科学ではなく信念・理念優先の国

韓国による日本の水産物禁輸をめぐる想定外の決定も、韓国の「将来、放射能の影響が出ないとは言えない」との主張が認められたらしい。

日本の水産物が全数放射能検査で問題ないことをWTOは承知の上で、韓国側の主張を認めたことは、誠にもって不可思議だ。

農林水産省が「ＷＴＯの協定は科学的根拠に基づくことと、貿易促進の２つが目的だと思っていた」とぼやくのも、もっともだ。

韓国の水産物は日本よりセシュウムの含有量が多い物も多いという。将来、もし韓国で放射能被害が出た場合、また日本のせいにされる恐れがあるから（漁業関係者には気の毒だが）韓国の水産物禁輸継続の決定はよかったのかもしれない。

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科学ではなく信念・理念優先が招いた韓国４大河川せき撤去　
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【コラム】2019/04/13 05:01
  
行き過ぎた信念は時に理性から遠ざかる。気候変動を世界に訴え２００７年にノーベル平和賞を受賞した米国のアル・ゴア元副大統領もそうだった。０９年に米ロサンゼルスで行われたTED（大規模講演会の主催団体）講演会場の片隅で、ゴア氏はスウェーデンの統計学者ハンス・ロスリング氏に何度も協力を求めた。

ゴア氏は「（大衆に）恐怖を与えねばならない。未来における最悪の気候変動シナリオをあなたの手法で作成してほしい」と求めたが、ロスリング氏は「それはできない。科学的根拠がない」として聞き入れなかった。

ロスリング氏は「気候変動の深刻さを伝えたゴア氏は英雄であり、それは今も変わらない」としながらも、事実を誇張してまで気候変動を訴えようとするゴア氏の要求は最後まで拒否した。ロスリング氏は「あり得ないシナリオで大衆に恐怖を与えるべきではない」と信じていたからだ。

この逸話はロスリング氏の著書「ファクトフルネス」にも紹介されている。

事実の歪曲（わいきょく）や誇張で大衆に恐怖を与えることに優れているのは韓国の左翼的な一部環境市民団体、あるいは政治家も同じだ。彼らは韓米自由貿易協定（FTA）や狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉)、哨戒艦「天安」爆沈、旅客船「セウォル号」沈没などの話を取り上げては「脳にぽつぽつ穴が開く」といった「恐怖マーケティング」や数々の怪談話をでっち上げた。

現政権発足後は高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備や脱原発でこの恐怖を植え付ける手口がよく使われた。基準の１％に満たない電磁波や放射線について「THAADの電磁波で体が焦げ付く」と主張し、「北太平洋産のスケトウダラ、サバ、タラは今後３００年は食べてはならない」といったとんでもない話を広めて扇動を続けた。

２日間でサッカー場と同じ広さの熱帯雨林が消え去っているのに、太陽光発電所は今後も増やすべきと主張する環境団体も複数ある。彼らは「THAADの電磁波」ではあれほど大騒ぎしていたが、「太陽光による電磁波」は全く問題ないと考えているようだ。太陽光パネルから出る電磁波はTHAADの電磁波と同じく無視してもよいほどのレベルだ。しかしインバーター周辺では基準値の２０％から多いときは２倍近い電磁波が発生しているとの研究結果もある。これを知らないはずがない環境団体が、太陽光パネルが次々と設置される間もあの得意な抗議行動は一切やらなかった。環境による恐怖を植え付けることもネロナムブル（同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいの意）のようだ。

事実よりもイデオロギー、科学よりも信念が優先されるケースは４大河川のせき撤去決定も例外ではなかった。

２６日に開催された公州せき近くの住民討論会では「必要ならせきの水門を開いたり閉じたりすればよいだけの話だ。なぜせきそのものを撤去するのか」といった質問が相次いだという。洪水が発生したときに水門を開け、干ばつのときは水をためて農業用水として使用するのがせき本来の機能であり、これをその通りやればよいだけの話だ。このあまりにも常識的な話が通用しないのには理由がある。

錦江と栄山江に設置された３カ所のせきを撤去する判断を下した「４大河川調査評価委員会」の委員は１５人だが、うち７人は環境部（省に相当）の職員だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「早急に４大河川を再自然化せよ」と指示したが、環境部職員という立場ではこれに反対することなどできない。また残り８人の民間委員も５人が環境団体出身、あるいは４大河川事業に反対してきた人物だ。つまり委員会が出す結論など最初から分かり切っていたのだ。

歪曲や誇張はいつか明らかになる。とりわけ三つのせき撤去という結論を出した経済性評価において、その評価基準やデータを恣意（しい）的に扱った事実は今後問題になるだろう。

せきを撤去すれば地下水の水位が低下し、それによって農業への影響が懸念されるが、その範囲について調査評価委員会が「河の両側５００メートル」と勝手に限定したのもおかしな話だ。これに対して河川の専門家は全く違った見方を示し「錦江全域と栄山江の一部地域は砂の堆積層が多く、河から５−１０キロの地域まで地下水の水位が下がる恐れがある」と指摘している。これが事実であれば地下水対策の費用が新たに必要となるため、せき撤去という結論は完全に変わってくるだろう。
朴恩鎬（パク・ウンホ）論説委員

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韓国に想定外の敗訴　データを過信、戦術ミスか　
産経新聞　2019.4.12 22:29

韓国による水産物禁輸をめぐる想定外の日本の敗訴。裁判官にあたる上級委員とは審議の場以外では原則として接触できず、いわゆる「ロビー活動」は日韓とも難しい。それだけに日本は科学的なデータで根拠を示す正攻法に固執し、「法的判断」の是非を問う上級委員会での戦術を見誤った可能性もある。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理は二審制で、１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）が事実認定を争い、２審の上級委でパネルの法的判断を審議する。

韓国の「数値ではなく、できるだけ低い線量の水準を目指す」といった主張はわかりにくく、パネルでも日本の具体的な数値を示したデータが支持された。
だが「データへの過信」（政府関係者）が上級委でつけ込まれる「スキ」となった側面は否めない。韓国は上級委に対し丁寧に反論を続けたとみられ、上級委はパネルが韓国の主張について十分に審議していないと判断した。
農林水産省の幹部は１２日、「ＷＴＯの協定は科学的根拠に基づくことと、貿易促進の２つが目的だと思っていた」と“敗因”を述べた。

日本側の対応が十分だったか検証が必要となりそうだ。