韓国聯合ニュースによると、韓国人の７割以上が「日本は同盟国ではない」と考えていることが分かった。中国新聞網が伝えた。
韓国国会国防委員会の金才允が１４日に発表した調査結果で明らかになった。それによると、韓国人の７２．２％が「日本は同盟国ではない」と回答。７５．５％が「日本の軍事力はアジアの平和を破壊するため、集団的自衛権の行使に反対する」と答えた。
年齢別でみると、５０代では７７．２％が「日本は同盟国ではない」、８０．０％が「日本の集団的自衛権行使に反対」と回答。これに対し、２０代は６１．８％が「日本は同盟国ではない」、６７．０％が「日本の集団的自衛権行使に反対」とした。
与党・セヌリ党の支持層では、７５．７％が「日本は同盟国ではない」と回答。最大野党・民主党の支持層では、７９．６％が「日本は同盟国ではない」との見方を示した。
調査は今月１２日に、韓国の１９歳以上の成人１０００人を対象に実施された。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀本部議長候補者が今月11日、韓国軍の空母保有に向けた必要性検討計画を明らかにしたことに関連し、韓国海軍が昨年、中日の空母保有に対抗する軽空母保有の必要性などに関する研究を国防研究所に委託して進めていたことが分かった。海軍内部でも2030年までに軽空母を保有するための3段階の戦略を検討したとされる。
■領有権紛争に対処
国会国防委員会に所属する鄭熙秀（チョン・ヒス）議員（セヌリ党）は13日、政府から入手した資料に基づき、海軍が国防研究所に「周辺国の空母戦力保有に伴う海軍の戦略樹立および戦力所要検証」と題する研究を依頼し、昨年11月に最終報告書を受け取っていることを明らかにした。同報告書は有事に際し、速やかに海洋領土を保護・奪還するほか、周辺国に対する戦略的効果を最大化するため「軽空母型多目的揚陸艦」を少なくとも2隻保有すべきだと指摘する内容だ。その方法として、独島級揚陸艦の2番艦を2万−3万トン級で建造し、それと並行する形で、既存の独島級揚陸艦を垂直離着陸が可能な形に改造する案を示した。
消息筋によると、海軍内部では、独島級揚陸艦の改造（第1段階）、独島級揚陸艦の2番艦を軽空母型多目的揚陸艦として建造（第2段階）、2028−36年に3万トン級軽空母2隻確保（第3段階）など多段階の軽空母保有計画が検討されたという。
海軍が独島級揚陸艦を建造している韓進重工業に費用算定を依頼したところ、予算36億ウォン（約3億3000万円）で、半年間あれば改造が可能だとの回答があったとされる。
こうした動きは「空母導入は中長期の戦力増強計画には入っておらず、長期政策課題にのみ含まれている」としていた海軍の公式な立場とは大きな差がある。
海軍の一連の構想は、独島（日本名・竹島）、離於島（中国名・蘇岩礁）で領有権問題をはじめとする紛争が起きた場合、周辺国による挑発を抑止する目的がある。韓国軍消息筋は「周辺国との領土紛争時、地上の基地から発進する航空機は対応に30−40分以上かかるが、紛争海域に出動している空母艦載機は2分以内に緊急対応が可能だ」と説明した。また、北朝鮮がペンニョン島、延坪島など韓国北西沖の島しょ部を占領しようとした場合、現在のように本土から対応戦力を出動させるのに比べ、はるかに強力かつ迅速な対応が可能になる。
■中型空母は費用対効果望めず
海軍が米国の9万−10万トン級大型空母や中国が昨年配備した6万−7万トン級の中型空母ではなく、軽空母の保有を検討しているのは、中型・大型空母は費用対効果の面で韓国には適さないと判断しているためだ。
米国の主力空母であるニミッツ級は、建造費が5兆−7兆ウォン（約4590億−6420億円）、維持費（艦載機を含む）に年間8000億ウォン（約734億円）以上が掛かる。これに対し、軽空母は建造費が1兆−1兆5000億ウォン（約920億−1380億円）、維持費が300億−400億ウォン（約28億−37億円）と推定されている。昨年海軍に提出された報告書も「中国並みの空母の保有は韓国の立場では行き過ぎた選択だ」と指摘している。
このため、垂直離着陸機のハリアー、F35Bや上陸作戦用ヘリコプターを搭載し、上陸作戦を支援することが可能な多目的軽空母が韓国には適切な選択だと判断した格好だ。イタリアのカブール級（2万7000トン級）、スペインのフアン・カルロス級（2万7500トン級）がモデルに数えられる。
海軍が中型・大型空母より費用が安くて済む軽空母の保有を推進するとしても、予算確保、効率性の面で克服すべき課題は多い。海軍は現在、イージス艦3隻の追加建造など3個機動戦団の構築を最優先している。1個機動戦団の構築には大雑把に10兆ウォン（約9170億円）前後の費用が掛かると推定される。海軍は現在、事実上1個機動戦団を保有した状態だ。一部には、韓米の連合戦力などを考慮すると、空母に対処する軍備として、潜水艦が軽空母より適しているとの指摘もある。
韓国の学習塾が実施した「嫌いな国」に関するアンケートの結果、小学生の９割が「日本」と答えた。中国の日本情報サイト「日本通」が伝えた。
韓国の学習塾「ノーベルと蟻（あり）」「ノーベル子ども」が１０日、韓国の小学生を対象に実施した「嫌いな国」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は８月２日〜９月８日に実施、回答者は６１８人に上った。
「最も嫌いな国」に関する質問では、全体の８６％にあたる５３０人が「日本」と回答。２位以降は「中国」（５３人、同９％）、「ロシア」（１３人）、「米国」（１１人）、「フランス」（１１人）という結果となった。
「日本が嫌いな理由」について聞いてみると、３５７人（６７％）が「独島（日本名：竹島）を自分たちのものだと主張しているから」と回答。７６人（１４％）が「大日本帝国時代（韓国統治時代）に横暴なことをしたから」、６４人（１２％）が「歴史の過ちを認めないから」を挙げた。
このほか、「原発事故で放出された放射性物資が韓国に害を及ぼしたから」「日本の保守派や右翼分子が横暴なことをするから（靖国神社への参拝など）」といった答えもみられた。
こうした結果を受け、学習塾の関係者は「アンケートを通じて韓国小学生の愛国心が確認できた。アンケートに答えることにより、子どもたちは改めて歴史を学び、独島（竹島）が韓国領であることをどのように世界に伝えていくべきか考えることができた」との見方を示している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
14日、韓国・朝鮮日報によると、韓国海軍が空母保有を検討している。写真は中国の空母「遼寧」。
2013年10月14日、韓国・朝鮮日報によると、韓国海軍が空母保有を検討している。すでに空母を持つ日本と中国に対抗したもので、今後3段階での戦略計画を検討するとみられる。環球時報（電子版）が伝えた
それによると、崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀本部議長候補者は今月11日、韓国軍の空母保有に向けた必要性検討計画を明らかにした。まずは軽空母を最低2隻保有し、有事の際は領海防衛に出動。周辺国からの威嚇に対し、最大限の威力を発揮するとしている。
海軍内部では、第1段階として独島級揚陸艦の改造し、第2段階として同艦の2番艦を軽空母型多目的揚陸艦として建造し、さらに第3段階として、28〜36年に3万トン級軽空母を2隻確保することが検討された。
しかし、韓国は10万トン級の大型、6万トン級の中型空母の導入は視野に入れていない。中大型空母は韓国の方針に合わず、建造費もかさむため。中国と“空母保有競争”をする意志もないとみられる。（翻訳・編集/AA）
韓国・朝鮮日報の１４日付の報道によると、同国の国防研究所は中国海軍の委託でまとめた報告で、「日本と中国が空母を持つ状況のもと、独島（日本語名称：竹島）の領有権争いなどで対抗するため、韓国には少なくとも２隻の小型空母が必要だ」と指摘した。中国・環球網が１４日伝えた。
消息筋によれば、海軍は小型空母保有について３段階に分けた計画を検討している。まず、海軍揚陸艦の「独島」を改造。また、「独島」２号を多用途揚陸艦に改造し、２０２８年から３６年の間に３万トン級の小型空母２隻を保有するというものだ。
報道によれば、韓国海軍はこれまで、中長期的戦力増強計画に空母を組み込んでおらず、空母保有は長期的な政策課題としていた。中・大型空母の保有は「コストパフォーマンスが韓国の政策に見合わない」として、考えていない。
（編集翻訳 恩田有紀）
2013年8月17 日、韓国軍が6月末に竹島（韓国名・独島）で防衛演習を実施していた事実を、韓国国防部が15日に認めた。この発表の遅れは日米に対する韓国政府の不信感の表れであり、同時に頻繁に竹島付近に出現する自衛隊に対する警告ではないかと指摘する声もある。深セン市のニュースサイト・前瞻ネットが伝えた。
韓国の京郷新聞は15日、韓国政府関係者の話とし、今回の演習は外部勢力の上陸を想定したもので、空軍と海軍の最先端軍備を大量投入した防衛演習だったと伝えた。情勢からこの外部勢力とは日本を指すことは明らかであり、日韓関係への悪影響が懸念されている。(翻訳・編集/YM)
転載終わり
こうした記事を読んでいると、韓国は、日本を仮想敵国としているのが、わかるのではないか。
教育においては、歴史を歪曲して、日本への憎悪をつのらせ、
北朝鮮との戦争に備えるべき陸軍よりも、竹島防衛のためと称し空母や揚陸艦を重視し、
中国には、敵対しません、と従属宣言。
つまり、中国の意向の下、北朝鮮に併合されることを、国を挙げて推進している。
日本との軍事協力に必要性を発言した軍人もいるらしいが、大勢ではあるまい。
つまり、日本は、中国・朝鮮が、そろって、日本を仮想敵国としている前提で、
様々な政策を論じなければいけない事態となっているこを強く認識するべきだということだろう。
コメント（0）
