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財務省 vs 高橋洋一氏、どっちが噓をついている？
高橋氏の指摘が正しければ、財務省は日本最大の天下り利権構造体と言ったところだろう。 数字のマジックと言えば、他にも食料自給率や米軍基地比率なんかがある。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析 現代ビジネス 2015年12月28日(月)6時31分 ■鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」 これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。 筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。 番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀 行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」と さらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。 このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。 ■借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。 バランスシートの左側を見てみれば… 第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを 作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランス シートを初めて作った。 財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。 筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている (http://www.mof.go.jp /budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national /hy2013_gassan.pdf)。 その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66 兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。 負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。 先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。 なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」とい うことだ。 ■財政再建は、実は完了している？ 第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在 も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report /public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。 それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。 ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。 経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対 象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。 2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。 そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。 直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other /acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248 兆円となっている。 直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度 であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。 ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。 ■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論 このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。 政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(政府当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。 このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。 また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。 量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。 その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。 幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。 こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40％程度だろう。 ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。 以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。 本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。 その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。 さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。 こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。 何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。 ■今の国債市場は「品不足」状態 2016年度の国債発行計画 (http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016 /gaiyou151224.pdf) を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。 余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。 要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。 民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。 こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。 こうした見方から見れば、2016年度予算 (http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget /fy2016/seifuan28/01.pdf) の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。 諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。 利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。 ■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。 こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。 いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。 にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。 高橋 洋一 高橋洋一 (経済学者)（Wikipedia） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80_%28%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85%29 さしずめ、小宮慶一氏は財務省の代弁者と言うことになるのだろうか。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー結局、借金大国日本は財政破綻を迎えるのか 東洋経済オンライン 12月28日(月)6時0分 2013年6月、日本の借金は1000兆円を突破し、日本の債務残高は名目国内総生産(GDP)に対して233.8％まで膨れあがった(2015年)。ち なみに、2010年に財政破綻したギリシャの債務残高は、対GDP比で約170％。先進国で2番目に債務残高が多いイタリアでも同150％程度。貿易収支や貯蓄率など状況が異なるので単純に比べることはできないが、日本の債務残高が最悪水準であることは間違いない。 このまま借金が増え続けると、近い将来、日本経済はどうなるのか。「財政破綻する」「ハイパーインフレが起こる」と危惧する人もいれば、「日本が破綻するわけがない」と楽観視する人も。要するに、誰にも分からないのである。ただ一つ確実に言えることは、状況は悪化し続けているということ。そこで、これから 2回にわけて、『ビジネスを「先読み」する人の日本経済史の読み方』(KADOKAWA)の著者で経営コンサルタントの小宮一慶氏が、歴史から日本経済の未来を解く。 日本経済は本当に破綻するのか。その場合、どの時点で破綻を迎えるのか。私は終戦直後からの経済史がヒントになると考えました。なぜでしょうか。 2015年の債務残高は対GDP比233.8％まで膨らんでいますが、太平洋戦争中の1944年度にも同比200％強あり、その後、敗戦を経てすさまじいインフレや預金封鎖を経験したからです。つまり、財政破綻と言ってもいい状況まで行ったというわけです。 どの時点で財政破綻や預金封鎖が起こるかというと、結論から言えば、日本政府やわが国の金融システムに対する「信用」がなくなったときです。政府が、資金繰りに窮して国債の利払いや償還ができず、日本円に対する信認がなくなれば、財政破綻へ一直線です。 ■ 財政赤字がハイパーインフレの引き金に そのときには、ほぼ同時に金融システムへの信頼も失われていますから、預金が一気に引き出され、金融システムが維持できなくなります。そのためには預金封鎖や戦後すぐに行ったような「新円切り替え」のようなドラスティックな政策が必要となるのです。 それでは、戦後のハイパーインフレはなぜ起こり、いつ預金封鎖が起こったのか、終戦直後の日本経済を振り返ってみましょう。 ポツダム宣言を受諾し、事実上太平洋戦争が終わった1945年8月15日。戦争によって損失した国富(=国民全体が保有する資産から負債を差し引いたもの)は653億円、現在価値にして約800兆円にも上ると言われています。ここで最も深刻な問題となったのは、すさまじいインフレでした。小売物価指数の推移を見てみますと、1945年後半から急速に上昇していますね。1934〜36年の平均と比べると、1946年8月には21倍、1948年6月には 172倍に達しています。まさにハイパーインフレです。 その理由は、いくつかあります。一つは「生産力の低下」。空襲によって工場や工業機械、船舶などの設備がほとんど焼失し、軍事産業もなくなったことから、国内の生産力が一気に落ち込んでしまったのです。二つめは、「凶作による食糧不足」です。1945年は、天候不良と肥料の不足が相まってまれに見る凶作となりました。さらに、敗戦により外地に赴いていた日本人が帰還して需要が急増したことで、供給量より需要量の方がはるかに上回り、物価がどんどん上昇していきました。 しかし、重要なのは次の理由です。単に需給のアンバランスが生じただけでは、インフレは起こりますがハイパーインフレには至りません。引き金となったのは、「財政の悪化」でした。 ■ 戦時中、日銀が大量のおカネを供給 戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争(日中戦争を含む)に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。日中戦争開戦当時のGDPは約 228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDPの推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませんから、国債で調達しました。 もう一つ、財政赤字が膨らんだ要因は「復興」です。終戦後、日本にGHQ(連合国軍総司令部)がやってきてさまざまな経済政策を行いました。そのうちの一つに「傾斜生産方式」という産業政策があります。 復興には、あらゆる資材の中でも、石炭や鉄鋼、電力などの基礎材料やエネルギーが必要です。そういった基礎材料を扱う業種に、資金や人材、資材などを集中投入して、インフラや工業の基板を一刻も早く復興させようとしたのです。 ただし、当然ですが、これらの政策もタダではできません。多額の復興債(復興金融債権)を発行して、資金を確保する必要がありました。その結果、当時の政府債務残高は名目GDP比で200％を超える水準まで膨らんでしまい、ハイパーインフレが起こってしまったというわけです。 太平洋戦争の最中、巨額の戦費のかなりの部分は、国の中央銀行である日本銀行が国債を直接引き受けることで調達していました。もう少し具体的に説明しましょう。政府が発行した大量の国債は、日銀が直接引き受ける形で購入します。その購入代金はどこから出ているかというと、日銀がお金を「作り出す」のです。中央銀行には、日銀券や日銀当座預金を作り出すことができるのです。 この仕組みは、現在のアベノミクスの「異次元緩和」と同じです。違いといえば、発行された国債を直接引き受けるか、いったん民間銀行が引き受けて、それを日銀が購入するかという点だけです。日銀がこれだけ大量のお金を供給すれば、当然、通貨(日本円)の価値は急落します。通貨の価値が下がれば、相対的に物価が上昇します。 こうして円安が進むと、海外からモノを輸入するときに輸入額が膨らんでしまいます。すると輸入インフレが起こり、さらに通貨の価値が下がるという悪循環に陥ってしまい、余計にインフレが進んでしまうのです。戦時中の統制経済の下では、それはそれほど顕在化しませんでしたが、戦後の経済混乱気に一気にそれが露呈したわけです。また、敗戦により、日本円や日本国債の信任も大きく落ちていたことも原因です。 ■ ハイパーインフレを抑えるため、ついに預金封鎖へ 戦後のハイパーインフレを一刻も早く抑え込むため、政府はいくつかの大胆な対策を打ち出しました。1946年2月16日、当時の幣原喜重郎内閣が突然、 「インフレ対策として3月3日をもって従来の紙幣の流通を停止し、新しい紙幣を発行する」と発表しました。新円に切り替えるというのです。 どのようにしたのでしょうか。原則的には、いったん旧円をすべて預金口座に入れさせて、それを引き出すときに新円に切り替えるのです。ただし、それだけ ではありません。切り替えの際に「預金封鎖」をして、毎月引き出せる金額を1世帯あたり500円に制限したのです。こうして市中に流通する貨幣量を減ら し、インフレを抑えようとしました。 さらに、現預金、債券、不動産などの資産に「財産税」を課しました。税率は財産に応じて25〜90％に設定され、富裕層はほとんどの資産を国に納めなければならなくなったのです。これは、インフレ抑制のためだけではありません。政府は、戦時中に発行された大量の国債や、復興のための復興債を償還しなければなりませんでした。償還できなければ、債務不履行(デフォルト)になってしまいますからね。 そこで償還のための原資を調達するため、財産税を課すことで国内の富裕層から資産を没収したというわけです。ところが、これだけ大胆な施策を行っても、インフレはまったく収まりませんでした。GHQは最後の策として「ドッジ・ライン」という金融政策を行います。 中でも功を奏したのは、「緊縮財政」です。緊縮財政とは、国の借金を減らすため、歳入を増やし歳出をできるだけ減らすこと。特に、当時行われた緊縮財政は、「歳入に見合った歳出しかしない」という厳しい内容でした。ここでようやくハイパーインフレが抑えられたのです。 ■ 日本が今のところ破綻しない大きな理由 戦後の日本経済を振り返ると、財政赤字だけ見れば対GDP比200％を超えた時点で預金封鎖が起こっていたことが分かります。繰り返しになりますが、今 はそれをはるかに上回る水準です。それでもなお、今の日本が財政破綻しないのはなぜでしょうか。一つは、日本国債の9割強が国内で消化されていること。もう一つは、経常収支が黒字だからです。 要するに「国民の預金で賄っている上に、海外から稼いでいるから、巨額の財政赤字を抱えていても破綻はしないだろう」という信用があるからです。これが日本国債の価値(格付け)を支えています(現状の日本国債の格付けはおおむね「A1」で、上から5番目です)。 現在の日本が戦後の混乱期と大きく異なるのは、当時の日本は経常赤字に苦しんでいたということです。しかし、このところ経常黒字は稼いでいるものの、貿易赤字が続いていることに加え、高齢化の影響で貯蓄率はマイナスとなっています。さらには財政赤字額が増加しつつあり、いつまでその大半を国内で賄えるかは不明です。 後編では、日本でいつ財政破綻の危機がやってくるのか、ハイパーインフレの目安となる指標について解説します。 小宮 一慶 |
天下りの害毒
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教育委員会って無いと何か問題があるの？、っていうか聞いた話によると、教師は教育委員会への報告（レポート）に、かなりのパワーが裂かれ大事な教育に支障が出ているとか、、そのレポートにしてもが何に使われるかは分からない。 教員の査定にでも使っているのだろうか。
松戸市の例をみると、真剣に教育行政に取り組んでいるとは思えない。 そもそも真剣に教育委員会の役割をこなすんであれば、月１の会合で済むはずがない。報酬だって、こんな額ではやっていられないはずだ。 要するに役所が案を作って、教育委員会が判を押すってことなんだろうか。 （あくまで想像だが）単なる名誉職だとすれば、こんな委員会は要らない。 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%80%80%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=-1&oq= 教育委員会（wikipedia） 職務権限 教育委員会の職務権限は以下の通り。 ●教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。 ●教育財産の管理に関すること。 ●教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。 ●学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。 ●学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。 ●教科書その他の教材の取扱いに関すること。 ●校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。 ●校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。 ●校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。 ●学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。 ●学校給食に関すること。 ●青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。 ●スポーツに関すること。 ●文化財の保護に関すること。 ●ユネスコ活動に関すること。 ●教育に関する法人に関すること。 ●教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。 ●所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。 ●当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること ●スポーツや文化に関する教育事務について首長が管理執行する条例の制定や改廃について地方議会に意見を述べること ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （松戸市）教育委員も天下りの一種 ? 議会に傍聴に行こう October 08 [Fri], 2010, 14:24 http://yaplog.jp/matsudo/archive/582 「教育委員」が大きな関心をよんだことがある。 １９７８年、東京都中野区でのこと。「教育委員会準公選条例」を求める住民請求が行われた。これを受け、区議会は区長の反対を押して条例案を可決、区側はさらに東京都へ条例の審査を申し立てたが、時の都知事・美濃部亮吉は合法と判定、教育委員の「準公選」制が導入された・・・という記憶がある・・・。 あれ以来？教育委員会が世上を騒がす？ことは、多分なかったでしょう 教育委員会、大事なように見えて何となくあがめられてはいるが、かと言って課題の多い教育現場の前面に出てくることはあまりない、何とも奇妙な組織ですね。 教育委員会は５名の構成が多いようである。 松戸市の教育委員会も委員が５名である。ご経歴は不明だが、発言から察するに３名は元教員？１名は社会教育関係者？他１名は父兄代表という立場での民間人。男女別では２名が女性。 松戸市教育委員会は市役所傍のビル５階で、多くは第一木曜日の１４時から開催されることが多いが、開催日は市の広報紙で常にお知らせしている。ど ういう意図かはともかく、几帳面に？開催の広報だけはしてくれる・・・傍聴したい者は開始時間の１０分前に受付を行うようにとされている・・・が、いまどき？教育委員会を傍聴しようなんていう物好きは、そうそういるものではないから、行ってみると、時に傍聴受付が１０分前に設置されていなかったりも間々あるが、傍聴者が来ないことが普通なのだから、彼らの気の緩み・・・と言っては気の毒です。 ７日の教育委員会。議題はさほどのことがない。この日の第一の議題は、どうも教育委員長の選任のようでした。５人の委員の中での互選ですが・・・教育委員会規則○○条・・・の規則に従い秘密会で行うという。秘密会で行うような話ですかと思うが・・・秘密会なので出てくれと・・・いま部屋に入って５分もしないのに追い出される。１０分もしないうちに・・・新委員長が決まって再入場だが、何のことはない、前の委員長の再任ということでした。 再任のご挨拶で、いままで県レベルの団体の長をしていて忙しかったが、今回その任を外れたので、これからは市の教育委員会の仕事に頑張りた い・・・というようなお話でした。ああ・・・なるほど今まではご多忙だったので・・・議論が茶飲み話のようだったのだ、ね。 ついでの議題は、市立松戸高校の教員人事方針。県の方針が変わったから・・・「女性の積極的な登用」という一文を従来の文章に埋め込むだけのことでしたが・・・女性の教育委員から、市立松戸高校の教職員は何名？・・・その男女比は？・・・役職者への女性の任用状況は？・・・さらに、 市立高校の生徒数は？・・・その男女の内訳は？・・・要は、この委員さん、新任でもないのに市立松戸高校のことについて何もご存じない？何の勉強も準備もしないで、基礎知識なしに会議に出席されたということか？・・・オイオイ、それはないでしょう、民間会社の会議でこんなことをしていたら・・・叱責、退席を命じる社長もいるでしょう。 もっとも、この場で「勉強」しているだけ少しはマシかもしれない。バカバカしいと思うのか、誠に寡黙な委員もいて、さほどでない発言で終わってしまう委員もいる。まともなのは民間代表の委員でしょうか・・・それでも、委員会の各部局の担当者が時には部屋に入りきられないほどの陣容で、この委員会メンバーのご下問の答弁にあたっている・・・誠に大時代な光景ではある。 しかし、人事方針の文言も大事だが・・・残念ながら、市立高校の学業を中心とした評価は委員の間でも元々あまり芳しいものではないが、もう無理と諦めたのでしょうか・・・この方面の議論はあまり行われない。 もっとも、市立松戸高校だけでなく、松戸には、どういうわけか以前から・・・吹奏楽とか体育教育（これも大事ではあるが）などには熱心な傾向はあるようだが、学力向上に対する関心はどうなっているのだろう？と思わせるものがある。松戸の子供たちの学力は？心配ないのですか。委員会の内部での危機感があるのかないのか、概して満足されているのか・・・熱心に議論された場面には、残念ながらお目にかかったことはない。 それにしても、この月１回の会合への出席のお手当が交通費込みで９２，０００円（賞与なし。委員長は１０１，０００円）をいただいている教育委員の皆さんは、一体何を基準に選考されているのでしょうね。 一般に元学校長等が多いようであるが、問題山積の現場を乗り越えてきた元校長だからといって、立派な教育を行ってきたのかどうか・・・彼らの発言を聞いていると・・・なおさらわからない。 （第４０２回） |
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実質上の天下りの禅譲だ。実質国営企業が国の了解を得ないで社長交代とは政治家も舐められたものだ。 亀井の影響力低下が危機感となって現れたのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日本郵政：新社長に坂氏 新政権直前 自民は反発「相談なし、あり得ぬ」 毎日新聞 2012年12月20日 東京朝刊 日本郵政は１９日、斎藤次郎社長（７６）が退任して、後任に坂篤郎（あつお）副社長（６５）が２０日付で就く人事を臨時取締役会で了承した。日本郵政の幹部人事は、株主である政府に事前説明をするのが慣例だ。しかし、今回は自公政権発足直前に行われており、自民党には説明がなかった。自民党からは「政権移行期に重要人事を行うのは許さない」（石破茂幹事長）として反発が起きており、新政権発足後に理解を得られるかは不透明だ。【種市房子、大久保渉】 元大蔵事務次官の斎藤氏は０９年１０月、国民新党の後押しを受けて就任した経緯もあり「自公政権発足後 は社長退任を迫られる」との観測があった。この時機での退任については、退任圧力を受ける前に機先を制したとの見方も出ているが、１９日会見した斎藤氏は経営立て直しに一定のメドがついたことを理由に挙げ、「やるべきことをやり、今が潮時だった」と述べ、政権交代との関連を否定した。 一方、坂氏は、自民党の安倍晋三総裁が官房長官・首相在任時に官房副長官補を務めた「かつての直属の上司」（坂氏）の関係。日本郵政には、坂体制で再スタートすることで自公側から新規業務認可などへの理解を得たい思惑もあるとみられる。 ただ、自民党からは早くも今回の人事に批判が出ている。斎藤社長は自民党に事前報告をしなかったことについて「この会社は株式会社。取締役会で了承を得ることがすべて」として手続き上問題はないとの認識を示した。しかし、自民党の郵政関係議員は「次期与党に相談しないままの社長就任はあり得ない」と反発を強めている。 ◇新規業務、先行き不透明 新規業務認可も難航が予想される。郵政民営化委は１８日、ゆうちょ銀の住宅ローンなど三つの新規業務について認可を容認。一方で民間金融機関への配慮から「住宅ローンは直営店での扱いに限る」など条件を付けた。日本郵政はこれらの３新規業務を収益改善の切り札に据えており、認可は安定経営に不可欠な条件と言える。 しかし、民間金融機関からは「暗黙の政府保証が残る現状での新規業務は民業圧迫」との反対意見は根強い。全国銀行協会など８団体は、民営化委の意見を「到底容認できない」とする声明を出し、反発している。最終認可権限を持つ金融庁も「融資体制などを慎重に見極める」として審査に時間をかける方針を示している。 既に民営化委が認可を容認したかんぽ生命の学資保険新商品も、保険業法上の認可が済んでいない。日本郵政は新規業務を「来年４月の開始のため努力する」（坂氏）としているが、先行きは不透明だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ＫｅｙＷｏｒｄ ◇郵政民営化 小泉政権下で「公社体制で一体運営されていた郵便、郵貯、簡保の３事業を切り離し、民営化することで経営効率化をはかり、資金運用も多様化する」として進められた。民営化法に基づき日本郵政グループは０７年、親会社・日本郵政の下にゆうちょ銀、かんぽ生命、郵便事業、郵便局の子会社４社がぶら下がる体制でスタート。しかし、郵便事業・局が分離したことで、配達員による通帳の取り扱いが不可能になるなど「不便になった」との批判が出た。民主・国民新党政権下では「行き過ぎた民営化を是正する」として今年４月に改正法が成立した。成立によって事業・局の両社が再統合され、金融２社の新規業務や政府保有の日本郵政株売却が可能になった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇郵政民営化を巡る動き ０５年 ９月 郵政選挙で小泉純一郎首相率いる自民党が圧勝 １０月 郵政民営化関連法が成立 ０７年１０月 民営化した５社体制の日本郵政グループが発足 ０９年 ９月 民主党への政権交代で民営化の見直し機運高まる １０月 日本郵政の初代社長・西川善文氏が辞任。後任に斎藤次郎氏 １２年 ４月 改正郵政民営化法が成立 ９月 ゆうちょとかんぽが、新規業務の認可を金融庁などに申請 １０月 ４社体制の新たな日本郵政グループが業務を開始 １１月 民営化委員会がかんぽの新規業務を容認 １２月 自民党が衆院選で圧勝し政権交代 民営化委員会がゆうちょの新規業務を条件付き容認 斎藤社長が辞任 |
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小泉首相が唱えた規制緩和。方向性は良かったが、単に制度を変えただけでフォローをまったくせず、サッサと辞めてしまったことが混乱の元ではなかったのか。そこにつけ込んだ官僚達、大学問題でも後遺症が現れてしまったのではないか。田中のじゃじゃ馬は、目の付けどころは良いんだがやり方が強引で浅慮のそしりを免れない。参謀を付ければ良いのだが、唯我独尊の大臣の下ではだれも勤まらない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 菊池英博氏が緊急エール「私は真紀子大臣を支持する」 日刊ゲンダイ 2012年11月9日 掲載 問題は大学に巣くうシロアリ官僚の腐敗堕落 ３大学の認可を一転して認めることにした田中真紀子文科相に対し、自民党は「問責に値する」などと息巻いている。大マスコミの論調も真紀子叩き一色なのだ が、ちょっと待って欲しい。「大学の劣化」や「審議会のあり方」を問題視した真紀子の言い分は正論だ。元文京女子大（現文京学院大）教授の菊池英博氏は 「今の大学は腐っている。真紀子大臣よ、頑張れ！」とこう言っている。 テレビで田中真紀子大臣の発言を聞いたとき、私はよくぞ言ってくれた、と拍手を送りたい気持ちになりました。「大学の数は多すぎる、以前から問題だと 思っていた」という発言はその通りで、このことは私のように大学で教鞭を執ったことがある人間であれば、みんな分かっていることなんです。 私は１９９４年まで東京銀行に勤め、その後、文京女子大の経営学部で１３年間、教えました。つくづく思ったのが年々、学生の質が劣化していることです。この間、少子化が進み、しかし、大学はどんどん増えた結果、ますます、大学は劣化した。 こうなったのは教育の現場に市場原理主義が持ち込まれた結果です。大学をどんどん認可し、ダメなら潰せばいい。小泉構造改革以降、そんな文部行政が行われてきたのです。人口が増えているときならイザ知らず、子供が減っているのに大学が増えればどうなるか。生徒の奪い合いになり、大学はより簡単に入学させようとする。試験を簡単にし、推薦枠を広げ、その条件も低くする。 米国やドイツの大学は入りやすいが、卒業するのは大変です。日本は誰でも入れるうえに、簡単に卒業させてくれる。単位がなくてもリポートで済むケースもある。そうしないと学生が集まらないからです。 本来であれば、文科省が、そうした教育の劣化の改善に取り組まなければならない。ところが、それを放置し、真紀子大臣がメスを入れようとすると抵抗するのは、大学が彼らの天下り先だからです。新設大学が認可を受けるには大学設置・学校法人審議会にお伺いを立てるだけではありません。いつの間にか、事務局長や理事に文科省の役人が入ってくる。彼らは１０００万〜１５００万円くらいの年収を得ている。彼らの天下り先のために大学が増えているようなものです。 新設大学の中には自民党の文教族議員と癒着しているところもある。そうやって、質を伴わない大学が増えていく。どこも淘汰されず、そうした大学にも国から巨額の補助金が支払われている。誰かがこの構造にメスを入れない限り、日本の大学教育は大変なことになる。感情論のような真紀子叩きは、問題の本質を見えなくさせるだけです。（元文京女子大教授 談） |
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そもそも自民党に官僚の天下りを止めさせる意志などなかった。怒った国民は天下り廃止をマニュフェストの１つに掲げた民主党に政権を担当させてみた。しかし政治主導どころか、まんまと官僚に取り込まれ自民時代よりひどい状況になってしまった。さて日本維新の会に任せたら天下りにメスは入るのだろうか。期待半分、懐疑半分といったところだろうか。でも民主よりましなことは確かだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「天下り根絶」叫び圧勝した民主党政治の失敗 msn.産経ニュース［正論］評論家・屋山太郎 2012.9.6 03:07 総選挙を控えて、政界再編の波が押し寄せてきた。分裂した民主党は、どう再建を図るのか。政権復帰を狙う自民党は、誰を総裁に選ぶべきか。政界は与 野党ともに混沌（こんとん）とした様相をみせている。そして、突如として誕生した「大阪維新の会」は、再編の動きにどうかかわってくるのか。 《自民党の失敗、民主党正せず》 政治を展望する前に、混乱をもたらした原因を追及する必要がある。一般に政治の失敗は政権交代によって正される。日本の場合、政権交代を容易にするために、小選挙区制度を主体とした選挙制度が導入（１９９４年）された。その結果、３年前に政権は自民党から民主党に移った。政治の混乱を見て選挙制度が悪いのだから元の中選挙区制度に戻せという主張があるが、選挙制度が悪くて現在の混乱、政治の弱体化が起こったわけではない。自民党政治の失敗を民主党が正せなかったからだ。 国民は自民党政治のどこが悪いと言って、３年前、民主党を圧勝させたのか。誰もがまだ覚えているはずだが、自民党では政・官・業の癒着を壊せないと国民が認識したからだ。規制により利益を受ける業界が政治家に献金する−という図式が日本政治の実態だ。 日本は資本主義国の中では突出した“規制大国”である。規制は経済、社会活動を不活発にする。失われた２０年は過剰な規制によってもたらされたと断じていい。官僚統治国である証拠は、給与、年金、退職金などあらゆる分野で官僚が有利になっていることだ。この官民格差の中で分かりやすいのは、天下り法人の存在だろう。 そこで民主党は「天下り根絶」を叫んで圧勝した。俗に４５００といわれる天下り法人を、民主党は一つでも潰したのか。政治は官僚の牙城に全く切り込 めなかったのである。民主党の前原誠司政調会長は大阪維新の会の盛況を見て「橋下徹氏の人気に乗じて議席を取った人たちが増えたらどうなるか」と、素人政治家の出現を懸念した。だが、ベテラン揃いの民主党の人たちは何をやったのか。 《喝采浴びる橋下氏の改革実行》 橋下徹氏は５年前、政治に全くの素人だったのに大阪府知事になり、すでに出来上がっていた府の予算を暫定予算に組み替えて、数カ月の間に５０程度の天下り法人を２８にまで減らした。職員給与も１６〜４％カット、退職金も５％削減した。素人がブレーンたちの知恵を借りつつ、行政改革を断行したのである。 大阪維新ブームが起きているのは、橋下氏の実行力と改革のスピード感に国民が喝采しているからだ。一方で、民主党の支持率が１０％そこそこに落ちているのは、国民がその実行力のなさに失望したからではないか。 安倍晋三氏は、６０年ぶりに教育基本法を改正した功績がある。片や、橋下氏は府知事から大阪市長に転じ、府と市にそれぞれ教育基本条例、職員基本条例を制定した。この条例は教員や職員の政治活動を徹底的に掣肘（せいちゅう）するものだ。端的にいえば、学校と行政組織のガンとなってきた日教組と自治労を金縛りにしたのである。 教育正常化を叫び、社会保険庁の自治労に年金問題で政権を潰された安倍氏が橋下氏を「同志だ」と評価するのも、もっともだ。 大阪維新の会は結党に当たって「維新八策」を決めた。これを踏み絵にして、３千人の中から議員候補者を選ぶという。民主党も再出発に当たって党の綱領ぐらいまとめたらどうか。 《官主導改めずに日本再起なし》 民主党政権の致命的な欠陥は、外交政策の欠落である。鳩山由紀夫氏は首相になるや、中韓両国首脳に対し、「これまで米国にかかわり過ぎたから、今後は日中韓を軸に外交を展開する」と述べた。今、中国や韓国、ロシアにまでなめられているのは、日本が最強の同盟国から離れたからにほかならない。 橋下氏は「日本人は自国の歴史を学び直すべきだ」と述べている。韓国が慰安婦を強制連行したと言うなら、「強制したという証拠を出せ」と反論した。この問題も、安倍氏が首相時代に「ゆえなき非難」として突っぱねていた問題だ。 自民党は憲法改正を標榜（ひょうぼう）した立派な保守政党だったが、長期政権で精神まで朽ちた。「河野談話」などは、ゆえなき非難に謝ってしまった例証である。 政界再編が次の総選挙で片が付くのか、さらに続くのかは分からない。はっきりしているのは、外交、安全保障政策を立て直す政党と、これについては相変わらず鈍感な党に分かれるということだろう。立て直す側は歴史認識、国家観も確立して貰（もら）いたいと思う。 内政ではまず、“脱官僚”を貫徹できるかどうか、である。これは、橋下氏に見るように、政治の側に意志さえあれば、実行できるはずだ。民主党政治が失敗したのは、公約の実行率ゼロに加えて、財務官僚に操られた増税路線を走ったからだ。官僚主導の政治を改めない限り、日本の再起はないと知るべきだ。（ややま たろう） |
