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安倍首相の中国名指し不適切＝枝野氏 時事通信 7月29日(水)18時2分配信
民主党の枝野幸男幹事長は29日の記者会見で、安倍晋三首相が国会答弁で中国の海洋進出などを挙げ、安全保障関連法制整備の必要性を訴えていることに関し、「（政府が）日中首脳会談（の開催）を模索している状況で、特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない」と批判した。
共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「（首相は）中国の脅威論をさまざま言い立てて、防戦にかかっている」と指摘した。 礒崎首相補佐官の参考人招致を決定 参院特別委
朝日新聞デジタル 7月30日(木)19時55分配信
安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は３０日の理事懇談会で、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を、来月３日午後からの一般質疑に参考人として招致することを決めた。 理事懇談会では、野党が特別委への招致を要求し、鴻池祥肇委員長（自民）が招致を認めた。３日は礒崎氏が発言し、鴻池氏や野党が質問する予定。
礒崎氏は２６日の講演で「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と発言。野党は「法の支配という観点から、行政に携わる資格がない」として、更迭を求めていた。公明党の漆原良夫中央幹事会会長も３０日の会見で「首相の補佐をする人が、首相の足を引っ張っている」と苦言を呈した。
＜安保法案＞礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求
毎日新聞 7月27日(月)21時28分配信
礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。安保法案は２７日に参院本会議で審議入りしたが、野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ており、入り口から波乱含みの展開となっている。【高橋克哉、村尾哲】
礒崎氏は２６日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べ、憲法解釈を変更した場合に法的安定性が保たれる必要は必ずしもないとの認識を示した。
内閣支持率が低下するなか、政権は参院審議での丁寧な説明で、国民の理解を得ることに力を注ぎたい考えだ。それだけに首相側近の法を軽視するような発言には、与党内にも困惑が広がる。
公明党の山口那津男代表は党参院議員総会のあいさつで「政府の側にあって対応に当たる人たちが、足を引っ張ることがないように」と不快感を示した。自民党の谷垣禎一幹事長も「きわめて配慮に欠けたことだ」と批判した。
野党側は勢いづいている。民主党の枝野幸男幹事長は２７日、記者団に「法解釈が一方的に変更されないからみんな、法のルールに従う。首相は法の支配のイロハのイもわかっていない補佐官をいつまで使い続けるのか」と辞任を求める考えを示した。
維新の党の片山虎之助参院議員会長も「法律は法的安定性が一番大事だ」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「法的安定性は法治国家として欠くべからざる要件で許し難い暴言。辞任すべきだ」と求めた。
菅義偉官房長官は記者会見で「（礒崎氏の発言は）法的安定性を否定したものではない。（辞任要求は）全く当たらない」として野党の辞任要求には応じない考えを強調した。同時に、「誤解される発言は慎まなければならない」とも指摘した。
一方、平和安全法制特別委は断続的に理事懇談会を開き、２８、２９両日の首相出席の総括的質疑と３０日の集中審議を決めた。総括的質疑の時間配分は３（与党）対７（野党）で、衆院の１対９よりは与党時間が増えたものの、野党に配慮した。
＜礒崎氏＞招致巡り対立…参院安保特委 野党「説明責任を」
毎日新聞 7月29日(水)21時36分配信
礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言したことを受け、参院平和安全法制特別委員会は２９日の理事懇談会で、同氏を参考人招致するかどうかを巡って与野党が駆け引きを展開した。野党が委員会招致を要求したのに対し、与党は理事懇談会への出席で幕引きを図り、３０日以降に結論を持ち越した。
理事懇で自民党は「まずは礒崎氏を理事会や理事懇談会で弁明させてはどうか」と提案した。鴻池祥肇委員長（自民）も「過去に首相補佐官が委員会で参考人として答弁した先例がなく手続き上難しい」と与党に助け舟を出した。
ただ、国会関係者によると、参院議長の了解があれば参考人招致は可能。民主党は理事懇で「委員会に出席し説明責任を果たしてもらいたい。委員会に呼ぶという要求は取り下げない」と譲らなかった。同党の安住淳国対委員長代理も２９日の記者会見で「国会に来て国民の前で謝罪すべきだ。『法的安定性なんて関係ない』と思うならそう言えばいい」と述べ、礒崎氏の委員会招致を求めた。
与党としては、非公開の理事会か理事懇で礒崎氏に弁明させ、野党の理解を得て、この問題に区切りをつけたいのが本音。これに対し、野党は同氏を国会の場に出して追及することで、与党にダメージを与えようと狙う。
こうした中、公明党からも礒崎氏に対する厳しい意見が出ている。自民、公明両党幹事長、国対委員長の２９日の会談では、井上義久幹事長が「（安保法案は）憲法の論理的整合性、法的安定性を保つように協議したものだ。くれぐれもそういう発言がないように」と苦言を呈した。大口善徳国対委員長は、礒崎氏が安保法案の国会審議を「９月中旬までに終わらせたい」と述べたことについて「現場に協力すべき立場なので、よく考えて発言してもらいたい」と批判した。自民党の谷垣禎一幹事長は「申し訳なかった」とその場で陳謝した。
一方、与野党は２９日、月曜を特別委の予備日とし、火、水、金曜を定例日とすることで合意した。【高橋克哉、佐藤慶】
以上転載終わり
礒崎氏の発言が大きく取り上げられているようだ。
現状のメディアの認識能力や枝野氏のような政治家が所属する政党がそれなりの議席数を獲得するこの日本の異常な状態の中においては、たしかに、失言であろう。
そもそも、メディア及び政治家は、明確に3つに分類されなければならない。
まず第一に、日本は、滅亡してもよい、滅亡すれば、他国へ亡命するだけのことである、と考える人たち。
第二に、日本は、中国に吸収、あるいは、隷属するべきであると考える人たち、
第三として、日本人として、日本は日本を独立国であるために、中国及び朝鮮の動きに対して対処しなければいけない、と考える人たち。
以上の3種類である。
その上で、日本人であることを望む人たちは、上記第一と第二に分類される人たちの言葉を多く聞くべきではない。
その思想に基づいた情報を発信する以上、それを鵜呑みにすれば、日本が消え去る方向に誘導されてしまうからである。
さて、礒崎氏の発言の法的安定性であるが、このさいに考えることは、法律とは何か、ということである。
法律とは、大きくは、国民の代表で構成される立法府において作成されるもの、である。
これの前提条件は、日本が、独立国であること、である。
多くの日本人にとって、日本が独立国であることは、当たり前なのかもしれない。
しかし、日本史を授業で受けたものは多少の記憶があるはずである。
元寇があったことを。このときに、戦うことを拒絶して、白旗を揚げていれば、日本は、消滅していたことは間違いないだろう。皇統2600有余年なんて、いうのも、きちんと、この国を守りきったところに、天意として、神風が吹いて辛くも助かった。間違いなく、日本の武士が、日本を守る決意の下に、戦ったからこそ、守れたのである。
そして、明治時代。アジアは、白人国家の植民地にされていた。中国が、植民地になるのも、時間の問題であっただろう。朝鮮を日本の統治下に置いたことを、日本による殖民地支配ということもあるけれど、欧米の植民地と
は全く異なるものであった。教育を施し、インフラを整備する。これが、行われていたからこそ、その後の韓国の急成長も可能だった。
もし、このときに、日本が統治しなければ、間違いなく、ソ連が南下してきただろう。この北の脅威は、マッカーサーも、議会証言しているし、朝鮮戦争を経験したことによって、アメリカは痛感したことだろう。
この元寇の時期と明治時代に、もし、日本が戦うことを放棄していれば、日本は消滅していたのである。
元寇から約900年のときを経て、再度中国の危険性が高まってきている。
それを明示することを、民主党や共産党が批判するという。
なぜか。
それは、彼らが、先の分類における第二に分類される輩だからではないか、と、愚考している。
もし、それなりの知性と議員としての情報を持っていれば、今の日本が置かれた状況について、とても危険な状況にあることは、理解できているはずである。
その上で、日本は、中国の危険性を明示するべきではないと、のたまうということから推測できる。
こうした、日本の独立をよく思わない勢力が、法的安定性をうんぬんするということ事態が、お笑いではないだろうか。
法律がきちんと守られ、社会秩序が保たれることは、社会生活において、欠くべからざる重要な要件であろう。
だが、そのための基本条件としての、日本の安全保障上の危機を、無視して、法的安定性を議論することは、砂上の空論に過ぎないことに気づかないのだろうか。
侵略的軍事大国が出現したとき、国を守る気がなければ、国は滅びにいたる。
歴史で繰り返されてきたことであり、それがまた、繰り返されるかどうか、という瀬戸際である。
国防をとかない政治家にはウソがある。
売国的要素がある。
その売り飛ばし先は、弾圧と統制の強制収用所国家である。
平和を唱えながら、国民を恐怖に突き落とす方向に誘導する手際には、恐ろしいものを感じる。
いまの安保でゆれる日本の姿は、小学生レベルのように思える。
宿題をやるか、ゲームをやるか。
知力を伸ばすためには、勉強をせねばなるまい。しかし、それは、決して楽しいことではない。ゲームをやるほうが、よほど楽しいだろう。
いま、この瞬間に限れば、ゲームばかりしていることが、幸せだろう。
では、指導者が、勉強などせずに、楽しいと感じることだけをすればよい、という指導をしたらどうなるだろう。
それが、小学生に対するよい導きだろうか。
平和を唱え、国防を否定して、はたして、50年後に、日本があり続けている、といえるでしょうか。
国民生活をおざなりにして、ひたすら軍事力拡大に励む中国。
国内法で、南シナ海に島を作り、軍事施設化する中国。
東シナ海の海底油田開発施設を巨大化し、軍事施設転用の疑いのある中国。
軍事侵攻して、支配下に置いたチベットでも、ウィグルでも、人権弾圧を続ける中国。
核ミサイル大国である中国。
その中国を安全な国と認定することは、正当なのでしょうか。
本当に、うそいつわりなく、心の底から、中国が安全な国であると、認めているメディアはあるのでしょうか。
礒崎氏の発言は、いまのメディア状況の中では、失言です。
しかし、その真意は、間違っていません。
私は、そう思います。
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