）が頻発している現状を考えれば日本の安全保障上極めて重要だ。
 
　今回、Ｆ３５をイスラエルが購入する可能性があるとして、紛争国への輸出を禁じた「武器輸出３原則」が形骸化するという批判が出ているが、そんなことは同機を買う、正確には同機の「システムに参加する」と決めた時点で想定され、織込まれているべきことだ。
 
　共同開発には乗り遅れ、入ってみたら予想外の問題が生じたというのでは、この国がいかに防衛生産・技術基盤維持に無策であったかの証左といえる。その状態で次期戦闘機を選んでしまったのだから、これから現政府のやることは多い。米国主導の「グローバルロジスティックス」に日本がいかに関わるかなど、機種選定だけではないさまざまな決断が本来必要な買い物なのである。
 
　今回の官房長官談話を受け、「防衛産業は歓迎している」といったニュアンスの表現が目につくが、思い違いである。
これは航空自衛隊の運用に資するものであり、それはひいては国民の安全・安心に直結する。
 
　また、共同開発・生産は参加国間の戦争回避にも繋がることから、日本の国益にかなうとも言えるだろう。
今回の談話を「防衛産業のため」などと思っている向きがあれば、日本人として今すぐ認識を改めるべきだ。
 
　これまで何度も述べているが、日本のほとんどの防衛産業は積極的に輸出や共同開発をしたいなどと望んではいない。
企業のマイナスイメージなど、さまざまなリスクを伴うし、国内で完結することが望ましい。
 
　しかし、防衛予算は縮小の一途をたどり、中でも研究開発は諸外国と比べ著しく低水準の１５００億円前後を陸海空で取り合う構図である。
「欧米諸国に１０年は後れを取ってしまっています」と溜息をつく技術者が多い中、これ以上他国に水をあけられないよう最新技術にアクセスするためには、共同開発・生産に加わるしかない。
 
　わが国はこれまで防衛の研究開発費をカットし続けた。
そのツケが今、回ってきている。
国防の技術と運用をいかにして保つのか、それこそが今回の談話発表に伴い私たちが考えるべきことではないだろうか。
 
　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」（並木書房）、「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）など。
 
 
転載終わり
 
 

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侵攻する敵を阻む装備が心許なくては…　火砲にも予算削減の波

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130226/plt1302260708003-n1.htmより転載
侵攻する敵を阻む装備が心許なくては…　火砲にも予算削減の波★（４０）
2013.02.26
連載：ニッポンの防衛産業

　ドイツ陸軍が使用するガイダンスには、砲兵は戦場における「戦いと打撃の女神である」と記されているという。
 
　日本人の感覚では、大砲が女神だというのはピンとこないかもしれないが、戦いの場においては圧倒的な打撃力を持つ火力はまさに守護神だ。それがなければ、上陸して来る敵に対し無力であり、兵士を見殺しにするようなものだからだ。
 
　ＮＨＫで放送された「坂の上の雲」で、日露戦争で２８サンチりゅう弾砲がロシア兵に強力なインパクトを与えたシーンがあったことからもよく分かるが、古い話だけではない。
 
　２００８年、フランス軍はアフガニスタンでタリバンの待ち伏せ攻撃により３０人を超える死傷者を出した。
このため、アフガンへのりゅう弾砲の配備増強を決定した。
この伏撃でフランス軍は当初、航空攻撃による反撃を試みるも、双方の距離が近すぎたため効果が出ず、歩兵と火砲が連携する重要性が見直されたという。
 
　また、１０年に起きた北朝鮮による韓国延坪島への砲撃では、Ｋ９自走りゅう弾砲が反撃したことは記憶に新しい。軍事力の近代化を進める韓国においても戦車・火砲をなくすなどということは決してしない。
 
　いくら核やミサイルを持っていても、最終的に陸上戦闘になったときを想定すれば、地域制圧能力に優れ、侵入した敵を一挙に鎮圧できる兵器は必要なのだ。
 
　しかし、わが国の防衛予算削減の波は火力を攻め続けている…。
 
　「『追いかけるだけの自衛隊』になるしかないね」
 
　自嘲気味に言う隊員もいる。専守防衛ゆえ外征的な軍備は持てないと抑制しながら、上陸侵攻勢力の前進を阻む戦力を削ぐという思想は一体、何なのだろう。
 
　では、火砲の必要性はある程度認めても、国産ではなく輸入品の方が性能も良く低価格だという見解がある。
 
これについては「国内運用」を前提とした自衛隊装備には日本の（特殊な）国土・国情に適合する必要があることや、２０年という長期運用のため、輸入だとメンテナンスが困難であるなど、他の装備品同様の事情がある。
 
　防衛省の今年度予算には、ＦＨ７０・１５５ミリりゅう弾砲の後継となる装輪１５５ミリりゅう弾砲の開発費が計上された。要求額は６４億円でかなり減額されたが、昨年は見送られたことを考えれば明るいニュースだ。
 
　既存の自走砲や車両を活用するため、大幅なコスト削減が図られている。価格や重量などで海外製品に優位性があるのではという見方もあるが、整備基盤などすでに確立されているシステム活用が長い目で見れば効率的な選択といえるだろう。
 
 

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130219/plt1302190709001-n1.htm
製鋼所の片隅に鍛刀所がある意味　戦争経験が生み出した危機感の表れ★（３９）
2013.02.19
連載：ニッポンの防衛産業

　「国防最前線」の観点から防衛力整備を考えれば、これからは長射程のミサイルなど「専守防衛」の枠組みにとらわれない力の充実が求められる。
 
　しかし、実際に戦いになった場合、段階や規模によって必要な物は変わってくる。それぞれのレベルで多様な種類の武器が必要で、蓋然性が低いなどの理由でそれらを整理整頓することは自分で自分の首を絞める行為なのだ。
 
　ところが今、日本には制空・制海権を奪われたら「諦めてしまおう」という空気があるようだ。
それゆえ、陸上戦力を軽視するような傾向があり、火砲などが常に削減の対象となっている。
 
　その自衛隊の火砲製造を担う日本製鋼所は、かつて戦艦「大和」や「陸奥」の主砲を製造した、いわば老舗の大砲メーカーだ。明治４０（１９０７）年、日露戦争に勝利はしたものの、それまで輸入に頼っていた兵器を国産化する必要が高まり、英国のビッカース社なども出資してできた国策会社である。
 
　「兵器の独立なくして国家の独立なし」
 
　これは、普仏戦争を観戦してきた大山巌元帥が残した言葉であるが、明治期の戦争体験を経た日本にとってはますますリアルなものになっていった。
 
　そんな経緯で立ち上がった同社、戦後はどちらかと言えば世界で唯一の「継ぎ目のない原子炉圧力容器の製造」で知られるようになった。とはいえ、実はここには大砲作りのノウハウが生かされていて、まさに「スピンオフ」なのであった。
 
　戦艦大和の主砲の長さは２０・７メートルで重さは１６５トン、撃つたびに砲身内に３０００気圧がかかるため約２００発で砲齢が尽きる。このような過酷な条件で使用される砲身の製造技術が役に立ったのだ。
 
　「機械作業のように見えますが匠の技がないとできません」
 
　１万トン級の超大型プレスも、それまで培われた職人たちの「塩梅（あんばい）」が最後は決め手になるのだという。
 
　北海道の室蘭製作所には、ちょっと驚く光景がある。
敷地内の山すそに鍛刀所があるのだ。今でも実際にここで少ないながらも日本刀が作られている。
 
　明治維新以降、欧米列強と伍（ご）していくために、兵器の近代化を図った日本であったが、その時に失職した刀鍛冶の技術を継承していくためここに開設したのだという。
 
　「これがわれわれの技術の原点ですから」
　熱せられて赤くなった鋼をたたいて伸ばす様子はなるほど、超大型プレスと同じである。おそらく、現在とは比較にならないほどの危機感の中にあったであろう時代に、「技術とは何か」を示す遺産を残してくれていたのだ。　

　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」（並木書房）、「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）など。
 
転載終わり
 
 
 
 
 
 
そもそも、専守防衛という言葉の中に、国を守るという熱意があるのだろうか。
 
わたしには、戦争は、日本が起こすものだから、日本さえ、何もしなければ、
世界に戦争があるわけがない、日本に攻撃してくる国など在るはずがない、
そんな妄想があるように思えます。
 
実際に、韓国により、竹島を占拠されていこう、取り戻すことすらできないでいる。
 
つまり、相手が、武力行使して、日本の領土を占拠してきたのであるから、
本来、専守防衛という言葉が働くならば、軍事衝突をして、日本の領土の奪還を図らなければならない。
 
たとえ、すぐにできない事情があったとしても、日本が、施政権を取り戻したら、直ちになすべき、
最優先事項であったはずである。
 
しかし、やらなかった。
 
やらなかったのであります。
 
それは、とうに、領土防衛という情熱は、存在していないということを示しているのではないだろうか。
 
いま、日本は、中国と朝鮮により、国を失う瀬戸際に追いやられている。
本気で、防衛しなければ、守れない。
 
そして、本気で防衛するということは、オスプレイレベルの事故率は、気にしていられないし、
原発を再稼動させないというのは、意味のないことでしかない。
 
国境の最前線の沖縄から、在日米軍をなくしてしまうということは、
日本の防衛力を、さらにそぎ落とし、危機の度合いを上げるというよりも、
必ず滅びにいたるという決定打となるだろう。
 
実際に、事態がおこってしまえば、防衛とは、軍事行動であるが、
それにいたるまでの時間は、防衛とは、国民一人一人の意識の問題なのです。
 
そこに危機を認め、その危機を乗り越えるために、戦うか、
最初からあきらめて隷属するか、の選択は、国民がなすところである。
 
先の中国大使の丹羽のごとく、中国に隷属することこそ、日本人の幸福と考えれば、
いまの在日米軍排斥運動も、反オスプレイも、反原発も正しいでしょう。
 
しかし、チベットやウィグル、あるいは、北朝鮮を見たときに、
独裁国家に隷属することが、自由の味を知る日本人にとって、幸福なのでしょうか。
 
そして、自由の良さを知る日本人として、抑圧と弾圧の独裁国家が広がることと、
日本を中心として、自由の下に繁栄していく国家が広がることと、どちらが、地域の人にとって幸福なのでしょうか。
 
未来への夢は、人それぞれでしょうけれど、中国よりも日本のような国を増やしたほうが、
平和が、増えると思いませんか。
 
いま、日本と中国および北朝鮮、そして一部韓国との間で、領土問題を絡めて、衝突がおこっていますが、
これは、価値観の衝突なのです。
 
そうした精神的価値をすべて投げ捨てて、戦争は避けるべきであるというのなら、
もう、その姿は、わたしには、奴隷に見えてしまいます。
 
防衛するということは、こうした価値観を守ることに意味があるのだと思います。
 
 
 
 
 

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