![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
http://www.sankei.com/politics/news/141119/plt1411190015-n1.html より転載
2014.11.19 08:33更新 【衆院選】
首相、一気に勝負手改憲へ布石 （1/2ページ） 記者会見で消費税率の再引き上げの１年半先送りと２１の衆院解散を表明する安倍晋三首相＝１８日夜、首相官邸（代表撮影） 安倍晋三首相が消費税再増税を先延ばしし、衆院解散・総選挙の断行を決めたのは、大目標である憲法改正に向け、できるだけ議席を失わずに済むタイミングは今だと考えたからだ。 「憲法改正を考えると、自民党の衆院議席を２０〜３０議席も減らさずに、現在の２９４議席を可能な限り維持できるタイミングを計りたい。まさに勝負だ」
首相側近は１０月下旬、周囲にこう語っていた。憲法改正の発議には、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要となる。あと２年余りの衆院任期中に、必ず選挙を迎えなくてはならないのだから、議席確保に有利な時期を選ぶのも当然である。
首相の座に就いて、解散権という「伝家の宝刀」をいつ抜くか考えない者はいない。
首相は平成２４年１２月の就任時には、２８年夏の参院選に衆院選をぶつける「衆参ダブル選挙」で勝利を収め、その勢いで憲法改正を成し遂げる構想を持っていた。
とはいえ、政界は「一寸先は闇」であり、それまでに何があるか分からない。安倍政権にとって今後大きなチャンスが到来するとすれば「拉致被害者の帰国」（首相周辺）だが、北朝鮮はあてにできない。
首相としては、野党の選挙準備が遅れがちで、内閣支持率も自民党支持率も高い水準を保っている今が機会だと判断したのだろう。そこに支持者動員の都合でダブル選挙を避けたい公明党の思惑も重なった。
また、首相は常々「２年で計５％も消費税を上げた先進国はない」と繰り返すなど、もともと消費税増税のあり方に懐疑的だった。
それは消費税増税を悲願とする財務省もとうに把握し抵抗しており、首相が「元秘書官の田中一穂主計局長は、財務省と私の間で板挟みになっている」と苦笑する場面もあった。
自民党内には、財政健全化のためには断固、再増税すべきだという意見も根強かったが、首相はそれらを「精神論」と切り捨てた。
また、古賀誠元幹事長ら党長老が再増税延期に反対していたことに関して「政局的な発言だ。上げても上げなくても、文句がつけられるように準備しているのだろう」と見切っていた。
首相は１８日の記者会見で、増税時期を１８カ月延期する一方、再延期を可能とする景気条項は設けないことについてこう強調した。
「これは重大な変更だ。国民の信を問うのは当然のことであり、民主主義の王道といってもいい。国民の皆さんの声を聞き、ともに進んでいきたい」
今回の解散に対しては、野党やメディアから「大義がない」という指摘が連呼されている。だが、首相は意に介さず、１７日までの中国など３カ国歴訪中、周囲にこう語っていた。
「大義ある解散とは何か。小泉純一郎元首相の郵政解散も参院で否決された法案をめぐる解散だった」
さいは投げられた。首相は与党で過半数議席に届かなかった場合は退陣すると明言し、自ら退路を断った。もちろん、勝利すれば安倍政権の諸政策の正当性は高まる。首相は賭に出た。（阿比留瑠比）
財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う （1/2ページ） 安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年１０月の消費税１０％への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。 ただ、１千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。
財務省は平成３２年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税１０％超への引き上げをも見据え始めた。
「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。１２日、産経新聞が「消費再増税１年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。
財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、再増税実現に大きな手応えを感じていた。
さらに１０月３１日、日銀が同日追加緩和を決め、日経平均株価は大きく跳ね上がった。黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は元財務官で、再増税による財政再建の重要性を力説してきた経緯がある。
「市場は再増税を評価している。安倍首相も無視はできない」（幹部）。財務省内には楽観ムードすら漂っていた。
しかし、結論は全く逆だった。ある幹部は「戦略ミスだった」とこぼす。経済情勢次第で増税を停止できる「景気条項」の撤廃を勝ち取ったのが唯一の収穫で、敗北感は濃い。
ただ、再増税は延期されたが、財政の立て直しには消費税の再増税は避けられない。消費税率を１０％に引き上げても、３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は１１兆円の赤字が残る。この赤字を消費税で穴埋めするには、さらに４％程度の引き上げが必要になる計算だ。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は今年５月、来年夏までに今後５年間の財政健全化の具体的な工程を示すよう求めている。財務省幹部は「次の勝負はここだ」と話し、財政健全化目標を“錦の御旗”に、消費税再増税へのリベンジを果たそうとしている。（小川真由美）
http://www.sankei.com/column/news/141119/clm1411190007-n1.html
2014.11.19 09:20更新 【社説検証】
消費増税と衆院解散 産経「先送りやむを得ない」 「総選挙に大義なし」と朝毎 （1/4ページ） 来年１０月に予定された消費税率１０％への引き上げの先送りは、産経は「やむなし」、読売が「選択肢の一つ」と容認したのに対し、経済状況の認識の違いなどから朝日、毎日、日経は否定的な見解を示した。増税先送りと一体の衆院解散の是非でも各紙の見解は分かれ、朝日、毎日は「大義なし」と断じた。 産経は「４月の消費税８％への増税以来、個人消費の伸び悩みなどから景気は確かな回復に至っていない」とし、「予定通りの再増税を決めれば景気の腰折れを招き、デフレ脱却が果たせない恐れがある」と主張した。読売は２四半期連続のマイナス成長となった７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表を受け、「合理的な判断」と踏み込んだ（１８日付）。
先送りに伴うリスクと増税の必要性はこの両紙も認めている。「日本の借金は国と地方を合わせてＧＤＰの２倍超に上り、先進国で最悪の水準にある。増税をずるずると先送りしていると国際的に疑われれば、日本国債への信認は低下する。金利の急騰などによって財政破綻を招く恐れすらある」（産経）。両紙は先送り後の再増税の時期を明示するよう強く求めた。
これに対し朝日は、「確かに、足もとの景気は力強さにかける。とはいえ、０８年のリーマン・ショック時のような経済有事とは違う」とし、「景気が振るわないなら、必要な対策を施しつつ増税に踏み切るべきではなかったか」と論じた。また、「首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である」とＧＤＰ発表前の先送りの既成事実化を問題視した。
「世界経済は米国をけん引役に回復基調を保つ。日本も消費の回復が遅れているとはいえ、政府・日銀の政策で景気下支えは可能だ」と主張するのは日経だ。
毎日は「増税を先送りするほど経済状況が深刻なのか。仮にそうだとすれば、安倍（晋三）政権が取り組んできた経済政策に問題はないのか」とアベノミクスに批判の目を向けた。
ただ、ＧＤＰ発表後の１８日付では、朝日、毎日も真っ向から反対せず、「持続的な社会保障制度を構築するには、増税が避けて通れない道であることに変わりはない」（毎日）といった原則の確認にとどめ、日経はこのタイミングでの増税決定は難しく、是非は「１０〜１２月期以降の景気の足どりを確認してから最終判断する手もあったのではないか」と指摘した。
衆院解散では読売が「国民の信任を改めて得ることで、重要政策を遂行するための推進力を手に入れようとする狙いは、十分に理解できる」と評価した。
閣僚の政治とカネをめぐるスキャンダル追及で、臨時国会の審議は停滞している。「支持率が高いうちに解散を断行して局面を打開し、新たな民意を得るとともに、陣容を一新して政治を前に進めるのは、有力な選択肢と言える」というのだ。
産経は「税財政政策の大きな転換で国民の信を問うことはおかしくはない」としながらも、「再増税延期と解散総選挙を結びつけた判断には、与党内や経済界にも異論がある。首相自身が延期の判断理由や今後とるべき対策について、国内外に丁寧に説明することが極めて重要だ」と首相に注文を付けた。
一方、朝日は「原発再稼働や集団的自衛権の関連法整備が控える来年に衆院選を戦うのは厳しい」といった声が与党幹部から聞こえてくるとし、「まさに党利党略」「政策目標よりも、政権の座を持続可能にすることの方が大切だと言わんばかりではないか」などと与党を厳しく批判した。毎日は「増税に慎重な世論に乗じて選挙にまで利用しようという発想が感じられる」と「あざとい」という表現で口を極めて論難した。
安倍首相には、これらの注文、批判も踏まえ、いま衆院を解散する意義、再増税の時期の明示やそのための景気対策、成長戦略の具体化など、争点となる明確な公約を掲げてほしい。（内畠嗣雅）
消費増税と衆院解散をめぐる主な社説 産経
・先送りなら時期の明示を／アベノミクスの審判を仰げ （１３日付）
朝日
・解散に大義はあるか （１２日付）
・一体改革を漂流させるな （１６日付）
毎日
・その発想はあざとい （１２日付）
・努力も議論も尽くさず （１４日付）
読売
・課題を掲げて信任を求めよ （１２日付）
・１０％先送りも選択肢の一つだ （１４日付）
日経
・消費再増税をここで延期していいのか （１２日付）
・何を問う解散なのかを明確にせよ （１３日付）
東京
・「安倍政治」こそ争点だ （１３日付）
以上転載終わり
安倍総理の決断。
こうするしか、増税回避ができなかったのだろう。
官、政、マスコミ、財といったあらゆるところが、財務省の思想に洗脳されて、
消費税を増税しなければ、日本はつぶれる、という邪教に帰依している。
日本に必要なことは、財政再建であって、イコール税率上昇ではない。
だが、なぜか、財務省と言う色眼鏡を通してみると、増税が財政再建とイコールとなる。
だが、現実経済を見よ。
消費税導入時も、消費税5％への増税時も、そして、今回の8％への増税も、すべて、景気を悪化させてきた。
これが事実である。
つまり、税収を減らす効果こそが、消費税増税の効力なのであって、
財政再建とは結びつくことはない。
財政再建とはなにか、といえば、税収を増やすことによって、政府の借金を減らすこと、である。
では、税金とは何か、といえば、日本国民の富から、強制的に収奪するもの、である。
だから、日本国民の富を増やすイコール景気を良くする、という政策があれば、
税金を払う額は、減税しなければ、当然に、増える。
しかし、国民の富をふやす意識なく、収奪する金額だけ増やせば、
国民が社会生活を営むのに、支障が生まれ、金の流れが悪くなる。
つまり、不景気である。
そうすれば、当然、税収は、減る。
増税して、
税収が減って、
お金が必要だから、
さらに増税して・・・。
それで、日本は救われるのだろうか？
たとえば、車を見れば、一般にアクセルとブレーキとして例えられる。
景気対策がアクセルで、増税はブレーキだと。
だが、それだけではない。大切なことは、民間企業が活況をえることであろう。
つまり、日銀による金融緩和ということは、ガソリンが大量に供給された状態である、ということ。
大蔵省出身の黒田総裁の間違いは、ガソリンさえあれば、車は、どんどん走っていく、たとえ、少々ブレーキを踏んでいても、大して影響はない、と思っているところだろう。
しかし、どれだけ、エンジンにガソリンを注入しようとも、エンジンが回らなければ、車は始動すらしない。
これを忘れているような気がする。
エンジンの部分こそが、公共投資による経済活動及び民間企業による経済活動ではないだろうか。
民主党のだめな経済政策から、アベノミクスへの変更により、のエンジンがかかりかけた。
だから、税収は上昇する傾向を見せた。
しかし、そこで、すぐに、消費税増税と言うブレーキを思い切り踏んでしまった。
だから、エンストをおこしたにすぎない。
車の運転をできる人は試してみれば良いだろう。
エンジンがかかり、そろそろ車が進み始めたところで、左足で思いっきりブレーキを踏めばどうなるか。
実感できるのではあるまいか。
産経においても、安倍総理を支持するフリをして、財務省を支持している。
それは、エンストを起こさせた張本人の指示に従っているということだ。
目的に対して、正しい策を取らなければ、目的は達せられない。
たとえ、ニューヨークに飛ぼうとおもっても、北京行きの飛行機に乗れば、
ニューヨークへは、到着できない。
経済が悪化すればどんな政権もとぶ。
疫病神の財務省にしたがっている限り、親であれ、反であれ、
マスコミは、そろって、安倍つぶしをしているのが、現状だろうと思う。
たとえ、安倍政権が延命したとしても、
増税延期1年半、この縛りで、安倍総理による憲法改正は、無理筋となろう。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（0）
