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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130303/plt1303030718003-n1.htmより転載
【沖縄が危ない】市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ★（６） 2013.03.03
反対派による妨害行為が続く米軍普天間飛行場【拡大】
昨年暮れ、私は元極左の活動家から、絶対に名前を公表しないことを条件に次のことを打ち明けられた。 「２０年ほど前、県内の左翼活動家が本島の山岳地帯に集められて、対米軍基地テロ訓練を受けた。指導員の中には、明らかに中国語を話すものがいた」
この事実は、公安当局も把握しているはずだ。
最近、沖縄における米軍基地反対運動は市民運動の域を越えている。「中国軍の三戦（世論戦・心理戦・法律戦＝２０１２年版防衛白書より）」を実践するかのように、巧妙に統制がとれている。これで爆発物が使用されれば明らかにテロの域に達する。
一方、彼らの活動の焦点は、米軍普天間飛行場封鎖と新型輸送機「オスプレイ」の配備阻止に集中している。われわれ、元軍人（海自士官）からみれば、その目的は一目瞭然である。島嶼（とうしょ）奪還戦の切り札、米海兵隊の撤退、または無力化にあるのだ。
現在、中国民兵または人民解放軍による沖縄県・尖閣諸島上陸の可能性は日に日に高まっている。万が一、彼らが上陸すれば、直ちに反撃して奪還しなければならない。尖閣に対空ミサイルなどを敷設されると、奪還に要する負担は一挙に１０倍以上に跳ね上がる。
従来の海兵隊主力ヘリＣＨ４６は、作戦行動半径が１７０キロ、長崎県・佐世保を母港とする揚陸強襲艦に搭載して尖閣沖に向かうには最短でも１０日を要する。一方、オスプレイは、行動半径６００キロ、約５０分で普天間飛行場から尖閣に直行して帰還できるのである。また仮に朝鮮半島で有事が発生しても、オスプレイであれば速やかに対応できるのだ。
普天間飛行場は国連指定基地である。日本国民はこの機能を理解していないが、朝鮮半島有事をにらんでいるのだ。もしも、北朝鮮が停戦協定を破って南下すれば、米軍は日本政府との事前協議なしに核を持ち込めるのみか、戦闘地域に直接兵力を投入できる。
そのような臨戦態勢の基地を、民間団体が約１日封鎖したということは、米国への宣戦布告に等しいのである。しかも、沖縄県警への反対派排除の要請は本来、行政官である沖縄県知事が行うべきであったが、仲井真弘多知事は一切対応しなかった。
普天間飛行場の進入路付近で、反対派がたこや風船を揚げる行為が恒常化しているが、最近、飛行場のフェンスに廃品やゴミを貼り付けて嫌がらせも行っている。
近隣に住む市民たちが見かねてクリーン作業を行ったところ、触れれば指先を切り裂けるように、ガラス片やカミソリがテープで巧妙に仕掛けられていた。また、傾斜地のフェンスには、触れれば岩が落下する巧妙な仕掛けが施されていた。
たこや風船を揚げるのは、航空危険行為処罰法違反、フェンスの仕掛けでけが人が出れば傷害罪に抵触する可能性がある。基地反対運動は法律を無視して展開されている。
有事になれば、フェンスの各所で起爆または発火装置が施されることは火を見るより明らかである。＝おわり
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130303/plt1303030708001-n1.htm
【沖縄が危ない】抹消された米軍の功績… 劇的に改善した衛生事情★（５） 2013.03.03
在沖縄米陸軍病院での沖縄ナース研修修了証書授与式＝１９５８年９月【拡大】
沖縄の地元紙は、米軍軍人が事件・事故を起こすと大きく報道するが、 米軍将兵が県民の命を救ったり、
臓器を提供しても一切報道しない。
まして、戦後、沖縄発展の基礎を築いた米国の功績は完全に抹消されている。
１９７２（昭和４７）年５月、沖縄は２７年ぶりに日本に復帰した。
日本政府が驚いたのは、戦前、「感染症のデパート」の様相を呈していた沖縄の衛生事情が一新されていたことだ。
人口も戦前から３１万人増えて９０万人に達していた。
戦前の沖縄は亜熱帯の風土もあり、マラリア、結核、ハンセン病、赤痢などの罹患（りかん）率が全国平均の５倍以上を記録していた。人々は感染症になると、医師の診断を受けず、ユタ（巫女）を尋ねて、祈祷にすがった。ユタは「先祖供養が足りない」「石油を飲めば治る」などと、非科学的な発言を繰り返したため、一家が全滅する不幸も発生していた。
沖縄を４５（同２０）年から統治した米国は、県民教育の必要性を痛感し、米国式のプライマリ・ケア（＝総合的医療）の確立を図った。沖縄振興のために１０億ドル以上の国費を投入し、マラリアをはじめ種々の感染症を撲滅した。
看護学校も４６（同２１）年に創立し、５０（同２５）年には、入学基準を高校卒に引き上げた。高度最新医療を学ぶには、日本基準の中学卒では困難と判断した。学校は全寮制で３年間。教育指導は米軍ナースと元日本陸軍看護婦がスパルタ式で行い、卒業までに４５００時間の実習が課せられた。
加えて、米軍は沖縄に極東最大、最先端の陸軍病院を建設した。そこを沖縄看護学校学生の研修の場に提供した。沖縄の看護学生をびっくりさせたのは、米軍ナースが全員将校であり、大男の看護兵をアゴでこき使っていることだった。これは、沖縄の男尊女卑の悪習に風穴を開けた。
看護学校卒業後、看護婦の資格を付与された女性は現場に赴任するが、米政府は、看護婦資格を１年更新制とした。更新には、最新の看護学、医療機材の取り扱い法を受講した証明書を持参することが前提だった。
大阪国立病院は５７（同３２）年から、沖縄の看護学校を卒業した看護婦を毎年２人、１年間研修させた。彼女らが救急外来で患者に応急措置を施し、担当医に引き継ぐ光景に、院内は騒然となったという。現在の特定看護師のシステムを、沖縄では５０年以上も早く実施していた。
日本復帰を３年後に控えた６９（同４４）年、日本の看護婦資格試験を看護学校の最上級生に受験させたところ、全員が高得点で合格し、日本政府を仰天させた。
このような看護教育システムも、復帰後は日本式に改められた。つまり、「座学偏重型の教育」と「医師の御用聞き的看護婦育成システム」となった。米国式教育を受けた関係者からは「日本復帰に伴い、沖縄の看護教育は後退した」との批判が続出したという。 （八重山日報論説委員長・惠隆之介）
■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ） １９５４年、沖縄コザ市生まれ。７８年、防衛大学校卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、艦隊勤務。８２年に２等海尉で退官し、銀行へ就職する。９７年 米国国務省プログラムにて国際金融、国家戦略などを研修。現在、拓殖大学客員教授、八重山日報論説委員長。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」（ＷＡＣ）など。３月中旬、「沖縄が中国になる日」（育鵬社）を緊急出版する。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000082-mai-pol
＜オスプレイ＞６日から九州で訓練 防衛局が７県に通知 毎日新聞 3月4日(月)23時36分配信 在沖米軍が６〜８日に岩国基地（山口県岩国市）を拠点に実施する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練について、九州防衛局は４日夜、大分−福岡−熊本−宮崎の「イエロールート」で行われると、九州７県にファクスで連絡した。夜間訓練も予定されているが、気象条件によっては変更も有り得るという。
沖縄県以外でオスプレイの訓練が実施されるのは今回が初めて。政府は在日米軍に対し、配備先の沖縄県の負担軽減を図るため、早期の本土訓練実施を求めていた。
米軍は先月２８日、防衛省に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備しているオスプレイ１２機のうち３機による本土低空飛行訓練を今月６〜８日に行うと通告。飛行高度は昼間は地上１５２メートル以上、夜間は同３０４メートル以上で行うとしている。
米政府は九州以外にも、東北や四国、北陸など計６ルートで低空飛行訓練を実施する計画を公表している。岩国基地のほか、今後はキャンプ富士（静岡県）や厚木基地（神奈川県）も訓練の拠点として使用する方針だ。
午後８時２２分に連絡を受けた大分県防災危機管理課の担当者は「これだけではよく分からない。淡々と受け止めるしかない」と話していた。一方、宮崎県危機管理局によると、九州防衛局から連絡が入ったのは４日午後８時半ごろ。訓練の詳細についての説明はなく、県は５日朝、対応を協議した上で十分な安全への配慮を申し入れる予定という。【田中理知、門田陽介、青木純】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130305/plt1303051540005-n1.htm
安倍政権、尖閣防衛「３つの秘策」 下地島空港にＦ１５ 与那国島に沿岸監視部隊 2013.03.05 安倍晋三首相が、沖縄県・尖閣諸島の防衛を強化するため、与那国島（同県与那国町）に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備することを明らかにした。
このほか、宮古島市の下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案や、海上自衛隊の退役艦船の海上保安庁への移籍も検討されている。中国は５日開幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に強硬姿勢をあらわにしているが、安倍首相は一歩も引かない構えだ。 「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、島しょ部の防衛体制充実は極めて重要だ。地元の協力を得ながら、まずは与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を２０１５年度までに配備したい」 安倍首相は４日の衆院本会議で、南西諸島への自衛隊配備について聞かれ、こう語った。 那覇から尖閣までは約４２０キロあるが、日本の最西端の島・与那国島からなら約１５０キロ。防衛省は、沿岸からの警戒監視を強化するため、１００人規模の部隊を与那国島に常駐させる方針で、１３年度予算案には敷地造成費など約６２億円を計上している。 また、中国機による領空侵犯に対処するため、３０００メートルの滑走路を持つ下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案も検討されている。同空港から尖閣までは約１９０キロと近く、防衛省幹部は「利用価値は非常に高い」と語る。 海の守りも固める。 海上保安庁は、中国公船による領海や接続水域への侵入に対処するため、海上自衛隊から退役する護衛艦を譲り受けて、巡視船に転用する案を検討している。
これは、安倍首相が昨年末、夕刊フジの取材に明かしたもので、同庁を所管する太田昭宏国交相も朝日新聞の取材に認めた（５日朝刊）。来年までに退役する４隻を候補にしているというが、護衛艦と巡視船は船の規格やエンジン、燃料などが違い、操船技術も異なることから、これらの対応も必要となりそうだ。 中国・全人代の傅瑩（ふえい）報道官は４日、全人代開幕前の記者会見で、尖閣をめぐる日本との対立について、「挑発的行為を受けた場合は断固とした対応を取る」と強硬姿勢を示したが、加害者と被害者が逆になっているとしかいいようがない。 中国こそが、パトロールと称して、海洋監視船などを尖閣周辺の日本領海や接続水域に連日侵入させ、海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射などの威嚇行動に出ているのが現実。 日本の領土、領海、主権に対する理不尽な挑発に屈してはならない。 転載終わり |
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