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http://www.asahi.com/paper/editorial20110507.htmlより転載
浜岡原発―「危ないなら止める」へ 近い将来に発生が予想される東海地震の想定震源域の真上にある中部電力の浜岡原発について、菅直人首相は運転中の４、５号機を停止し、定期検査中の３号機の運転再開も見送るよう中部電に要請した。
東京電力の福島第一原発が想定外の惨事を引き起こした以上、危険性がより具体的に指摘され、「最も危ない」とされている浜岡を動かし続けるのは、国際的にも説明が難しい。日本周辺の地殻変動が活発化しているとの懸念もある。中部電は、発電量に占める原発の割合も低い。首相の停止要請の判断は妥当だ。中部電は速やかに要請を受け入れるべきだ。
ただ、中部電の需給見通しでは、浜岡をすべて止めた場合、夏の需要ピーク時に余裕を見込むと、数％の節電が必要になる。産業界や各家庭でも節電に協力したい。
中部電は大震災を受けた緊急対策として防潮堤の増設などを計画している。停止はこの工事が完成するなど中長期的な防災対策が整うまでの措置という。
ここで考えたいのは、前提が「安全神話」から、世界最悪の事故が起こりうることに様変わりしたことだ。専門家も予想しなかったＭ９．０の大地震が起きた以上、浜岡での地震の強さ、津波への想定、設備の頑丈さなどについて中部電は妥当性を証明する責任がある。
原発震災は想像を絶する巨大さ、複雑さ、速さで進行する。停電、放射能漏れ、計器の不調、余震の続発などで作業員の行動が極端に制約される中、いざという時は、速やかに廃炉も辞さない判断を下せるのか。中部電は疑問を氷解させる責任があるし、国も厳しく審査しなければならない。
福島第一原発事故は、国の安全基準や審査プロセス、規制機関のあり方など、原子力行政そのものに見直しを迫っている。国は浜岡の停止期間中に新たな体制を整えるべきだ。
夏場の需要期への対応や、収益見通しを立てるため、各電力会社は定期検査中の原発の運転再開を模索している。
濃淡に差はあれ、ハイリスクと懸念される原発は浜岡以外にもある。活断層の真上に立つ老朽原発、何度も激しい地震に見舞われた多重ストレス原発……。立地条件や過去の履歴などを見極め、危険性の高い原発を仕分けする必要がある。
すべての原発をいきなり止めるのは難しい。しかし、浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩にしたい。
浜岡原発停止は丁寧な説明が要る
2011/5/7付 菅直人首相は中部電力に対し浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面的な運転停止を求めた。防潮堤の建設など津波対策の完成まで念のために止める考え方は理解できる。しかし突然の発表に国民はかえって不安を募らせたのではないか。夏場の電力不足への備えは大丈夫か。もっと丁寧に説明してもらいたい。
首相は定期点検中の浜岡３号機の再稼働を認めず、稼働中の４、５号機の停止を求めた。中部電力は要請を受け入れる見通し。廃炉予定の１、２号機はもともと運転をしておらず、防潮堤の完成まで少なくとも２年間、同原発は全面停止する。
同原発は東海地震の震源域の真上にある。東海地震は駿河湾の地下でほぼ100〜150年おきに繰り返し発生してきたマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震で、30年以内に87％の確率で起きるとみられている。
地震や津波のため、浜岡原発が東京電力の福島第１原発のような深刻な損傷を受ければ、日本経済の大動脈である東海道の交通が断たれるなど影響は甚大なものになる。
だからこそ中部電力は老朽化した１、２号機を廃炉とし、残りの３基にＭ８級の地震に耐える補強工事を施してきた。東日本大震災後は、緊急の安全対策として非常用発電機を増やすほか、高さ12メートルの防潮堤の建設にもとりかかっていた。
海江田万里経済産業相は５日に、同原発を視察し、今月半ばをめどに緊急対策が十分かどうか判断を下すとしていた。その翌日の停止要請は唐突と言わざるを得ない。
これでは、浜岡原発を緊急に止めなくてはならない理由があり、政府が隠している印象を国民に与えかねない。首相は「浜岡は特別」としたが、他の原発とはより具体的にどこが違うのか議論になろう。首相の判断は重い。結果として同じ結論に至るにしても、科学的な事実を基礎にした議論を経ないと混乱を招く。
中部電力は今年度、点検中の３号機を再稼働させ、電力の24％を原子力で賄う計画だった。経産相は「計画停電にはならない」と言うが、夏の天候次第では電力需給は綱渡りになりかねない。中部電力は火力発電所を増強し関西電力から電気の融通を受けてしのぐ。西日本から東京電力への電気の支援は厳しくなる。
電力不足は震災から立ち直りを目指す産業界に厳しい制約を課す。東海地方は日本のモノづくりの中核的な地域だ。社会や産業への影響を最小限にとどめられるのか。政府は電力需給の実情を踏まえた上で、国民にきちんと説明する責任がある。
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
5/7 エネルギー戦略を大混乱させる浜岡原発停止要請 昨日、菅首相が突然発表した中部電力浜岡原発の「運転停止要請」によって、日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に大きな衝撃が走りました。 中部電力や地元自治体、原子力保安院等への根回しも無かったようです。
原発の津波対策を強化することには賛成ですが、全体的なエネルギー戦略も、代替となるエネルギーの見積もりもなく、菅首相が独断とパフォーマンスで「停止要請」を発令したことによる日本経済や国民の生活に与える混乱は少なくありません。
現在、日本の原発54基のうち、震災で11基が停止、定期検査で21基が止まっており、これら計32基の運転再開が困難になることは必至で、今後の日本のエネルギー政策の根幹に関わって来ます。
浜岡原発の運転を全面停止した場合、中部電力の今夏のピーク時の電力は余力はほとんどない状態に陥ります。
中部電力はこれまで供給力不足に陥っている東電に電力を融通してきましたが、これを自社管内に回す必要が出てくれば、首都圏の電力供給が不安定さ増すことになります。
また、関西電力から中部電力への電力融通が行われれば、ドミノ式に電力不足が日本全土を覆い、経済活動への影響は深刻なものになります。
キリンビールなど、震災を受けて中部以西での生産を増強した企業もある。特に、中部電力の供給エリアには、トヨタ自動車グループをはじめ、自動車産業が集積する工業地帯があり、日本経済に打撃が出ることは必至です。キリンビールなど、東日本大震災を受けて中部以西で生産を増強した企業もあります。
今回の浜岡原発の停止は「おおむね２年程度」(経済産業省原子力安全・保安院)の見通しとされていますが、中部圏のみならず、首都圏、西日本圏の経済復興にも支障が出ることが予想されます。
菅首相の独断を「英断」と呼ぶ人もいますが、日本のエネルギー安全保障の観点からは疑問を呈さざるを得ません。
日本にとって「ジャスミン革命」から始まる北アフリカ・中東における混乱、それに伴う原油の高騰や供給減少は大変なリスク要因です。
エネルギー供給国として注目されているロシアも、自国に埋蔵されている資源を自国で掘り出せないばかりか、精製も満足に出来ず、国内需要と輸出のバランスを取ることができずに輸出を制限しています。
いずれにしても、日本としては、化石燃料の輸入に不安定さを抱えており、多様なエネルギー供給の確保が不可欠であり、基礎電力(ベースロード)である原発の稼動削減は、日本のエネルギー政策の根本を揺らがせます。
菅首相の今回の判断は、世界に対して、日本人の核アレルギーを喧伝したのみならず、国内外に原発の安全性を否定するメッセージを発したことになります。
菅首相は、これまで浜岡原発の安全対策に関わっていなかったにもかかわらず、唐突に浜岡原発全面停止を言い出しました。
今回の停止要請は「国民の安心と安全」のためでなく、パフォーマンスによる支持率向上を目指した「菅直人氏の安心と安全」が目的であることは明らかです。
転載終わり
朝日新聞ですから、まあ、そうですね。
明日以降、議論が活発になり、国益の観点から、よい方向に議論が進めばよいのですが。
マスコミ的には、停止賛成が多そうですから、
そうなると、夏の電力供給は、どうなるのでしょうか。
また、停電になるのでしょうか。
痛いですね。
政府は、あまり、興味ないようですけど、失業リストラでも人は死ぬんですけどね。
よかれ、という価値判断がずれていく、裏目に出る、
これが、国力衰退時の流れなのでしょうか。
読売、朝日、日経が、停止支持
産経は疑問視ですか。
てっきり、菅は、何をやっているのか、という批判が前面に出てくるだろう、と思っていたのですが、
どうやら、反原発の流れの中にいるようで。
日本人の病的な核アレルギーによるヒステリーでしょうか。
広島の原爆で、身内にも原爆症の者がおりましたが、冷静に判断するべきであると、思います。
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※幸福実現党機関紙『幸福実現News第19号』(党員限定版)の1面をweb記事としてご紹介いたします。
「日本再建」宣言
日本の繁栄は揺るがない！
幸福実現党は、震災復興から日本再建ビジョンを提言している。震災後の自粛ムードに加え、これ以上、民主党政権によって国民心理が暗く冷え込むことを避けるためである。今こそ、日本を元気にする未来ビジョンが必要である。 東日本大震災は、マグニチュード9.0を記録し、観測史上日本最大、世界で４番目の大地震であった。震源域が極めて広域だったことも被害を大きくした。 今回の震災で日本経済がさらに冷え込む懸念も強い。 しかし、これまで日本は何度も大震災に見舞われながらも、そのたび力強く立ち上がってきた歴史がある。そして、国民が一体となって苦難を乗り越え、以前にも増した繁栄を創り上げて来た。それが日本の底力だ。 増税ではなく復興債の発行を
しかし、震災復興に向けて逆行する動きも出ている。 震災直後、自民党の谷垣禎一(さだかず)総裁は「復興支援税制のようなことを考える必要があるかもしれない」と語り、政府も復旧復興特別税の創設を検討しているとの報道も出ている（３月31日現在）。 震災によって経済が深刻なダメージを受けている中で増税を検討することは「経済オンチ」「火事場泥棒」と言わざるを得ない。 復興事業の財源はすべて国債でも問題はない。直近のデフレギャップは20兆円と推計されており、20兆円分の国債を発行し、日銀が直接引き受けを行ってもインフレにならないばかりか、復興事業が進むと共に、デフレ脱却で景気も良くなる。まさに一石二鳥である。 迅速かつ大胆な公共投資で日本経済の復興を
今回の震災被害について、内閣府は直接的な被害額を16兆〜25兆円と試算している。阪神・淡路大震災の約10兆円を大幅に上回り、戦後最大の自然災害となった。 また、同試算によれば、被災地の企業設備の損壊による生産減と、関連する被災地以外の生産減を合わせると、11年度だけで実質ＧＤＰの減少額は１兆2500億から２兆7500億円に達する見込みである。 これ以上、日本経済を冷え込ませないためにも、政府による迅速かつ大胆な公共投資が不可欠である。 公共投資による景気浮揚を掲げるケインズ経済学は、震災でマインドが冷え込み、有効需要が急減する局面でこそ力を発揮する。こうした時こそ、政府は大胆な公共投資を断行すべきだ。 千年に一度の災害にも耐えられる街づくり
今回の大震災や大津波について、政府は「想定外」という言葉を多用している。 しかし本来、危機管理とは「想定外」のものを「想定内」として十全な予防対策を進めていくことである。あらゆる危機を想定した街づくりが必要だ。 今回、民主党政権の「コンクリートから人へ」政策の誤りが明確になった。 実際、もし防波堤の高さが20メートルあれば、今回のような大津波の被害には至らなかったはずである。 また、大津波の被災地では木造家屋は見る影もなく消え去ったが、鉄筋コンクリートの建物のみが残存し、これが事実上の避難所となって多くの人命を救った。 コンクリートに象徴される堅固な建造物には、人の命を守る機能がある。国民の生命・安全・財産を守るためには、堤防をはじめとする公共投資が欠かせない。 幸福実現党は「千年に一度の災害にも耐えられる街づくり」を掲げている。 防災のための公共投資は決してムダ金にはならない。防災施設によって地域の安全が高まり、地域の大きな「財産」となるからである。 また、復興事業を通じて被災者を雇用し、失業問題を解決することも肝要だ。 幸福実現党が提唱するのが、木造住宅復興需要における被災者を雇用してのスギの伐採・製材計画である。 これは副次的に花粉症対策にもなる。スギ花粉症による年間医療費は約３千億円、年間労働損失は650億円に上る。また第一生命経済研究所の試算では、花粉症で外出等を控えることによるＧＤＰ押し下げ効果は7549億円に上り、スギ伐採によるＧＤＰ押し上げ効果は数千億円を超すと推測される。 政府は被災者の雇用創出を通じ、積極的な自立支援を行うべきである。 前向きな未来型・危機対応型の日本再建を
今回の大震災で明白になったことは、これまでの民主党の政策は、すべて逆判断だったという事実だ。 例えば「事業仕分け」によってスーパー堤防を廃止とした。また、八ッ場(やんば)ダム等のダム建設中止やＣＯ２排出規制が電力危機を招いている。防衛費削減、自衛隊減員は、災害救援と国防の両立を妨げている。 「最小不幸社会」を掲げる菅直人首相は、戦後の焼け野原で世話をするような「市民運動」の延長が政治の使命だと思い込んでいる節がある。まさに、今回の大震災は、菅首相の心象風景が具現化したと言える。 今こそ、積極的な未来ビジョンに満ちた幸福実現党の政策で、日本全体を覆う暗く沈んだ想念を打ち払い、「日本再建」に向けて力強く立ち上がるべき時である。 消費税８％へ引き上げ検討、復興財源に３年限定
読売新聞 4月19日(火)3時2分配信 政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。
国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。
東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。
政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
http://heratri-topics-jp.blogspot.com/2011/04/s11.html
2011年4月15日金曜日（S11号） 『増税なら、菅直人の首をはねる！』 久し振りの「ショート版」発行です。スピード優先です。 昨日4/14に、菅首相の私的諮問機関、 「東日本大震災復興構想会議」 が開かれた。各紙報道によれば、 「単に復興というのではなく、未来に向けた構想を」 等の首相発言もあったようだが、問題は、五百旗頭（いおきべ）議長から、 「復興財源として、"震災復興税"の創設（増税）の検討が正式に表明」 されたことである。 （６月を目処に第一次提言、年内に全体提言とりまとめとの由。） 本日さらに、 「民主党が「復興連帯税」の創設（増税）の検討開始」 との報道が、これの後を追った。（4/15付読売（夕刊）） この事態をすでに想定して、３月２０日、大川隆法総裁の方から、 「大震災を名目に、火事場泥棒的増税をするなら、この悪代官（菅首相）の首をはねなければならない。 この大不況に増税が与える影響がわからないようなら、辞めてもらうしかない」 と明言がされた。 （3/20御法話「震災復興への道」より） なお、この内容は、書籍『震災復興への道』（大川隆法著/幸福実現党刊）として、4/19から全国の書店で一斉発売されるので、とくとご覧いただきたい。 「財務省の差し金に"機械的に反応"しているだけ」の菅首相の意向を受けてのことだろうが、２０兆円程度の復興財源など、阪神大震災のときのように、復興国債を日銀引き受けすれば済む話だ。
「GDPのデフレ・ギャップ（供給力に対する需要不足）が３０兆円はある」と言われているときに、資産を残す国債（復興国債など）を日銀が引き受け（紙幣を増刷し）たところで、インフレなど起きるはずもなく、 およそ日本の国外に一歩出たら、まったく通用しないこの手の「議論」に、政治家はもちろん、大手マスコミに到るまで財務省に"洗脳"されているとは、"情けなさ"を通り越して、"脳細胞の改造"に取り掛かりたくなる。 何度も言うが、国の「貸借対照表（バランスシート）」の「資産の部」に立派な財産（堅固な堤防など）が計上されるのだ。つまり、 「単純な赤字ではない」 ということを、財務省は隠ぺいしている。（企業経営者にとっては常識である。） これをケチったからこそ、今回の震災被害が大きくなったのであろう。 （マスコミも、財務省の御用学者に無条件に頼り切っているのだろうが、この学者達が、ポール・クルーグマン（ノーベル賞学者）や米連邦準備委員会（アメリカの日銀に当たる）の主流派（バーナンキ議長など）から、馬鹿にされ切っていることに、もっと目を向けるべきだろう。） 復興国債を日銀引き受けしても、何の問題もないし、この大不況期に増税するなど、論外である。 大手マスコミも、「自分達の内輪の議論がどれくらい通用しないか」は、たとえば、ウォールストリート・ジャーナル紙あたりと、これらのテーマについて、紙上論争してみるとよく分かるだろう。 おそらく、あっと言う間に、尻尾を巻いて、御用学者共々、逃げ出すことになるであろうことが、火を見るより明らかだからである。 政治家諸氏よ、これが日本のマスコミと学界の実態である。
だから、もう一度繰り返す。 「もし、本当に増税する気なら、菅さんの首をはねますよ」 転載終わり
菅政権は、本気で、増税を考えているようです。
いま、増税するリスクと、国債発行によるリスクは、
どちらが、日本の経済に与えるマイナスの効果が大きいのか、
この比較になるはずであるが、あまりメディアでは取り上げられない。
菅を葬り去り、大元の財務省を押さえられる人物。
次の総理は、民主党には、いない気がします。
となると、小沢が、民主党を割り、誰を担いで、連立政権を目論むのか。
壊し屋の小沢に、復興と国防がかかる絵が描けるのだろうか。
連休明けから、どのように動いてくるのか、
気にかかります。
幸福実現党が唱えること、
まともな人が総理になれば、
方向的には、大まかには、この方向に行く気がします。
がれきで、丘をつくるというのも、誰かがいっていたが、
避難場所であり、慰霊の場所として、作って欲しい。
最後まで、避難を呼びかけ続け、津波により命を失ってしまった自治体の職員の方がおられましたが、
もし、庁舎が、６階建て、７階建てだったら、大丈夫だったのではないか、
防災拠点として、避難場所として、堅固で高さのあるビルも、大切でしょう。
ビルとビルの屋上を橋でつないで、内陸の高台への緊急避難路にしたっていい。
インフラ整備、ビル建築といった建設業には、周辺も含め、とても多くの雇用を生みます。
雇用があることが、被災者の生活支援に直結するはずです。
日本再建とは、生活の再建、雇用の創出から始まると思います。
まずは、菅を取り除くことから、第一歩をはじめて欲しい。
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UFO開発の二つの流れ
UFO技術まで話が飛ばなくても、ロケットやジェット戦闘機、今で言う地対空ミサイルなど、後にアメリカ（旧ソ連）で主力となる軍事技術の主だったものの中には、実は、先行していたナチス・ドイツの研究から生まれたものが、数多く含まれていました。
実際、アメリカは、ナチス・ドイツの降伏後、少なくとも、1,600人以上のドイツ人科学者・専門家を、（人によっては"戦争犯罪"を免責にして）アメリカに移住させ、引き続き研究に従事させました。 その代表格が、ナチスのV2ロケットを開発し、後に、アメリカの大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）やサターン・ロケット（月に到達したアポロ11号のロケット）も開発したフォン・ブラウン博士です。 「アメリカのNASA（航空宇宙局）のロケット開発部門の組織図は、ナチスの同種の研究所の組織図のコピーそのものだった」 というのは、有名な話であり、フォン・ブラウンを開発責任者として、彼のかつての部下達が、そのまま組織の要職を占めていました。 その意味で、「アメリカの宇宙開発」と言っても、「アポロ計画」までは、はっきり言って、ナチスのコピーであり、そこから"乳離れ"したのは、ようやく「スペースシャトル」になってからであると言われています。 以上は、現在使われている技術についてですが、UFOの技術開発については、ナチス・ドイツの中で、二つの流れがありました。
一つは、空軍によるもので、通説によれば、前回1/17にも名前を紹介したオーストリア人・シャウベルガーが中心になって開発されたものです。 これは、厳密な意味では、「反重力装置」を開発したものではなく、細かくやり始めると専門的になりすぎるので、名前だけにとどめますが、「コアンダ効果」という、ジェット推進装置でも応用されている技術を使って、一気に空中浮揚する「空飛ぶ円盤」です。 在来技術の延長線上ではありますが、かなり独創的であったことは確かで、 「目撃された"円盤"のうち、かなりの部分は、このタイプだった」 と言われています。 問題は、もう一つの流れで、それは、SS（ナチ親衛隊）によるものでした。（この辺りから、怪しげな匂いが漂ってきます（笑）。）
こちらはどうやら、「反重力装置」の開発に成功したらしく、開発者の名前も、色々取り沙汰されているようですが、私の手元には、ハンス・コーラーという名前が残っています。 「彼らが、どうやって、その技術を開発したか」なのですが、当時ドイツには、この場では名前も言いたくない"ある団体"が存在していました。 その団体は、 「アトランティスなどからやってきたアーリア人種（ドイツ人）の優越性（人種差別の根拠）」 を主張した団体で、その思想でもって、ヒトラー（ナチス）に影響を与えました。 話がややこしいのは、その団体の設立趣旨が、 「古代エジプト・アトランティスの太古の叡智を探求する」 という建前になっていて、事情に詳しくない人達からは、「ヘルメス思想の流れの中に位置づけられたりする?!」こともあったのです。 迷惑もいいところで、内容をよく知っている専門家からは、 「中でやっていたことは、黒魔術だろう」 と言われているのですが、この団体が、人脈的にもSS（ナチ親衛隊）と結構重なっていて、 しかも問題は、UFO専門家のサイドからは、 「反重力装置型のUFO開発の主体になったのは、SSの委託を受けたこの団体である」 と言われていることなのです。 「ヒトラーが、北ドイツの森の黒魔術霊界の指導を受けていた」 ことは、『常勝の法』その他で指摘されており、私も長らく、 「ヒトラーとその霊界を繋ぐ（つなぐ）役割をしていたのが、その団体だったのだろう」 と思っていたのですが、「そこが、"宇宙人型UFO"の開発主体だった」と主張されているのですね。 確かに、そう言われてみると、気になるコメントというのはあります。 ロケット工学の方では有名な人で、フォン・ブラウンの弟子筋に当たり、後年、ブラウン博士に呼ばれて渡米してロケット開発に協力した学者で、ヘルマン・オーベルトという人がいるのですが、彼が在米中、雑誌のインタビューに答えて、次のようにコメントしているのです。 「我々は、独力では、この技術を完成させることはできなかった。
我々は、助けてもらったのだ、他の世界の人々によって。 （We were helped, by the people of the other world.)」 実は、このインタビュー自身が、「宇宙人による技術援助」を念頭に置いていたものでしたので、ここで彼の言っている"the people of the other world"というのは、文脈的には「宇宙人」のことを指しているのは明らかなのですが、この文章をご覧になればおわかりのとおり、字義的には、the other world つまり、「あの世（or異次元）の人々」という意味を掛けているのがわかると思います。
つまり、宇宙人とは確かに接触はあったと思われるのですが、同時期の「アメリカと宇宙人の接触」と違って、 「いわゆる"チャネリング形式"のものも、含まれていたのではないか」 という推定が働くわけですね。 一体、その団体の中で何が行われていたのか、未だにもって謎に包まれていますが、いずれにせよ、そういう団体が、エイリアン型UFOの開発主体であったことは、確認されています。
この辺りの歴史は、いずれ明らかにされるでしょう。 バード提督が「遭遇」したもの？ 以上述べてきましたように、ナチスがUFOの開発に取り組んできたのは、まず間違いないところで、かつ、今回は時間に限りがあるので触れませんけれども、
「ナチスのUFOの秘密基地が南極にあった」 という説も、根強く語られています。 それと関係があるのかどうか定かではありませんが、第二次大戦直後の1946年末から1947年初頭にかけて、アメリカ海軍は、南極に大艦隊を派遣して、調査を命じました。（空母を含む13隻の軍艦、4,000名の兵員、多数の航空機が参加）
その調査の目的は、「広範な測量と航空撮影」とされていましたが、その艦隊を率いた米海軍のバード提督は、（僚機が相次いで墜落したり、彼自身の飛行艇も一時行方不明になるという散々な目に遭いながら）、ミッション終了後に、チリの新聞のインタビューに答えて、以下のようにコメントしています。 「とにかく、至急対策が必要だ。次に遭うときは、「北極から南極まで"ひとっ飛びで"行ってしまうような」とんでもない奴を相手にすることになるだろう」 バード提督自身は、元々、第二次大戦前に北極点・南極点の上空飛行に成功した探険家（国民的英雄）でしたが、この発言によって"危険人物視"されてしまったようで、以後、彼の体験には「かん口令」が敷かれるようになります。 最後に、彼にちなんだ余談（秘話）めいた話をしますと、
彼の死後、アメリカ海軍から口止めされていた？バード提督の「航空日誌」なるものが公開され（その真偽には、賛否両論ありますが）、その中には、以下のように記されておりました。 「（北極上空を航行中の出来事で、我々の目から見ると、明らかに宇宙人と思われる存在と遭遇し、そこで）「宇宙人」から、「核戦争の危機と人類の未来」について話を聞かされ、警告を受けた」 というのです。 もし、これが事実であるならば、その内容と波動から見て、明らかに、ナチスにコンタクトしてきた「エイリアン」とは、別の種類の者であるように思われます。
いずれにせよ、今、人類の疑問が、一つひとつ、主の御業（みわざ）によって明らかにされようとしています。 以上が、『ナチスとUFO（序論）』の内容です。この分野は、今後、「宇宙の法」の進展に伴って、更に、明らかにされていくでしょう。特に最近、
「金星前史」、 「プレアデス前史」 が、いくつかの「宇宙人リーディング」の中で明かされ始めつつありますので、注目したいところです。 本日は、誠にありがとうごさいました。 注１）『神々が語るレムリアの真実』（大川隆法/幸福の科学出版）P156-P157参照
（注２）『国家社会主義とは何か』（同上）P79-P81参照
転載終わり
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続き
アメリカ外交官更迭の愚
また、昨日の御法話でも触れられていましたけれども、アメリカの国務省（日本の外務省にあたる）の日本担当部長が、「沖縄を馬鹿にする発言をした」ということで、更迭されるという事件がありました。 先生は、「ジョークですが」と前置きをされつつ、「頭に来たアメリカ（軍）が、地震兵器を使ったのではないか、という噂（うわさ）が出ていた」と仰っていましたが、確かに地震は更迭の翌日か何かに起きましたから、実は私も一瞬頭をよぎったのですけれども、さすがに言葉には出来ないと思って、黙っていましたが。 ジョークはさておくとしても、この件について日本国内では、誰も正論を言いませんでした。（or言えませんでした。僅かに櫻井よしこさんが、「発言の状況説明をされていた位で。）
御法話の中で、 「『アメリカの外交官が不適切な発言をした』といって怒り心頭に達していたが、但、事実だったらその言葉を受け取って、もっと真剣にならなければいけないし、あまりにも腫れ物に触るような感じになりすぎている。被害者意識が強すぎると思います」 と仰っていました。 ここまではっきり発言をされたのは、日本では初めてだと思います。
「確かに、沖縄の県民からみれば侮辱に当たる部分はあったと思うが、「ただ、事実か事実でないか」ということを白紙の目で見たら、この方は非常に正直なことを言ったと思います。つまり、「非難をする側が、発言をするに当たって、日本の国益を考えていない」ということを、非常に的確に批判をしていたと思います」 とおっしゃっていましたね。 「今の極東アジアの情勢（中国・北朝鮮の状況）を冷静に見たら、（普天間基地の移設問題は）本来、沖縄が判断すべきことではなく、ここまで（沖縄が）言ってくるのは、国権、つまり国の権力に対する侵害である」 と、ズバリ言わなければいけないのに、 「皆、口を拭って問題のすり替えをして、誰も本当のことを言わない。これはおかしいですよ」 ということを彼は言ったわけで、これは非常に的確な批判であったと思います。 当たり前の話であり、実は多くの人が当たり前だと思っているにも拘わらず、この件に関しては、誰も本当のことは言わなかった。 こういうことを放っておくと、本当に日米安保が崩れていく可能性があります。
アメリカは、体面上日本に謝りましたが、その謝罪の模様を映像で見ていた限りでは、 「謝罪しながらも、腹の中は煮えくり返っている」 ように見えました。これは、『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか』のドラッカー霊の言葉を借りれば、 「普天間基地の移設問題が、アメリカ国民に対してどういう傷を与えたか、鈍感な日本国民は、まだわかっていないようである」 ということです。 それを象徴した事件でした。 「なぜ、正当で、まともなことを言った方が、クビにならなければいけないのだ」と。
どうしてこんな話をしているかと言いますと、この件には「謀略説」が出ているくらい、リアルな構図になっているからです。 背景を少し説明しますと、アメリカ政府の東アジア担当者というのは、長年、政権が共和党であろうと民主党であろうと、少なくとも、戦後長きにわたって、「そのポストには日本の専門家を置く」というのが、党派を超えた基本方針だったのです。 どちらの政党から大統領が出ても、「北東アジア方面とアメリカがどう付き合っていくか」ということに関して、担当者は日本の専門家を充てるというのが長年の慣例であったのですが、オバマ大統領が当選して、初めてその慣例が破られたのです。日本の専門家を外して、代わりに中国の専門家をそのポストに置いたのですね。 それについては、関係者一同びっくりして、危機感を感じていました。
ところが、オバマ大統領にしても、中国専門家を置いたまではよかったものの、その後中国には散々裏切られて、 たとえばコペンハーゲンでの「地球温暖化会議」の際には、中国から徹底的に無視され、
訪中しても鼻であしらわれ、
約束は守らないし、
人民元はいつまでたっても人為操作を繰り返して、不正を改善しないし、
レアアースの輸出を止めたり、
その割には軍事拡張を続けて、
「世界の仲間入りをしよう」という態度が全く見られないので、
さすがにオバマ大統領も、あきれ返ってしまったのですね。
中間選挙で負けたこともあって、人事を就任2年目の折り返し地点で見直して、最初に起用した中国専門家を外して、昔からのスタイルである日本の専門家達に戻したところだったのです。
その象徴的存在が、今回更迭されてしまった人物なのです。「彼の奥様は日本人で、本人も日本語がベラベラであった」にも拘わらず、です。 しかも、今回非難された言動とは、数年前の、かなり非公式な場でのオフレコ発言であり、 「なぜ、そのようなものを今頃ほじくり出して、わざわざ言上げ（ことあげ）する必要があるのか」 という疑問に満ちた出来事だったわけですね。 マスコミ関係者も、皆、そのことを知っていながら、誰もそれを正面から取り上げようとしない。元リバティ編集長的には、
「誰がそれをほじくり出して、その人に情報提供した人は誰で、その情報提供者を援助しているのは誰なのか」、 是非とも知りたいところです。 こういうことが背景にあるということを、是非、知っておいてください。 つまり、「日米安保を壊そうとする流れが、この国には現に存在している」ということなのです。私達ががんばらねばならない所以（ゆえん）です。 あと、「原子力発電」と「火事場泥棒的増税」については、レジメでは省略しますが、いずれのテーマも、左翼的言論（マスコミ）が、国を大きく過つ可能性がありますから、まさに「マスコミに対する監視」が必要です。
勇気をもって、世の中を啓蒙してまいりましょう。本日はどうもありがとうございました。（以上） http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/より
3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く 本日、JCASTニュースが「茨城のホウレンソウ『健康に影響ない』それでも『出荷制限』の不可解」という記事を掲載しています。（以下、転載） http://www.j-cast.com/2011/03/22091035.html?p=1
【茨城のホウレンソウ「健康に影響ない」 それでも「出荷制限」の不可解】 2011年3月22日19:45 JCASTニュース 前略
そもそも、この暫定値は、厚生労働省が震災を受けて3月17日に発表したもので、「これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることないよう対応する」と、方針が定められた。
この値は、国際機関の国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、原子力安全委員会が定めたもので、野菜類についての暫定基準値は、1キログラムあたり放射性ヨウ素2000ベクレルだとされている。
3月20日には、茨城県日立市で露地栽培されていたホウレンソウから1キロあたり5万4000ベクレルの放射性ヨウ素を検出。この値を大まかに換算すると、およそ1200マイクロシーベルトになる。
健康に影響があるとされる目安の放射線量は年間100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)だ。単純化すると、この放射線量は、今回問題化しているホウレンソウ83キロ分。
1年間に、この量を食べることは考えられず、実際のリスクはほんどないとの見方もできる。
この状況をめぐっては、3月22日午前の官房長官の会見では、「暫定基準値自体、意味があるのかないのか分からない」との疑問すら出ている。
これに対して、枝野官房長官は「調査を行わなければならないということについての基準値を設けたわけで、そうしたもの(基準値)を超えているので、それについて鋭意調査する。同時に、念のため、例えばホウレンソウなどについての出荷を規制するなどの万全の策をとっている」
「いくつか出てきている(基準値を超えている)ものについては、そうしたことで考えられている非常に保守的な数字」と述べ、あくまでも健康上の問題はないことを繰り返した。
ただ、これは基準値そのものに問題があるとも受け取れる発言だ。
「人体に影響はないのに、なぜ出荷制限？」――この疑問は、多くの方々が抱いている疑問です。
枝野官房長官が「調査を行わなければならないということについての基準値」「健康上の問題はない」と語っているように、政府の基準は、厚生労働省が原発事故を受けて慌てて出した暫定値に過ぎず、政府がこの基準を使って「出荷制限」を行うことが妥当なのか、十分な検証がなされていません。
本記事にもあるように、1年間にホウレンソウを83キロ食べることで、初めて健康に影響が出る程度の基準であり、基準の妥当性が疑われます。
出荷制限で被害を被る農家への補償に関しては、東電や国が担保するとされていますが、農家の方々にとっては、一生懸命育て、作って来た農産物が廃棄されることは耐えがたい苦痛です。
また、今回の措置に伴う「風評被害」も心配です。既に４県以外の出産地の野菜や、他の葉菜も売れ残りが問題になっています。
マスコミも、日経以外は１面で大見出しで報道するなど、国民の食品への不安を煽っており、風評被害の拡大が懸念されます。
今回の措置によって、本年の東北や北関東の農産物や酪農品、水産品、観光業等の売り上げは壊滅的被害に遭うことは必至です。
また、原子力災害対策特別措置法に基づく、福島、栃木、群馬、茨城の４県の広域制限がなされましたが、４県が指定された基準なども曖昧です。
民主党政権がこのままチグハグな対応を続けていれば、日本はエネルギー危機に続き、本格的な食糧危機に直面することは避けられません。
転載終わり
いま、日本を守るには、
日米安保は欠かせない。
日本を解体するには、
日米安保は邪魔。
邪魔なものは排除するに限る。
隣の人や、知り合い、同胞が傷つけられることは、避けて生きたい。
しかし、日本という国を、アジアから消してしまうことにつながるならば、
許容していかなければいけないこともある。
日本という国を失い、
いま、新たに支配国となる可能性ある国は、
夢のような国ではない。
むしろ、自由を失い、苦痛を増す国でしかない。
隣国に恵まれていない日本ならば、
もっと、国を守ることに苦心惨憺、考えを張り巡らせるべき時期だろう。
軍事力を否定しても、これまで日本があり続けたのは、
冷戦構造の中で、
アメリカの庇護下にあったからであり、
そのアメリカに対して、侵略的行動を行うだけの力を
危険な国、北朝鮮と中国が、持ちえていなかったからに過ぎない。
北朝鮮を夢の国として、
かの国へ渡ったものたちは、幸せだったのか、
検証する必要だってあるだろう。
なぜ、脱北という命がけの行動が、生じているのか、
考える必要があるだろう。
時に、
戦争を避けられない状況を生んだとしても、
守るべき価値があるものがある。
非戦だけでは、失うものの方が多いことだってある。
今回の震災において、
日本人は秩序だって耐え忍んでいる姿を
海外の報道では、賞賛されている。
日本人同士では、譲り合い、助け合いが成立しても、
対外国となれば、それだけでは、すまないから、
中国は、チベットもウィグルも占領して、
民族浄化という卑劣な行動に出ている。
方向性をあやまり、見失うことは、
たとえ、言葉受けがよくても、
結果的に、多くの不利益、耐え難い苦痛を被ることになると思います。
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