お気楽モナカの湘南ライフ

【大きな視点？】 １７／０１／２９

「北東アジアの安定のために日韓両国の安定した関係をどうやって再構築していくか。もっと大きな視点で見ていくべきだ」‥？

理不尽な仕打をされても相手を尊重するという、日本的で不思議な論理が、反って日韓の関係を複雑にしているのが分らないのかな。無作法な人達にはシッカリした躾が必須なのに、、
日韓議員連盟って、韓国人の言う「良心的な日本人」の集まりなのか、韓国からの利益を失いたくない人種の集まりなのだろう。
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対馬の盗難仏像判決　日韓議連会長「もっと大きな視点で」
産経新聞 1/26(木) 17:39
日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相（自民）は２６日、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた韓国・大田地裁の判決に関して、「北東アジアの安定のために日韓両国の安定した関係をどうやって再構築していくか。もっと大きな視点で見ていくべきだ」と述べ、政治問題化すべきではないとの見解を示した。
自身が会長を務める自民党額賀派（平成研究会）の例会後、記者団に語った。

対馬で盗難の仏像、韓国の寺に所有権＝裁判所が引き渡し命令　
時事通信　1/26(木) 10:39
長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ、韓国に運び込まれた県指定文化財の仏像「観世音菩薩坐像」について、「かつて所蔵していたが略奪された」と主張する韓国の寺が韓国政府を相手取り、仏像を引き渡すよう求めた訴訟で、大田地方裁判所は２６日、韓国の寺の所有権を認め、 仏像を引き渡すよう命じる判決を下した。
日本政府は日本への返還を求めてきたが、一層遠のく見通しだ。
提訴していたのは、中部・瑞山にある浮石寺。１４世紀に朝鮮半島などに出没していた海賊、倭寇によって略奪された可能性が高いと主張。
窃盗団から没収され、大田の国立文化財研究所に保管されている仏像の引き渡しを求めていた。
大田地裁は判決で「仏像は贈与や売買など正常な方法ではなく、盗難や略奪で（対馬市の観音寺に）運ばれたとみるのが妥当だ」とし、「仏像は浮石寺の所有と十分に推定できる」と判断。「（政府は）浮石寺に引き渡す義務がある」と指摘した。
大田地裁は１３年、観音寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで、日本側への返還を差し止める仮処分を出していたが、効力は切れていた。　
【大田（韓国中部）時事】

【ふるさと納税で費用弁償支給再開】 １６／１２／２２

「ふるさと納税で町の財政が潤ったから、費用弁償支給再開」って何だろう。
調べてみたら、費用弁償とは本来、交通実費の精算らしいのだが、、、
どうやら、受け取る側には二重取りの「オイシイお金」らしい。
法律上は認められ、合法だと言うから、よけいに腹立たしいのだろう。
だから、ふるさと納税で寄付した人達が怒っていたんだな。　(｀ヘ´#)
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「返還して」「後悔」ふるさと納税寄付者から苦情相次ぐ　手当復活議案提出で　佐賀・上峰町　
佐賀新聞　12/16(金) 9:44
財政改善、町長は“火消し”に躍起
佐賀県三養基郡上峰町議会で、町の財政改善を理由に議員への費用弁償支給を再開させる議案を議員が提出したことに対し、ふるさと納税で町に寄付した人たちから「全国の善意を（議員が）自分の懐に入れるのは納得できない」などと苦情が相次いでいる。寄付が増える12月の繁忙期に生じた思わぬ事態に、武広勇 平町長は１５日、急きょ記者会見を開き、「ふるさと納税が費用弁償に充当されることはない」と“火消し”に躍起になっている。
「寄付を返還して」「納税を後悔」などの意見も町によると、１５日午後１時現在でメールや電話、町公式フェイスブックを通じ批判的な内容が計３９件寄せられた。
「ふるさと納税が高額集まったことで、 議員の手当復活の議題が出ていることに心底驚きと嫌悪感を感じた」
「寄付を返還してほしい」
「議案が可決されるようであれば、納税したことを後悔する」
などだった。寄付取り下げも２件計２万５千円あった。
町長「使途が決まった寄付」
武広町長は会見で「ふるさと納税は使途が決まった寄付。寄付者の意向を尊重すべきで、それを背景にした費用弁償の復活ということであれば、町の長として予算措置は一切しない」と強調した。その上で「改正案も議員の方々の良心に基づいて、賢明な判断がなされると思う」と述べた。
提出議員は「ふるさと納税を受けての提案ではない」と説明している。
改正案、１６日に採決
ふるさと納税による寄付は昨年度９万１５３１件、２０億６１７８万円。
本年度も１１月末現在、１２万３７６４件、２０億２７４３万円に上る。
費用弁償に関する条例改正案は１６日に採決されるが、取り下げも視野に議員間で協議が進んでいる。

実費弁償（費用弁償）という名の媚薬　
所沢支部税理士仲間のブログ　2012.10.05  萩原博之
皆さん実費弁償（費用弁償）という名目で金銭をいただいたことがありませんか。
先日ある会議に参加し、封筒に実費弁償とゴム印で押印された金５０００円也をいただきました。
いただくのは確かに有難いのですが、明細もなく源泉もない。
ただ収受の受領印を押すだけです。
いつも、このようなお金をもらうと収入計上すべきか否かで考えます。
実費弁償…言葉の通り判断すれば立替実費の補填ということでしょうから、交通費実費の精算という意味合いのものでしょう。
我々がいただくのは３０００円〜５０００円というところでしょうが、会場への距離にかかわらず各人とも定額で支給というのは交通費の精算なのか報酬なのか迷わせる一因でもある。
交通費はどうせパスモで支払って実質的に経費計上しているはずなので、実費弁償を収入に計上しないのも気が引ける。
給与所得の規定で、職務遂行上の旅費については非課税とされており、支払者は旅費規定などを作って定額支給したりしているはずです。
また地方自治法においても、その職務を行うために要した費用の弁償が明らかなものは非課税とされており、こちらも条例の定めにより定額支給されているはずです。
上記のいずれも、規定に従った支給であれば税務当局も特に問題にしないのが実情のようです。
本来は実額精算が建前であるはずではあるが、最高裁の判例においても実際の支払額にかかわらず標準的な実費である一定額を支給することも許されると解している。
これを都合良く利用し、
支払者の便宜上の都合（簡易な定額支払、源泉事務の省略、支払調書作成不要）や受給者の思惑（非課税収入）が絡み合い、
報酬的なものを実費弁償の傘の中に潜り込ませるようなことも考えやすい。
ある県の県議会出席における議員の費用弁償が１日１４０００円程で監査請求の対象になっている例もあるようだ。
実費弁償（費用弁償）は税務の隙間を突いた妖怪なのかもしれない。

【オバマは有能か】 １６／１２／１８

「人が良い」のと「能力が有る」のが同一でないことの好例だろう。
「拙速」もいけないが「優柔不断」は政治家の資質として、より問題がある。
シリア問題は、初期から終末に至るまでオバマ氏の優柔不断が問題だった。
手を引くなら引く、介入するなら介入するでハッキリすべきだったのに、反政府勢力に過度な期待を持たせてしまった割に、支援は過小で、シリアは生き地獄と化してしまった。

https://www.google.co.jp/search?hl=ja&site=imghp&tbm=isch&source=hp&biw=1236&bih=822&q=%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E3%80%80%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%A4%A7%E7%94%9F&oq=%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E3%80%80%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%A4%A7%E7%94%9F&gs_l=img.3...3298.14952.0.15818.19.18.0.1.0.0.229.1623.12j5j1.18.0....0...1ac.1.64.img..0.15.1272...0j0i4k1j0i4i24k1.tv5ntBV55Zk#hl=ja&tbm=isch&q=%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%80%80%E5%9C%B0%E7%8D%84

中国の南シナ海の軍事基地化も、初期段階で対抗措置を全くとらず実効支配を許したのも無能の極みだ。　表向き中国政府に抗議しているように見せかけて実は、、米民主党は中国と裏で手を組んでいるのかもしれない。
であるなら、オバマ氏は無能ではなく、自分の仕事をしただけなのかもしれない。　冗談でなく、昔から米民主党は中国共産党と親和性が良かった。
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シリア内戦を悔恨…オバマ大統領「最も厳しい仕事」　
毎日新聞　12/18(日) 20:57

　　　　　　　　　記者会見するオバマ米大統領＝２０１６年１２月１６日、ＡＰ

「内戦を止めよう、人々の苦しみを和らげようと努力をしてきた。大統領として直面した課題の中で、最も厳しい仕事の一つだった」。
オバマ米大統領は１６日、ホワイトハウスで行った今年の締めくくりの記者会見で、６年に及ぶシリア内戦に触れ、反体制派や市民を救えなかったことに悔恨の意を示した。
シリアでは激戦地だった北部アレッポを政府軍が制圧。米国が支援する反体制派は主要都市すべてを失った。
オバマ政権は内戦当初、アサド政権に退陣を求め、２０１３年８月には「（政府軍による）化学兵器使用はレッドライン（越えてはならない一線）だ」と限定的な軍事攻撃に踏み切る構えも示した。
だが、化学兵器の使用が明らかになってもオバマ政権は軍事介入を見送り、国内外から批判を浴びた。
オバマ氏はイラクやアフガニスタンからの撤退を公約に掲げ、０８年、大統領に当選。会見では「私たちが既に始めていた戦争に対する義務があった。（シリアへの軍事介入は）米国人にとって良いことではなかったと思う」と述べ、巨額の財政負担に米国が耐えられる状況にはなかったと説明した。オバマ政権は１４ 年８月から有志国連合を主導し、シリアの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆を続けている。
【ワシントン会川晴之】

【やりたい放題】 １６／１０／１９

都庁って、どんだけ一般常識に欠ける非常識人間の集団なんだろうか。
自分の腹が痛まないから、やりたい放題だ。　税金を天下り企業にばらまく、一種の横領／背任ではないのか。
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＜東京五輪＞ボート会場　都はＩＯＣに安い金額を虚偽報告　
毎日新聞　10月18日(火)7時0分
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　海の森水上競技場整備費内訳

◇「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と
東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、 都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材 で分かった。
都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。
都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。
東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯について説明するとみられ、会談で認識の相違が表面化することも想定される。
海の森の整備費は招致時に６９億円だったが、２０１３年９月の再試算で１０３８億円とされた。関係者によると、ＩＯＣは整備費が当初計画の１５倍超に膨れあがったことを問題視。１００億円以下に抑えるよう、都に要請したという。
都は再検討の結果、１４年１１月に総整備費を４９１億円とし、本体工事費２５１億円、周辺整備費８６億円などとする内訳も決めた。一方、ＩＯＣには同時期に東京五輪・パラリンピック組織委員会を通じて「本体工事費は９８億円で、残りの３９３億円は遺産（レガシー）として残る周辺の公園整備費だ」と説明、 承認されたという。本体工事費を２５１億円とする総整備費の内訳は同年１２月末、都議会の質問に答える形で公表された。
都幹部は毎日新聞の取材に、ＩＯＣに本体工事費を事実とは違う９８億円と伝えたことを認めた。その上で「ＩＯＣから『本体工事費などの大会開催経費とレガシー経費を分けて示せ』と指示があり、大会開催費として（１００億円を下回る）根拠がない数字を伝えた」と説明した。
関係者は「ＩＯＣは根拠のない数字を基に開催の可否を判断したことになる。４９１億円とする都の試算そのものが疑われる事態で、移転の根拠も失われてしまう」と話している。【柳澤一男、芳賀竜也】

◇　他の施設の試算も信用できるのか　根本的な疑問生じさせる
東京都がＩＯＣに伝えた予算と公表している予算が異なっていたという事実は、会場移転の可否問題に発展している「海の森水上競技場」整備費の試算が信用できるのか、という根本的な疑問を生じさせる。
都は海の森以外の整備費について、移転候補先の「長沼ボート場」（宮城県登米市）３５１億円、「彩湖（さいこ）」（埼玉県戸田市）５５８億円と公表。
これらの試算もあいまいだとすれば、試算を基に会場の抜本的見直しが必要とした都政改革本部の調査チームの提言は、意味を持たなくなる可能性がある。
海の森の整備費は招致段階以降、大きく上下している。都幹部は「観客席や付帯施設など項目別に計算して積み上げている」と説明するが、項目自体の区分が大ざっぱで、具体的な規模や経費を細かく精査したかどうかは疑問だ。
都は海の森と同時に、整備費を１１施設４５８４億円から８施設２２４１億円に圧縮した。虚偽報告が明らかになり、他施設の試算の信ぴょう性も問われる。大会に汚点を残さないためにも詳細な内訳を早急に公表すべきだ。
【柳澤一男】

都庁幹部が悠々自適の「天下り就職リスト」
週刊新潮　2016年10月20日号　2016/10/13発売
石原慎太郎・元都知事
「地下コンクリートは、（中央卸売）市場長の提案だ」
比留間英人・元市場長
「提案していません。石原氏の方から指示があった」
かつての上司の主張に異を唱え、遂には発言訂正に追い込んだ比留間氏。
港湾局長や総務局長を歴任し、東京都教育委員会教育長を経て、現在は東京メトロの副会長というから、華麗な経歴と言う他ない。
もっとも市場長は局長級ポストで、豊洲移転案件を統括する職責を担う。
今日の混乱について何ら反省の弁もなく、悠々自適の天下り生活を謳歌してい ることには、釈然としないものを感じなくもない。どれほどの待遇なのか。
元東京都副知事で、明治大大学院教授の青山やすし氏によれば、
「一般的に再就職先では、局長時代の7〜8割の給与をもらえるはずです。
年収は1000万円を超えているのではないでしょうか」
疑念を抱かざるを得ない天下りもある。都は豊洲市場新設を巡り、2011年8月から14年2月にかけ、施設建設などで7件の大規模工事を発注し た。大手ゼネコンを頂点にする7つの共同企業体（JV）が受注し、契約金額は計約1650億円にも上る。一方で10年8月から昨年7月までに、都の課長、 部長級職員14人が鹿島や大成建設など、これらのJVに参加する10社に再就職していたのだ。都庁担当記者が批判する。
「ゼネコンに天下ったのは、都市整備局市街地建築部長や下水道局建設部長などです。しかも豊洲の主要建物3棟の入札には、各々一つのJVしか応じず、そのうえ予定価格の99％超で落札している。談合や予定価格の漏洩を疑わざるを得ず、天下りが関係しているのではと訝（いぶか）りたくもなります」
石原元知事が言い放った「東京は伏魔殿だ」という言葉だけは正しかった。
　
「特集　地下に溜まった怪しい強アルカリ水！　ピラミッドより謎多き豊洲の巨大建造物！　意味不明が多すぎる『豊洲のパンドラ』20の疑問」より

【貧弱な認識】 １６／０７／０７ 七夕

日本は外交官の質が悪いから、日本の将来は明るくないですなー。
外交官個人の栄達ではなく、日本の国益重視の外務省になるよう、抜本的な意識改革が急務でしょう。チャイナスクールなんて、どっちの為に働いているのか分らない人が多すぎます。
ちなみに今回の事件は、モスリム過激派の非モスリムに対する警告でしょう。
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「私は日本人だ。撃たないで」はなぜ無意味なのか
アゴラ　7月5日(火)16時30分

元外交官のツイート

ダッカのテロ事件が「安倍首相のせいだ」という話がネット上で出回っている。代表的なのが、上のような元外交官のツイートだ。「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断でこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」というのは去年の人質事件のときのアラブ人の言葉であって、今回の事件とは無関係だ。
今回の犯人はベンガル人なのだから、アラブ人の言葉を知っているはずがない。池内恵氏（http://agora-web.jp/archives /2020092.html）もいうように、問題は日本人かどうかではなく、イスラム教徒かどうかなのだ。それは彼らが人質にコーランの一節を暗唱させ、できなければ殺したと伝えられることからも明らかだ。
孫崎氏のような「日本人は平和主義だから安全だ」という類の神話は、日本の左翼に広く行き渡っている。去年の人質事件のときも”I am not ABE”というプラカードを掲げれば殺されない、と主張した元官僚がいた。
こうした人々の脳内では、憲法第９条が念仏のようなありがたいものになっているのだろう。「南無阿弥陀仏」のように「日本は戦争をしません」と繰り返しているだけで敵は攻撃してこないという信仰は、宗教としてはわかるが、現実は今回の事件の示す通りだ。
これはイスラムだけの問題ではない。孫崎氏は「東アジア共同体」なる幻想を抱いているが、最近、中国の戦闘機の領空侵犯が急に増えた。これも日本が有事にどう対応するかをみているのだろう。
それに対して「日本には憲法第９条がある。撃たないで」といっても、何の意味もない。無防備でいると、ますます彼らは領空深く入ってくる。世界の人々が互いに理解することはきわめて困難だ。それを理解することが、日本人が身を守る第一歩である。
池田 信夫