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【日本の解き方】「首相ＶＳ財務省」前例なき衆院選 消費増税への評価が判断材料に (1/2ページ)
2014.12.03
２日、衆院選が公示された。有権者は何を判断材料とすればいいのだろうか。 まず消費増税だ。安倍晋三首相が解散を決断しなかったら、来年の１０％への再増税は確実に行われていた。しばしば、「再増税は反対だが、解散の大義はない」という意見の人がいるが、単なる法律の無知である。
安倍首相が解散を打ち出す前には、自民党の大勢と民主党は財務省に籠絡され、消費再増税に賛成だったので、首相の一存では再増税をストップする法案は成立させられない状況だった。そこで、安倍首相が衆院議員全員をクビにして、財務省ではなく国民の意見を聞いてこいというのが、解散の意味合いである。
ここで多くの衆院議員は目覚めて、再増税に反対に回った。この経緯を考えれば、再増税に反対の有権者は、安倍政権を支持するのが当然だろう。ただし、自分の選挙区の自民党候補者が選挙目当てで再増税に反対しているのが明らかであれば、比例票は自民としても、小選挙区では他のよりまともな候補に投票するのもいいだろう。
いずれにしても、今回の衆院選は、安倍政権が財務省と対峙（たいじ）する前例のないものだ。国民はそのチャンスをしっかり生かしたい。
次に金融政策。これはまず雇用が創出されているかが最重要だ。安倍政権で大規模金融緩和を始めて以降、就業者は１００万人程度増えているので、職にありつけた人は安倍政権を評価するだろう。
すでに職を得ていた人は物価と賃金の関係で、賃金の上がり方が高ければいいが、そうでない場合、安倍政権に対する評価は分かれるかもしれない。ただし、その場合、物価の上昇から消費増税の影響を差し引くと、多くの人にとって、消費増税がなければ賃金の上昇のほうが大きいはずだ。そうなると、消費増税をどう評価するかが判断のポイントとなってくる。
最後に、安全保障と原発問題だ。安倍政権の安全保障は国際社会から見れば妥当な話だが、これまでの政権とは異なっている。従来のままでいいか、ある程度国際社会の動きに合わせるか、これは個人の価値判断の世界だ。
原発では、東日本大震災のような規模の災害が今後１０年ぐらいで起こる確率は低いが、当面の措置をして再稼働を認めるかどうかである。
その対極として、もちろん原発を即時廃止するという考え方もある。両者の中間として、当面、原発再稼働を認めるが、長期的に原発ゼロを目指すという考えもある。これも価値観が大きく影響する分野だ。
安全保障や原発を重視する人は、自分の価値観に近い候補者や政党に投票すべきだろう。
自分は何に関心があって、どの分野を重視すべきかを十分に把握した上で、自分に近い候補者や政党を選択するしかない。まったく同じ考え方の候補者はまずいないので、重要なポイントで、どこまで似ているかを見極めなければいけない。
残念なのは、野党の政策がバラバラなことだ。
自民党が嫌だとしても、野党が受け皿になりにくい。投開票までに、野合ではなく政策を統一して、どこまで勢力を結集できるだろうか。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
以上転載終わり
野党の政策がバラバラであることは、本当に残念なことなのだろうか？
野党が、野合ではなく、政策を統一して、というのは、その政党の存立意義を捨てろ、と言うのに等しくはないだろうか？
そもそも、政策が違うから、複数の政党が存在するわけで、複数の政党が存在するのに、政策が違うことをいぶかしむのは、よくわかりません。
問題なのは、いまの小選挙区制ではないだろうか？
シーソーゲームで、2大政党が、ギッタンバッコンすることが良いこととも思えませんし、
巨大政党以外の意見が、つぶされるのも、自由にそぐわない気がします。
連立政権を組む中で、政策の摺り寄せは当然必要になるだろうけど。
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