石破防衛大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一 上智大学名誉教授
イージス艦事故が起こってからというもの、自衛隊は弛んでいるということがよく言われています。確かに、この事故の前にはイージス艦の機密漏洩という死刑にしてもいいくらいの不祥事も起こっており、たいした処罰もなく忘れられています。
この弛みの原因について言っておきたいことがあります
中国共産党系の新聞「世界新聞報」（1月29日）に、駐日記者が石破防衛大臣の執務室でインタビューをした内容が掲載されています。これは写真と共に世界中に配信されました。石破防衛相の発言は左記（※下記）の通りです。
《私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ》
《日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかとか大虐殺があったかは別問題》
《日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない》
《日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ》
《（中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは）何の分析もしないで、
中国は日本に対する脅威だと騒いでいる》
《日本は中国に謝罪するべきだ》
現役閣僚がこのような発言を、中国共産党系の新聞において行ったということは信じがたいので、『WiLL』編集部から石破防衛大臣に確認してもらいました。石破事務所からの回答は左掲（※下記）のようなものです。
この石破事務所の回答からは、発言内容に対して全く悪びれていないということが読み取れるので、驚愕に値します。
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石破事務所からの回答
石破防衛大臣の「世界新聞報」独占インタビュー記事について、編集部より石破事務所に問い合わせたところ、下記のような回答があった。
問 1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際にうけたものか。
答 実際に受けたものです。
問 いつの時点で取材を受けたのか。
答 平成19年11月21日（水）に取材受けいたしました。
問 掲載されている内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特段対処というほどのことはしておりません。
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国家名誉褫奪罪（ちだつざい）を
石破発言は世界中に配信されたにもかかわらず、外務省も防衛省も何らクレームをつけていません。
万が一、幸運にも石破防衛大臣が先のような発言をしていなかった場合、日本政府は全力でクレームを入れ、発言を正さなければならない。
なぜなら、大東亜戦争に日本が追い込まれた一因は、日本発とされた情報を政府が正さなかったからです。
戦前、日本が世界征服をもくろんでいる旨の内容が書かれた「田中上奏文」という有名な偽メモが世界中に出回りました。それを見たルーズベルト大統領は何としても日本を叩かなければならないと決意したと伝えられています。
ご存知のように、このメモには昭和2年に開かれた会議の様子が書かれているのですが、そこに山県有朋が出席しているのです。田中義一は長州閥で首相になった人ですから、その親分格の山県有朋が大正11年に亡くなったことを知らないわけがない。だから「田中上奏文」には信憑性がありません。東京裁判でも証拠として認められませんでした。
最近の研究では、この偽メモはコミンテルンがモスクワで作って世界中に広めたとされています。日本政府が情報を正さなかったために、世界中から日本の世界征服を疑われるはめになった。
また、最近の例では「従軍慰安婦」問題を挙げることができます。
米下院に日本非難決議を提出したマイク・ホンダ議員が来日した時、「なぜ、ありもしないこ とを非難するのか」と尋ねられ、「官房長官は謝っているじゃないか」と言いました。「河野談話」について言っているのでしょうが、つまりは一度、謝って言質を取られたら後々まで尾を引くということです。
ですから、間違った情報は即座に否定しなければならないし、簡単に謝るべきではない。
話を元に戻すと、「中国に対して謝罪すべきだ」と言うような防衛大臣が指揮をする中で、日本の自衛隊が奮い立てるでしょうか。本当にこの内容を話したのであれば、これは国賊行為です。
真珠湾攻撃から50年経った1991年、私はハワイ在住の日系人の式典に出席したことがありました。その時、アメリカのテレビ番組を見ていたら、ブッシュ（父）大統領が原爆投下について尋ねられ、「I’m not sorry.(私は後悔していない)」と発言した。たとえ、ブッシュ大統領が原爆投下についてどのような思いを持っていたとしても、アメリカ政府としてはこう発言しなければならないのです。
つまり、他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です。
しかし、日本には国賊行為を罰する法律がない。私は「国家名誉褫奪罪」を作るべきだと思います。投獄したり財産を没収するのではなく、国から贈られた名誉を剥奪すべきです。
石破防衛大臣は現在の自衛隊の装備などの「武器そのもの」には詳しいのでしょうが、防衛大臣どころか日本国民としての歴史観はゼロだと言える。このことを我々は知らなければなりません。
洗脳された歴史観
この石破防衛大臣のような人を生んだ背景に、戦後日本の一番の問題があります。それは占領軍による日本人へのギルト・コンシャスネスの植え付け、すなわち日本人に罪悪感を与え、日本から正統な歴史を奪うプログラムです。
そのために占領軍は様々な占領政策を施し、それが日教組を通じて、左翼の教育関係者や言論人に行き渡り、彼らがそれに乗って、戦後の日本を洗脳し続けてきた。
その結果として、石破防衛大臣の世代があります。
20年前くらいから、私が出席している様々なシンポジウムで出会う高級官僚らも、石破防衛相ほどではっきりとではありませんが、「昔の日本は悪かった」という方向から発言していました。
すると限りなく発想が卑屈になります。
アメリカに対しては彼らが原爆を落としたこともあり、「アメリカだって悪いではないか」という意見が出ますが、中国に関してはひたすら悪かったと言い続けるような外交官が主流を占めました。
また、中国に関して謝罪し続ける宮澤喜一氏や加藤紘一氏のような政治家は、日本の政界で失脚しない。河野洋平氏は「河野談話」によって国の名誉を偽りによって売り渡しながらも、現に立法府の最高責任者である衆議院議長に居座ったままです。
日本を貶めながらも彼らが堂々と生き残っていられるのは、すべて韓国、中国に関係する問題だからです。特に中国に関する問題は、日本はそれが事実無根であっても平謝りに謝るしかなくなってしまっている。石破大臣の発言がよい例です。
では、日本がなぜ中国に平謝りに謝らなければならない事態に陥っているのか。これは東京裁判史観によります。この洗脳された歴史観を払拭しない限り、日本の対中外交は謝罪し続けるしかなくなるのです。
パル判決書、半分は昭和史
何度でも言いますが、東京裁判は国際法に基づいて行われたものではなく、検事が日本を告発しようと思った項目に沿って、占領軍の参謀部と相談して、いわゆる東京裁判条例を作って開かれました。東京裁判条例自体が日本の昭和史を裁くのに都合のよい項目を立てたものです。
これに従えば、なんといっても日本の大陸政策が悪だということになる。第一次、第二次上海事変、張作霖爆死事件、満州事変、シナ事変が重要とされ、死刑になった板垣征四郎、松井石根、土肥原賢二、武藤章、大陸に関係した任についていた人たちです。
東京裁判の弁護団が優秀だったために、アメリカがはじめに告発しようとした真珠湾攻撃などは問題にできなくなった。アメリカは大きく取り上げようとしていたようですが、調べてみるとそれほどの罪を問うことができず、結果、真珠湾攻撃で死刑は出ませんでした。
ですから残ったのは中国問題、つまり日本の大陸政策だったのです。
重要なことは、昭和3年以降の日本を理解するための歴史観が二つあるということです。
一つは、「日本は悪。特に中国、満州などのアジア政策が悪かった。その際、蒋介石を助けるためにアメリカが介入した」という東京裁判史観。
もう一つは、東京裁判のインドのパル判事に代表されるパル史観です。パル判事の判決書は膨大であるため、なかなか全てに目を通した人がいないようですが、判決書の半分以上は日本史、つまり昭和史です。
なぜならば、検事の論告が「昭和3年以来、日本は共同謀議によって戦争に至った」というもので、日本の政治、軍事にわたるすべての正規の組織を告発しているからです。
これはドイツのニュルンベルク裁判がナチス党だけを主として裁いたのとは全く異なります。ナチス党の歴史は短く、関係した人物も明確にわかります。しかし 東京裁判の場合、日本の正規の組織すべてが共同謀議を行ったと告発された以上、これを覆すためには全昭和史を知らなければならなかった。
それをパル判事はやりました。日本に滞在している間、パル判事は帝国ホテルから一歩も外に出ず、日夜勉強されたといいます。
西部氏は理解していない
パル判事は、国際法と事実の両面から論告を覆しました。私はこのパル判事が結論づけた事実、つまり史実の面が特に重要だと思っています。
このパル史観について、西部邁氏が中島岳志著『パル判事』（白水社）を元に、「パル氏はガンジー主義の平和論者である。その平和論者が東京裁判批判を是とするわけがなく、東京裁判の批判のためにパル判事を利用するのはけしからん」という主旨のことを執筆されています。
しかし、この文を読めば西部氏がパル判決書を一文も読んでいないことがよくわかる。パル判事の判決書は、検事が取り上げた事実、つまり日本史の検証を一つひとつ非常に丁寧に行ったものです。
西部氏は保守論壇の方ですから保守の中で喧嘩するつもりはありませんが、影響力の大きい方だからこそ敢えて言っておきます。重要なことは、西部氏は近代裁判の本質をも理解していないということです。
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