ここから本文です
 6市議が、市民に誤解を振りまく「試算」に抗議
 鉄道高架事業に反対の6市議が、大沼市長が作った「沼津市長期(30年)財政試算」に対し、無駄な高架事業を進めるために、市民に誤った理解を誘導するとんでもない「試算」であるとして、10月19日に面会し抗議を行いました。(沼朝の報道記事下段にあります)
 この抗議申し入れがあることを聞きつけた、たくさんの市民が傍聴に来て下さりましたが、市は「市長面会は議員だけとしか聞いていない」と拒否し、市長室には議員だけが入り、市民は、廊下で待機となりました。
 しかし、市民の関心の高いことには、私も驚きました。この市民の思いは、当局にも伝わったと思います。その後、記者会見(画像)を行いました。
 6市議の今後の取り組みです、都合できます方、よろしくお願いします。
10/24  7時半から 沼津駅南口宣伝 多数の参加有難うございました
② 〃   17時から 桃里地区で街頭宣伝(公民館集合)
③10/28 19時から 桃里公民館で「6市議が市長に抗議」の報告会
下は、市長面会後の記者会見です。沢山の市民が駆けつけてくれています。その下は、沼津朝日新聞のコピーです。
<立って記者会見の司会をしているのが私です。>
イメージ 1

イメージ 2

この記事に

福島の教訓を生かし、市民を守れ!
という角度で、放射線被害はほとんど無い、という沼津市の態度を変えるために、質問したほぼ全文を掲載しました。
 長文ですが、福島の様子もお伝えできますので、ご覧ください。

21 番議員(中田孝幸)

私の今回の質問は、東京電力福島第1 原発の教訓を生かし、浜岡原子力発電所の事故に伴う放射線被害から市民を守るために市長の政治姿勢を伺うものであります。

 東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故を起こしてからもう6 年になります。いまだに避難生活者が8 万とも10 万とも言われ、(福島県の)関連死者が震災津波者を上回る状況となっており、廃炉も近隣市町の再建も見通せず、原子力災害の異質で過激な人類社会への害悪が続いております。被災された方々の苦しみを思い、心よりお見舞いを申し上げるとともに、困難な中で導いていただいた教訓をしっかり受けとめていく決意を表明し、質問に移らせていただきます。

 私たち沼津市は浜岡原発から北東に位置し、海上直線で、市役所の位置でおおよそ80 キロメートルにあります。そして、県の防災計画が31 キロメートルを範囲としていることから、沼津市第4 次被害想定の共通編の中に4 行、関係行があるのみで、具体の防災計画は全くなく、言ってみれば無計画であります。
 80キロメートル離れていることをもって放射線後被害はないと言えるのかであります。
 私は今回質問に先立って、福島原発から約7080 キロメートルの福島市を中心に90キロメートルの二本松市、約100 キロメートルの郡山市、約120 キロメートルの須賀川市、約145キロメートルの白河市、加えて、50 キロメートルの飯館村の発災当時の状況及び現在の状況を伺ってまいりました。
 福島第1 原発の放出した直後の放射性物質の流れをたどってみると、福島第1原発のある海岸部から内陸部へほぼ真っすぐ北西に進み、飯館村を通り越し伊達市の手前から福島市の東部あたりで左に回り込み、逆に南南西に進み、本宮市、二本松市、郡山市、須賀川市、白河市そして、栃木県の日光市までと及んだのであります。視察先に選んだ福島市から郡山市の手前二本松市にかけての位置は、気流に沿って見ると、ちょうど70 キロから100 キロで浜岡原発と沼津市の距離とほぼ同じ関係にあります。
 
あらかじめ申し上げておきますが、国際放射線防護委員会によると、人工的放射線量の1 年間の被曝許容量は1 ミリシーベルト、つまり1,000 マイクロシーベルトで、日本もこの値を採用しております。そして、文部科学省の放射線副読本によると、自然被曝で日本は、2,100 マイクロシーベルトとされており、合計3,100 マイクロシーベルトとなります。


 しかし、自然放射線には内部被曝を990 マイクロシーベルト含んでおりますから、空中線量では2,100 マイクロシーベルト、これが1 年間です。これを時間に直すと0.24 マイクロシーベルト1時間、という程度に考えられ、生活はこれを十分に下回っている状態でなくてはなりません。群馬大学の早川由紀夫教授が作成した、3 15 日発災直後の放射線の分布図によると、福島市街は最高24 マイクロシーベルトでしたが、8 マイクロシーベルト以上のところが広範にでき、この8 マイクロシーベルトでも被曝限度の33 倍になります。
 直後の24 マイクロシーベルトでは100 倍というすさまじさに当たり、2 日間で1 年間の被曝量を超えてしまいます。

また、福島の市民団体が約8 カ月後の10 月に阿武隈川東岸の市街地道路を100 メートルごとに測定して、測定値の最大は2.54 マイクロシーベルトであり、この値でも10 倍です。沼津市の、浜岡原発の廃炉を求めて活動している団体が、中央公園で毎月2 回の測定を行った、過去1 年間の測定結果を伺ったところ、最大は0.08、最小が0.04、いずれもマイクロシーベルトでありますから、違いがよくわかると思います。この福島市の市民団体が上地点と同じ地点で3 年後の調査を行っておりますが、3 年たったときの調査結果は、1 マイクロシーベルトから最低は0.3 マイクロシーベルトとなっており、3 年たっても年間被曝許容量を大幅に超えた状態が広く残っていることがわかります。
 
 私は6 年たって、線量計をもって福島の各所を測定したことになりますが、この、3 年前の値を確信させる状況で、私の測定では、0.17 から0.3 くらいの範囲を確認できました。福島市内に300 数十カ所の放射線量を示すモニタリングポストが設置されているんですが、これは、公園など、除染された公共スペースが安全であることを確認するためで、道路側溝などは年間許容量を超してしまう値が絶えず観測される状況でありました。

 市の郊外の庭のあるお宅や隣接している家庭菜園、駐車スペースには、ワゴン車くらいの大きなブルーシートの部物体が方々に見られ、奇異に感じて伺ったところ、これは除染をした表土で、持って行き場がないために、仮置きと名づけて6 年間も各家庭が保管しているという状況でした。
 除染基準は表土表面で0203 マイクロシーベルトですから、そもそも除染が必要な状況に陥ったことが深刻な上に、その結末が6 年たってもできていないという深刻な状況であります。

 私は、沼津市を中心とする県東部地域の測定を約100 カ所ほど行いましたが、小数点以下が1 となったのはわずか2 カ所で、ほぼすべてのところで0.0 の後にやっと数字が来るという状況でしたから、沼津市と比べても、原発より遠く離れた福島市がいかに大変な状況にあるかが確認できたと思います。

 以上のことから、沼津が浜岡原子力発電所から80 キロ離れていることをもって、安全だなどと、到底いえないと思いますが、市長の認識を伺います。


○危機管理監(塩 滋)


 中部電力浜岡原子力発電所の事故発生時における本市の放射線被害の認識についてお答えいたします。


 原子力規制委員会では、原子力災害対策指針において、国際原子力機関の国際基準等を踏まえ、原子力災害の影響が及ぶ可能性のある区域として、原子力発電所からおおむね5 キロから30 キロまでの範囲をいわゆるUPZと言われておりますが、緊急時防護措置を準備する区域として定めております。
 この区域においては、放射線量のレベルに応じた避難行動の判断基準が示されており、具体的には、福島第一原子力発電所の事故で、実際に観測された放射線量に基づき、区域内の住民が1 日以内に避難する基準を毎時500 マイクロシーベルト、また、事故後1 週間以内に住民を一時移転させる基準を毎時20 マイクロシーベルトとしております。

 本市は、浜岡原子力発電所から80キロメートルの位置にあり、基本的には、避難行動が必要となるレベルの線量が観測される可能性は低いと考えておりますが、一方で、国においては、不測の事態に備え、UPZ圏外の区域においても、状況に応じて放射線のモニタリングを実施するなど、対策を行うこととされております。

 そのため、浜岡原子力発電所に、重大な事故が発生した場合には、沼津市地域防災計画の突発的災害応急対策計画に基づき、国や県と緊密に連携しながら、情報の収集や伝達などの対応を的確に行ってまいります。


21 番議員(中田孝幸)


 次に、放射線被害から身を守るための、教育と市民に対する啓蒙についてでありますが、福島の被災者の痛苦の教訓として伺ったのは、放射線に対する理解が不十分であったために、放射線の数値から何を理解すればいいのかイメージできない。そのことから、過敏な対応や鈍感な対応などが交錯し、情報に対する誤解、行政の判断や市に対する住民理解との乖離、適格な対応に一段と手間取ったというのであります。
 こうした中で、飯館村では避難指示がおくれ、避難開始ととともに、大渋滞が起き、路上で何時間も被曝し続けてしまったという事例も伺ったのであります。いざというときの被害が深刻なだけに、放射線についての周知、啓蒙を図るべきと考えるがどうか、伺います。


 また教育においても、成長段階に応じて、積極的な放射線教育が求められると思いますが、いかがか伺います。


○危機管理監(塩 滋)


 放射線に関する市民への啓蒙についてですが、現在、静岡県では、原子力発電や放射線、放射能に関する基礎的な情報を県民に提供するため、平成24 年度から静岡県原子力県民講座を毎年度定期的に開催しております。市といたしましても、こうした講座の内容等について、さまざまな方法により周知を図るとともに、市民の放射線に関する理解を深めるため、消防団員や防災指導員を対象にした研修会の実施等も考えてまいります。


○教育長(服部裕美子)
 放射線に関する教育と啓蒙についてお答えします。


 初めに、教育委員会の基本的な考え方についてですが、放射線について、一定の知識を身につけることは、大変重要だと考えております。東日本大震災や原発事故で、福島県から避難している子供へのいじめが全国で約200 件あったことや、子供たちが将来どこで生活するかは、全く予想ができないことなどを考えましても、必要なことだと考えております。


 次に、具体的な取り組みですが、学習指導要領により、小学校6 年生の社会科の災害復旧の取り組みに関する学習の中で、政府が避難指示を出さなかった地域でも、放射線の害への不安から多くの人々が自主的に避難したり、検査で安全性が確認された農作物や水産物に風評被害が生じたりしたことなど、そのような事例をもとに放射線に対する正しい知識の必要性を学びます。

  放射線そのものにつきましては、中学校3 年生の理科に位置づけられ、放射線とは何か、放射線の性質、放射線の単位、被曝等について学びます。このように、小中学校の教育課程に適切に位置づけ、義務教育段階で、放射線について一定の知識を身につける取り組みを今後も行ってまいります。


21 番議員(中田孝幸)


 次に、新エネルギーの導入についてであります。新エネルギーは、原発に頼らない電力の確保にとって重要であるとともに、地球温暖化抑制のためにも、社会的要請となって各種推進施策がとられ、本市においても、学校の屋上に太陽光発電を設置するなど、一定の取り組みがなされているところであります。全

 国でも県下でも取り組みが進んでいて、朝日新聞9 7 日付けでは、自治体連携??ネットワークという団体が設立され、24 自治体の参加が報道されております。掛川市での太陽光発電の公共施設の屋根貸しとか、スマートグリッドという方法では、横浜、浜松、八戸などが今実証実験を行っているとのことであり、また、福岡県みやま市では、本格的な稼働に入ったというふうにも聞いております。

 山梨県都留市、北杜市などは、地域の特性を生かした水力発電で公共施設の電力供給を行い、全国的にも知られ、視察者も多く、飲食宿泊などの効果まであると発表しております。
 新エネルギーについての考え方と具体的な取り組みについての市長の所見を伺います。


○生活環境部長(相磯和由)


 新エネルギー・再生可能エネルギーの普及と奨励についてお答えいたします。


 本市では、低炭素社会、循環型社会の実現に向け策定した沼津市環境基本計画の中で、子供も大人もみんなで地球環境を守るまちを関係目標の一つに掲げ、太陽光・太陽熱などの新エネルギーが公共施設を初め、家庭や事業所に広く普及することで環境負荷軽減を図ることとしておりました。
 新エネルギー・再生可能エネルギーの普及・奨励は大変重要な課題であると認識しております。具体的な取り組みといたしましては、平成9 4 月の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネ法の制定を受け、市内すべての小中学校及び金岡地区センター、サンウェルぬまづなどに太陽光発電システムを設置いたしました。

 平成23 3 月策定の沼津市環境基本計画に、公共施設への新エネルギー及び省エネルギー機器の導入を明記し、新たに整備する門池地区センター、今沢地区センター及び、くるら戸田など、設置要件の整った、公共施設に太陽光発電システムを設置してまいりました。
 また、くるら戸田におきましては、床暖房の熱源として、温泉の排熱を利用するなど、環境に配慮した取り組みも行ってきたところです。
 さらに、計画中の新中間処理施設につきましては、焼却時に発生する熱を温水プールへ供給するほか、新たに高効率発電を行うなど、再生可能エネルギーの有効活用も計画しております。

 一方、家庭や事業所への新エネルギー機器普及促進施策といたしまして、平成19 年度から一般住宅を、また、平成23 年度からは、事業所も対象に太陽光発電システムの設置費補助を実施しており、その件数は、平成29 8 月末現在で2,681 件に上っております。
 加えて、一般住宅に太陽熱利用システムや太陽熱温水器、太陽光発電の蓄電池といった機器等を設置する場合にも、補助金を交付しているところです。
 今後も、CO2排出削減効果の高い機器の設置を促進するなど、新エネルギー、再生エネルギーの普及拡大に努めてまいります。


21 番議員(中田孝幸)


 2 回目の質問です。被害が想定されないということはとんでもないというふうに思って、私、長々と福島の状況、80 キロ離れているところでこういうことが起きているんだというつもりでお話ししたんですけれども、例えば、重要な要素となっている風向きについて言うと、御前崎の風向を過去50 年にわたって資料いただいて調べると、沼津の位置する南西の風は6%、それから西南西と南南西を加えると、17%ぐらい風向きがあるわけです。
 風は日替わり、時間変わりですから放射線が漏れてる間に、特定時間にその方向に吹くということだって大いにあるわけですし、また、金岡小学校で風の記録をとっているわけですが、これを見ましたところ、南西の浜岡方面からの比率が非常に高く、13.4%の風向が記録されておりますし、やはり南南西と西南西を合わせると26.9%になっておりました。

 また、福島原発の放射性物質の飛散状況を詳しく申し上げますと、南は横浜方面、北は一関とか山形、西は新潟県南部まで及んでいるわけですし、福島市においては、遠く離れていて、被害がしかしあったんだということで、被災から1 年たった平成24 年の3 11 日の福島テレビの特集で、福島市は3 15 日、13 時ごろから放射線量が急上昇して、19 時には、24 マイクロシーベルトまで上がったということをそのテレビではやってるんです。

 この危機的な数字になったことが挙げられて、政府部内でもこのことでどうするかということになって、30 万人の福島市民をどうやって移すか。どこへ行ってもらうか。もう本当に大変なことだったというのはテレビで報道をされているわけです。
 最終的に福島市には避難指示は出なかったんですが、自主的に逃げた人は、自主的ですからカウントが難しいんですが、数万人だというふうに現地の人たちは言っておりました。

 静岡でも、人体に直ちに影響がないとしながらも、お茶が問題になったのは御存じのとおりであります。飯館村は50 キロ離れているというのに、避難指示が出ている。それも想定地域でなかったために避難指示が大分おくれて、たくさんの人が被曝してから、指示が出るという失態の後に避難となったんです。ことし4 月に避難指示は解除されましたが、飯館村は、半年たっても、帰ったのは400 人ぐらいで、しかもその半分は、まだ避難所から逆に村に通っているという状況を伺ってきました。

 80 キロメートル離れているということで、被害が十分に及ぶ危険があるんだということでいうと、米軍の原子力空母ドナルド・レーガンが、お友達作戦ということで、被災地に行ってくれたのは御存じだろうと思うんですが、これが海上で被曝をして、(90 キロメートルぐらいまで)、近づいていたのを、180 キロメートルほどまでに退避をしたそうですが、乗組員が被曝して、死者も出たり、米国では今、被曝した兵士や家族が裁判を起こしているということです。


 市長、こういう状況の中で、一方で川勝知事は、先の知事選挙の後に、任期中は、再稼働は認めないと発言をしておりますし、沼津市議会では、平成24 3 15 日に浜岡原発の廃止と使用済み核燃料の安全な保管及び再生可能エネルギー実現への政策転換を求める意見書を決議しておりまして、内容は御承知のとおりであると思います。


このことは市長が、市民を放射線被害から守っていく考えがあるのなら、一つの重要なチャンスでもあります。


 そこで質問ですが、本市として、福島県の実態を調査し、教訓をしっかりと把握する必要があると思うがどうか伺います。


 2 点目に、本市として、被害の想定が、ないということを受け入れている理由は何か、伺います。
○危機管理監(塩 滋)お答えいたします。

 御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の事故により、従来の原子力対策では対処がしきれない多くの問題というものが明らかになりました。このことは、国会、政府、民間の事故調査報告において、住民等の視点を踏まえた対応の欠如、複合災害や過酷事象への対策を含む教育や訓練の不足、緊急時の情報提供体制の不備など、さまざまな問題点が指摘されているところであります。こうした福島の事故を教訓として、問題点の解消を図るため、現在の原子力災害対策指針が策定され、UPZなどの対策重点区域の範囲の考え方が示されており、また、国、地方公共団体、電気事業者が、緊密に連携をした対策を、迅速かつ的確に行う体系が構築されているものと考えております。

 市といたしましては、現行の原子力災害対策の体系にのっとり、不測の事態にも的確に対応できるよう、国や県との連携を保持するとともに、今後の原子力対策に関する国際的な議論や、国における施策の検討の推移に注視をしてまいります。

 次に、教育と啓蒙についてですが、沼津の置かれている状況は極めて深刻である可能性が高い。実際のときに役立つ知識を身につけることが重要だと考えますが、一つは、教育と啓蒙においては、福島での事実をしっかり知らせることが重要だというふうに思いますがいかがか。
 二つ目に、文部科学省が放射線等に関する副読本を作成委員会によって編成しておりまして、教育指導要領の中にも位置づけられているわけですが、これを導入すべきではないかと思いますがいかがか。市民の情報提供、啓蒙に当たっても、この文科省の副読本は大変重要な参考になると思うので、いかがか伺います。

 市民への啓蒙に当たっての文部科学省の副読本の活用についてですが、災害対策は的確な対応を図るためにも、まずは、災害の様相やリスクを理解することが大切であり、その点を市民の皆様にお示しし、説明することが必要であると考えております。そのような意味におきまして、福島の事故の状況や、御提案の文部科学省の副読本の内容も含め、原子力災害に関する情報を今後ホームページやFMぬまづの防災インフォメーションなど、さまざまな手段を活用してお示しをするとともに、出前講座等の機会を捉えて、説明も行ってまいります。

○教育長(服部裕美子)

 放射線に関する教育と啓蒙についてお答えいたします。
先ほどお答えしましたとおり、教育過程の中では、教科学習の一部として、科学的な知識を身につけております。一方で、身につけた知識を現実の出来事と結びつけ、実生活の中で知識を活用して現実社会の問題を解決していくことが大変重要であります。したがいまして、小中学校におきましては、教科書に加えて、文部科学省発行の放射線副読本を活用してまいりたいと考えております。

 この副読本の第1 章では、平成23 年の福島第1 原子力発電所の事故や被害の状況について、第2章では、放射線や放射線物質の性質と、それから身を守る方法について、学ぶことができます。将来、もしこのような事故に遭遇した場合には、自分が置かれた状況と身につけた知識を結びつけることにより、自分や周りの人たちの身を守る行動がとれる子供を育てていきたいと考えております。

 新エネルギーについては、本市の取り組みについて答えていただきましたが、県下での本市の新エネルギーの普及状況は大変不十分だということが私の評価であります。
 資源エネルギー庁の全国の発電量の統計を都市規模で勘案してみた県下の市の状況では、本市は、都市規模は4 番目にもかかわらず、県下では24 市中19 番目程度にカウントできます。県東部では10 市中9 番目程度というふうに立ちおくれた状況だと私は判断しております。

 少なくとも本県において、進んだ取り組みの都市となるような政策的な位置づけを明確にして努力すべきだと思いますが、市長の所見はいかがか伺います。


○生活環境部長(相磯和由)

 新(再生可能)エネルギーの普及と奨励についてお答えします。
議員御指摘の再生可能エネルギーに関して、資源エネルギー庁が公開しているデータでございますが、固定価格買い取り制度が適用された、家庭や事業所の再生可能エネルギー発電設備の件数及び発電量を市町ごと一覧にまとめたものであります。
 固定価格買い取り制度は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法に基づきまして、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が義務づけた制度であり、市町ごとの設置件数や発電の種類と量は、それぞれの置かれた地理的条件、取り組む事業所の形態や規模などにより差異が出ているものと分析しております。  

 本市といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、公共施設、各家庭、事業所等へのCO2 排出削減効果の高い機器の設置促進を環境政策の柱として、新エネルギー再生可能エネルギー対策を進めているところであり、今後もその普及拡大に努めてまいります。
 また、県内他都市の再生可能エネルギー発電につきましては、そのほとんどが民間事業者によるものであることから、民間事業者による再生可能エネルギー事業の立ち上げ等につきましても、積極的にサポートしてまいりたいと考えております。

21 番議員(中田孝幸)3 回目の質問を申し上げます。


 県の被害想定の中に沼津は放射線の被害が直接及ぶということでは、それがないんだということが、専らの理由によって、対策もないという関係なわけですけれども、県東部の伊豆半島に所在する自治体では、この防災計画の中に原子力災害対策の巻を持っているところが幾つもあるんです。


そして、県も市町の自主的な対応をもちろん認めているわけです。浜岡から70 キロメートルに位置する下田市では、原子力災害について、「静岡県内に浜岡原子力発電所があり、本市は静岡県が定めた原子力災害対策を重点的に実施すべき区域には指定されていないが、万が一の事故による放射性物質の大量放出に伴う災害対策が必要である」と位置づけて、具体的には全8 ページの原子力対策編を整えて、例えば、放射性物質がブルームの状態になってくる場合だとか、そういう状態などを挙げて、ヨウ素剤取り扱いや職員の初動などを規定しております。これに比べますと、沼津市では、極めて不十分な状況だと言わざるを得ません。


 そこで伺いますが、本市が独自に福島の実態や教訓を把握して、被害想定がないことについても自主的に検証し、自主的に判断し、県にも検証に基づいて意見を言うべきだと思います。
いかがでしょうか、市長、御答弁いただきたいと思います。


○危機管理監(塩 滋)お答えいたします。
 ただいま御質問いただきましたようにですね、例えばUPZ(原発から31Km以内のこと)区域外においても、この下田市のようにですね、地域防災計画の中に原子力災害対策編というものを設けて、計画をつくっているという自治体があるということは承知をしているところでございます。

 しかし、それらの事例を見ていきますとですね、例えば計画上、対策の詳細が明確になっていないという部分もございます。課題があるという状況が見受けられることも、これまた事実でございます。市といたしましてはですね、先ほどもお答えをいたしましたとおり、浜岡原子力発電所にですね、重大な事故が発生した場合には、現行の沼津市地域防災計画に基づいて、国や県と連携し、的確に対応してまいりますけれども、UPZ区域外の原子力対策ということについては、現在国においてもですね、見直しの動き等はございません。

 ただ今後ですね、国や国際関係機関等の議論というものがですね、なされていくという可能性がございます。そのため、市といたしましてもですね、こうした国や国際関係機関の今後の議論、検討、こうしたものの推移を注視しながらですね、また、他市でつくられているその独自の計画、その計画のですね、作成の背景あるいは趣旨、こうしたものを材料としながらですね、市といたしましても、独自の計画の作成、つくる必要があるのかどうか、そういう必要性の有無につきましても、そういうことも含めて、今後研究してまいりたい、このように考えております。


 以上がやり取りでした。最後までお読みいただいて、ありがとうございました。
 国や県の方針ばかりが優先して、万が一の市民のことが二に次ぎになっていると思うのは、私だけではないと思いますが、皆さんいかがでしょうか?




この記事に

9月議会開催中

9月議会は、今日から一般質問が始まりました。
昨年の一年間の市政を総点検し、今後に生かす決算認定が大きな議題です。
一般質問は、川口議員が、市長が発表した「30年間の財政試算」について、中田は、浜岡原発の放射線被害について行います。
一般質問
 25日 26日 27日 で、川口・中田は、26日の最後か27日の朝一で不確実ですが、よろしくお願いします。

委員会  
28日 文教産業と総務(中田)で総務は、原発の請願が審査されます。
29日 建設水道(川口)、民生病院です。
決算委員会審査
一般会計は、10月2日〜4日で、担当川口です。
特別会計企業会計は、10月5・6日と10日で担当中田です。

この記事に

福島は6年たっても、依然被害の中!
 あの大震災原発の爆発(2011年3月11日)から、もう6年を過ぎました

 沼津市は、浜岡原発から約80Km離れているため、放射能被害の避難計画がありません。
 浜岡原発から放射性物質は飛んでこないのでしょうか。市民の安全は守れるのでしょうか。
 こんな疑問をもって福島の特に原発から遠い飯館村、福島市、郡山市などの状況を調べてきました。
<判ったこと>
①原発から31Km(静岡県の計画距離)以上遠く離れた所でも、風下になると高濃度の放射能物質に汚染され、大変な被害が発生する
② 計画外の遠い地域は、危険を知らされず、多くの人が被爆した。
③ 居住制限が解除されても、5年も6年も経つと田畑は荒れ、放射線量の高い地域が散在し、生活が再建できない人がたくさん出ている。
 まだまだ伝えたいことは有りますが、詳しくは、後日にレポートを追加します。
 下は、原発から30Km〜45Kmに位置し、避難計画の範囲外だったにもかかわらず、甚大な被害を受け、今も90%以上の村民が避難を続けている飯館村の役場前です。
イメージ 1

原発再稼働なんてありえない!
同心円の被害範囲想定なんて
           ありえない!

この記事に

議会報告会ご参加ありがとうございました。
イメージ 1 報告後には、電話やメールで、市政の現状と、鉄道高架の問題点について、もっと多くの市民に知らせてほしいとの激励や、地震津波被害予想で、死者が1万3千人も予想されているにもかかわらず、対策にお金をかけていないことへの驚きの声などが、寄せられました。
鉄道高架の質問では、「中止すると140億円国に返すってほんとですか?」との疑問もだされ、このうち110億円は、片浜と桃里の土地で、活用すれば良いこと。市長が言う国に返す30億円というのは、可能性でという言葉を前置きして膨らめた数字で、本気で高架を止めるなら大幅に減らす工夫もできますし、仮に30億返すとしても、今後450億円以上かかる効果のない高架事業をやめるための経費としては、問題ないとお答えしました。
 ご関心お持ちいただけましたら、出張報告いたしますので、お声かけください。

この記事に

[ すべて表示 ]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事