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2013-08-06 08:54:32
彼の国々の話
（前略)
しばらく日本の話が続いたので、久しぶりに「彼の国々」のお話。
まずは呉善花氏の入国拒否に続き、相変わらず斜め上に突っ走っている韓国でございます。
『韓国、対日協力の清算強化 爵位受けた人の財産没収
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130804/kor13080416310003-n1.htm 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は４日、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にすることは合憲だとの判断を示した。聯合ニュースが伝えた。 植民地支配への協力行為の清算を強化する動きといえる。 韓国では２００５年に成立した特別法で、爵位を得た人物が日本から受けた財産の没収については、１９１０年の日韓併合で日本に協力したかどうかを基準とした。しかし、２０１１年の法改正で、爵位を受けた全ての人を対象としたため、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法に当たるとの指摘が出ていた。 しかし憲法裁は、爵位を受ける行為自体が植民地支配への協力だとみなし、財産没収は遡及立法に当たらないと判断、改正特別法は合憲とした。』 そもそも、共同通信の書き方もおかしく、朝鮮半島を「植民地支配」をしていた日本が、朝鮮人に爵位を授けていたんだ、ふ〜ん・・・。てなもんでございます。
大日本帝国は２０１０年に大韓帝国を国際条約（韓国併合に関する条約）により併合したわけで、いわゆる帝国主義的な植民地支配をしたわけではありません。 ちなみに、「植民地支配」の現在版を見たければ、中韓人民共和国を見ればいいわけです。中国では共産党、太子党という「支配者」が暴力装置（人民解放軍など）を独占し、国内の人民（国民ではありません）から所得を吸い上げる仕組みを作っています。人民側には民主主義で戦う術がありませんので、現在の中国は「現代版植民地主義」の一つの形です(他にも「形」は有るのですが）。
それはともかく、植民地支配の特徴は、「愚民化政策」と「分裂統治」です。支配者側にとって一番困るのが、植民地現地住民が一斉に襲いかかってくることです。何しろ、人数が桁違いですので。
というわけで、欧米諸国は支配下に置いた植民地の住民から「文字」を奪います。あえて教育を施さず、文字による情報伝達を防ぐわけです。さらに、植民地住民に「階級」を作り、互いに争わせます。そうすることで、怒りが自分たちに向くのを防ぐわけです。 日本に併合された朝鮮半島では、次々に「学校」が造られていきました。李氏朝鮮時代の朝鮮人の多くは文字を知りませんでした（漢字しかなかったため）。日本は朝鮮人に文字を教えるために、ハングルを普及させました。 また、日本は併合後の朝鮮半島で、「身分制度」を撤廃させました。もし日本の韓国併合が「植民地支配」だったとしたら、元々存在した階級制度（両班等）を存続したはずです。両班を優遇し、階級が下のマジョリティを抑え込むのが、最も効率的です。 ところが、大日本帝国は朝鮮の身分制度を消滅させました。おかげで両班階級から恨みを買いましたが、何しろ日本に「併合」された以上、全ての朝鮮人は「日本人」となり、天皇陛下の赤子となったのです。この意味を韓国人が理解する日は、永遠に来ないと思いますが。 さらに、日本政府は大韓帝国の皇帝一家を大日本帝国の皇族に準じる「王公族」に封じました。すなわち、大日本帝国の貴族としたわけです。 ちなみに、イギリスがミャンマーを滅ぼしたとき、王族はインドに追放され、二度と故郷の土を踏むことはありませんでした。 それはともかく、日本の「爵位」を受ける行為が「子孫」まで処罰されるとなると、李氏朝鮮の王統に連なる人々は、全員「財産没収」となってしまうわけですね。過去の歴史に鑑み、現在の子孫を処罰する。さらに、法の遡及適用も平気で実施する。 呉善花氏の入国拒否でも分かりますが、韓国は民主主義国家でも何でもありません。「反日至上主義国家」です。反日が民主主義の「上」に立っている国なのでございます。 自分たちもかつては日本人だったくせに、その歴史を拒否し、反日に邁進し、過去にかこつけて現在を叩く。別に、韓国人に「劣等民族」などとレッテル貼りする気は全くありませんが、「劣等感に満ち満ちた民族」であることは間違いありません。 さて、中国。
『鉄鋼業が再び単月赤字、上半期は「２トン売ってもアイス買えない」ほどの薄利に―中国
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/355583/ 中国鉄鋼工業協会が７月３１日公表したデータによると、今年上半期、中国鉄鋼業界で主要企業の利益は計２２億６７００万元（約３６２億円）だった。６月は単月で今年初の赤字。赤字額が６億９９００万元となった。中国網が１日伝えた。 ２０１１年下半期以来、中国鉄鋼業はずっと採算ラインをさまよっている。鉱山や投資による収益を除けば、鉄鋼業はすでに７期連続の赤字だ。 上半期、鉄鋼業の平均販売利益率はわずか０．１３％で、各種工業のうち最も低い水準だった。１トン当たりの利益はピーク時には１０００元程度だったが徐々に下がり、今年上半期には０．４３元で、２トンの利益を合わせても「アイスキャンディーが１本も買えない」レベルに落ちた。』 鉄鋼が完全に供給過剰状態に陥っています。鉄鋼が不振ということは、不動産、造船、自動車も供給過剰という話になります。
また、いわゆる「シャドーバンキング」のお得意様は「鉄鋼商社」です。信じがたいことに、中国には２０万社もの鉄鋼商社があるのです。 ０９年の中国の景気対策で、リーマンショックで息絶え絶えだった鉄鋼商社は息を吹き返します。不動産バブルを中心に、これらの鉄鋼商社が鋼材を供給して行き、資金は「シャドーバンキング」で調達したわけです。 ところが、２０１２年以降に不動産バブルが崩壊を始め、鉄鋼商社は一気に危機に陥ります。彼らは、在庫の鉄鋼を担保にカネを借り、急場をしのごうとしますが、とにかく鋼材が売れないため、何と在庫が1億トンにも積み上がっています。その多くは、差し押さえられてしまい、すでにシャドーバンキングの持ち物になっています。とはいえ、すでにして担保価値は無きがごとき（何しろ２トンの鉄鋼の利益でアイスキャンディーを買えない・・・）でございます。 中国の「投資依存経済」が、どうやら最終局面に達しつつあるようです。 それにしても、日本国民は北西方向に「非・民主主義国」が三カ国（中国、韓国、北朝鮮）もあるという現実を、いい加減に認識しなければなりません。日中友好だの、日韓友好だのが実現する日は、今後１０００年くらいは訪れないというのが現実なのです。
転載終わり ＞日中友好だの、日韓友好だのが実現する日は、今後１０００年くらいは訪れないというのが現実なのです。
1000年とはまた・・・。
だが、いまの日本に、友好を語る資格があるのだろうか？友好とは、相手の顔色を伺うことではない。ともによき方向へ成長するために、切磋琢磨するものである。現在、中国は、軍事強化に余念がなく、その軍事力を用いて、他国へ向けて暴走を始める手前。しかも、自国民にたいしても暴政を強いているといえる。 ならば、友好を掲げるならば、中国のその行動をいさめるだけの力を日本が持たなければなるまい。つまり、間違った行動を正す発言と、抑制する軍事力である。だが、日本人は、いまだに国防軍すら作ることができない。日本軍を創設し、中国が他国を侵略するなら出張っていき、その被害国の独立を守るための援助をおしまない。きちんと中国軍と対立する。 その上で、外交交渉が始まる。 侵略者である中国に対して、軍事力を否定した日本が友好を唱えるならば、媚びるだけであり、それは友好と呼べる代物ではあるまい。
日本が、経済成長を続け、軍事力を持ち、平和的発言権を増していく中で、隣同士ゆえに、中国人が目覚め、民主化し分裂していくのを誘ってこそ、アジアに平和と平穏が訪れ、分裂中国各所との友好が始まる。
その姿から朝鮮も学びあるいは中国による支配に従わなくていけない呪縛から解放されるかもしれない。 始まりは、日本の富国強兵、まずは靖国参拝、ここからだろう。
白人による植民地主義という時代の価値観を変えるために命を懸けた英霊にたいし、感謝と慰霊の祈りをささげることができなくて、平和を語ることはできまい。
日本がなすべきことを粛々と手早くなすならば、30年で様変わりするのではなかろうか。
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