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韓国による日本の水産物禁輸をめぐる想定外の決定も、韓国の「将来、放射能の影響が出ないとは言えない」との主張が認められたらしい。
日本の水産物が全数放射能検査で問題ないことをWTOは承知の上で、韓国側の主張を認めたことは、誠にもって不可思議だ。
農林水産省が「ＷＴＯの協定は科学的根拠に基づくことと、貿易促進の２つが目的だと思っていた」とぼやくのも、もっともだ。
韓国の水産物は日本よりセシュウムの含有量が多い物も多いという。将来、もし韓国で放射能被害が出た場合、また日本のせいにされる恐れがあるから（漁業関係者には気の毒だが）韓国の水産物禁輸継続の決定はよかったのかもしれない。
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科学ではなく信念・理念優先が招いた韓国４大河川せき撤去
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【コラム】2019/04/13 05:01 行き過ぎた信念は時に理性から遠ざかる。気候変動を世界に訴え２００７年にノーベル平和賞を受賞した米国のアル・ゴア元副大統領もそうだった。０９年に米ロサンゼルスで行われたTED（大規模講演会の主催団体）講演会場の片隅で、ゴア氏はスウェーデンの統計学者ハンス・ロスリング氏に何度も協力を求めた。 ゴア氏は「（大衆に）恐怖を与えねばならない。未来における最悪の気候変動シナリオをあなたの手法で作成してほしい」と求めたが、ロスリング氏は「それはできない。科学的根拠がない」として聞き入れなかった。
ロスリング氏は「気候変動の深刻さを伝えたゴア氏は英雄であり、それは今も変わらない」としながらも、事実を誇張してまで気候変動を訴えようとするゴア氏の要求は最後まで拒否した。ロスリング氏は「あり得ないシナリオで大衆に恐怖を与えるべきではない」と信じていたからだ。 この逸話はロスリング氏の著書「ファクトフルネス」にも紹介されている。
事実の歪曲（わいきょく）や誇張で大衆に恐怖を与えることに優れているのは韓国の左翼的な一部環境市民団体、あるいは政治家も同じだ。彼らは韓米自由貿易協定（FTA）や狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉)、哨戒艦「天安」爆沈、旅客船「セウォル号」沈没などの話を取り上げては「脳にぽつぽつ穴が開く」といった「恐怖マーケティング」や数々の怪談話をでっち上げた。 現政権発足後は高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備や脱原発でこの恐怖を植え付ける手口がよく使われた。基準の１％に満たない電磁波や放射線について「THAADの電磁波で体が焦げ付く」と主張し、「北太平洋産のスケトウダラ、サバ、タラは今後３００年は食べてはならない」といったとんでもない話を広めて扇動を続けた。
２日間でサッカー場と同じ広さの熱帯雨林が消え去っているのに、太陽光発電所は今後も増やすべきと主張する環境団体も複数ある。彼らは「THAADの電磁波」ではあれほど大騒ぎしていたが、「太陽光による電磁波」は全く問題ないと考えているようだ。太陽光パネルから出る電磁波はTHAADの電磁波と同じく無視してもよいほどのレベルだ。しかしインバーター周辺では基準値の２０％から多いときは２倍近い電磁波が発生しているとの研究結果もある。これを知らないはずがない環境団体が、太陽光パネルが次々と設置される間もあの得意な抗議行動は一切やらなかった。環境による恐怖を植え付けることもネロナムブル（同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいの意）のようだ。 事実よりもイデオロギー、科学よりも信念が優先されるケースは４大河川のせき撤去決定も例外ではなかった。 ２６日に開催された公州せき近くの住民討論会では「必要ならせきの水門を開いたり閉じたりすればよいだけの話だ。なぜせきそのものを撤去するのか」といった質問が相次いだという。洪水が発生したときに水門を開け、干ばつのときは水をためて農業用水として使用するのがせき本来の機能であり、これをその通りやればよいだけの話だ。このあまりにも常識的な話が通用しないのには理由がある。
錦江と栄山江に設置された３カ所のせきを撤去する判断を下した「４大河川調査評価委員会」の委員は１５人だが、うち７人は環境部（省に相当）の職員だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「早急に４大河川を再自然化せよ」と指示したが、環境部職員という立場ではこれに反対することなどできない。また残り８人の民間委員も５人が環境団体出身、あるいは４大河川事業に反対してきた人物だ。つまり委員会が出す結論など最初から分かり切っていたのだ。
歪曲や誇張はいつか明らかになる。とりわけ三つのせき撤去という結論を出した経済性評価において、その評価基準やデータを恣意（しい）的に扱った事実は今後問題になるだろう。 せきを撤去すれば地下水の水位が低下し、それによって農業への影響が懸念されるが、その範囲について調査評価委員会が「河の両側５００メートル」と勝手に限定したのもおかしな話だ。これに対して河川の専門家は全く違った見方を示し「錦江全域と栄山江の一部地域は砂の堆積層が多く、河から５−１０キロの地域まで地下水の水位が下がる恐れがある」と指摘している。これが事実であれば地下水対策の費用が新たに必要となるため、せき撤去という結論は完全に変わってくるだろう。
朴恩鎬（パク・ウンホ）論説委員 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
韓国に想定外の敗訴 データを過信、戦術ミスか
産経新聞 2019.4.12 22:29 韓国による水産物禁輸をめぐる想定外の日本の敗訴。裁判官にあたる上級委員とは審議の場以外では原則として接触できず、いわゆる「ロビー活動」は日韓とも難しい。それだけに日本は科学的なデータで根拠を示す正攻法に固執し、「法的判断」の是非を問う上級委員会での戦術を見誤った可能性もある。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理は二審制で、１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）が事実認定を争い、２審の上級委でパネルの法的判断を審議する。 韓国の「数値ではなく、できるだけ低い線量の水準を目指す」といった主張はわかりにくく、パネルでも日本の具体的な数値を示したデータが支持された。 だが「データへの過信」（政府関係者）が上級委でつけ込まれる「スキ」となった側面は否めない。韓国は上級委に対し丁寧に反論を続けたとみられ、上級委はパネルが韓国の主張について十分に審議していないと判断した。 農林水産省の幹部は１２日、「ＷＴＯの協定は科学的根拠に基づくことと、貿易促進の２つが目的だと思っていた」と“敗因”を述べた。 日本側の対応が十分だったか検証が必要となりそうだ。
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▼ 駄目だコリア
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文家は、よほど「ネロナムブル」が得意なようだ。
実は日本が好きなのだが、政策的には反日なので親日を隠してる、、なんてね。
そう考えなければ娘をイギリスやアメリカでなく日本の、それも東大や慶応・早稲田でなく、わざわざ国士舘を選んで入学させたのか、意味がわからない。 また文大統領夫人も、日本文化の代表的な茶道を習っていたというのだから、念がいっている。
別に韓国の方が日本や日本文化を好きになって悪いことではないのだが、他人に知られると「非国民」扱いされるからといって隠すのは止めてもらいたいものだ。
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「ネロナムブル」：私がすればロマンス、他人がすれば不倫（ネガハミョン ロメンス、ナムイハミョン ブルリュン）の頭文字を取って作られた造語、前後を入れ替えて「ナムブルネロ」と使ったりもする。ダブルスタンダードの代表的な表現だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
文大統領家族のうわさ、韓国大統領府は説明責任を果たせ
朝鮮日報日本語版【コラム】2019/4/13(土) 5:02配信 朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の「セウォル号沈没当時、空白の７時間」を記事にしたソウル支局長が起訴され、韓国で裁判まで受けた日本の産経新聞が、今度は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の家族を取り上げた。
同紙の黒田勝弘特派員は先月３０日付の同紙コラムに「文大統領の夫人は釜山で（日本の伝統茶道を受け継ぐ）裏千家の茶道教室に熱心に通っていた」「娘のタヘ氏は日本の国士舘大学に留学した」などとした上で「文大統領の家庭は以外と親日的かも知れない」との見方を示した。黒田氏はさらに「一般国民と同じく家族や側近は日本を楽しんでいるのに、文大統領本人は保守派たたきの親日糾弾や反日・愛国の歴史回顧に熱を上げている。これを官製民族主義と皮肉る声をよく聞く」と結論づけている。
このコラムが報じられてから１０日以上過ぎたが、大統領府は何の反応も示していないため、どうやら「フェイクニュース」ではないようだ。黒田氏は先月釜山を取材した際、これらの話を現地で聞いたという。黒田氏は２月のコラムでもタヘ氏について「日本への留学経験もある国際派のようだ」と書き、今回のコラムでは「国士舘大学」と留学先まで明かした。東京都内にあるこの大学は明治維新以降、大陸侵略を訴えた右翼団体「玄洋社」の関係者が設立した大学だという。「反日大統領」として知られる文大統領の娘が日本の大学に、しかも右翼勢力が設立した大学に留学したとなれば、日本でも当然話題になるだろう。 文大統領の娘・タヘ氏家族の海外移住に対する疑問の声は３カ月以上も続いている。大統領の家族が任期中に突然海外に移住するのは確かに異例だ。その理由について説明を求めた保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員に対し、韓国大統領府の反応は今も非常にとげとげしい。大統領府の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長は「疑惑を提起した方々が恥ずかしいだろう」としながらも、タヘ氏家族の海外移住に関する事実関係は明らかにできないとしている。このような対応では憶測が膨らむだけだ。疑惑はさらに膨れあがり、うわさは新たなうわさを生み出すだろう。 高級ビラ（低層マンション）売却問題もそうだ。タヘ氏は家族が住んでいたソウル市内の高級住宅街にあったビラを夫から贈与され、これを売却してタイに移住した。文大統領の当選前から海外で生活していたのならともかく、常識的に考えて到底納得がいかない。自宅を売って海外に移住するのなら、わざわざ夫から贈与を受けてから売る必要があったのか疑問だらけだ。普通の家庭ならこのような形で不動産を売却するようなことはしない。郭議員が提起した問題は誰でも普通に疑問に思うだろう。そのため郭議員は国民を代表して説明を求めたのであり、大統領府も誠実に説明するのが当然だ。しかし大統領府は「陰謀であり根拠のない虚偽を広めた」などと過敏な反応を示した。それなら韓国にいない理由くらい公表してもよさそうなものだ。
あの険悪だった第五共和国（1981−88年の全斗煥〈チョン・ドゥファン〉政権）時代、野党議員らは全大統領の弟や兄の越権行為を問題視した。これに対して当時の権力はそれなりに説明責任を果たし、すでに明らかになった事実関係は一切隠そうとはしなかった。 不正が暴かれても権力がそれをごまかそうとすれば、韓国では国民感情がそれを許さない。正当な形で問題提起された疑惑について、傍若無人かつ恥知らずな態度でそれを握りつぶし、政権与党がこれを代理で告発するという奇怪な発想は一体どこから来たのだろうか。これほど裸になった権力もはじめて目にした。
大統領家族の話題が産経新聞のようなメディアで嫌韓・反韓の素材として取り上げられることもプライドが傷つく。しかし大統領府自ら説明責任さえ果たせばうわさは消える。今からでも遅くはない。 鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員 |
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ここまで来ると、「やっぱり文政権は北の出先機関だったのか」の感が強くなるな。
文在寅政権の方針なんだから
「韓国軍自体が左翼化しつつある」ではなく、
「韓国軍自体を左翼化しつつある」なんじゃないかな。
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米韓同盟 “ 消滅 ” か 韓国政府が将兵向け教材から『同盟』章削除…識者「韓国軍自体が左翼化しつつある」
夕刊フジ 2019/4/6(土) 16:56配信 ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による首脳会談（１１日）が「大荒れ」になりそうだ。これまでも、米国の不信を招く言動を繰り返してきた韓国政府が、今度は韓国軍の将兵向けの教材から、「米韓同盟」の章を丸ごと削除したというのだ。トランプ政権が北朝鮮に「完全な非核化」を迫るなか、文氏は相変わらず北朝鮮を利する言動を続けている。同盟解除を視野に入れているのか。文政権の発足後、悪化の一途をたどっている米韓関係は危機的状況に直面している。
◇ 「国防省は、誰が韓国の敵で、誰が韓国の同盟なのかを教える肝心の科目だけをそっくり取り除いた」 野党「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員は、韓国軍の教材から、「米韓同盟」の章が消えたことについて、こう語った。 朝鮮日報（日本語版）が３日伝えた。
記事によると、昨年まで使用していた将兵向けの精神戦力教育用基本教材では、「韓米同盟の歴史と未来」の章に、「韓米同盟と国家安保」「大韓民国を守る強い力、韓米同盟」という内容が含まれていた。 ところが、新たに改定された教材で韓米同盟関連の章が取り除かれ、下位テーマの１つへと格下げされた。軍の内部からは、米韓同盟を軽視しているように映る教材発行に不満の声が上がっているという。 文政権では、軍事面でも「米国離れ・北朝鮮接近」の動きが目立っている。米韓合同軍事演習の中止が相次ぐ一方で、今年１月に発表された国防白書では、これまでの「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」という表現が削除された。 韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国軍自体が左翼化しつつある。現在の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は、北朝鮮の完全な味方になっている。文政権は本音では、米国との関係について『今すぐやめるというわけにはいかないが、そこそこの関係でしばらく時間稼ぎをしたい』ということだろう」と解説する。 北朝鮮の「核・ミサイル問題」についても、文政権の「反米的言動」が目立っている。 トランプ政権は最大限の圧力・制裁を維持し、北朝鮮の「完全な非核化」を達成しようとしている。同盟国の韓国としては協力的姿勢を示すのが当然だが、逆に制裁破りという裏切りを犯していた。 中央日報（日本語版）によると、韓国外務省関係者は２日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反した疑いで、韓国国籍の船舶１隻が昨年１０月から釜山（プサン）港に抑留中と明らかにした。 韓国国籍の船舶の出港がこうした容疑で保留されたのは今回が初めてで、洋上での違法な積み荷の移し替えである「瀬取り」で北朝鮮船舶に精製油を供給したとの情報があり、政府が調査に着手したという。 韓国を率いる文氏の「従北姿勢」も沈静化するどころか、暴走加速の気配すらある。 聯合ニュースは２日、文氏が同日に南北軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）の観光活性化について、「世界唯一の分断国家で、地球最後の冷戦地帯である韓国は逆説的に平和観光、環境生態観光で飛躍できる」として、「未来の世代が平和と安全保障を考え、きれいで美しい環境を享受できるよう、平和観光を積極的に支援する」と伝えた。 ２月にベトナムの首都ハノイで行われたトランプ氏と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談が決裂したことを受け、北朝鮮には弾道ミサイル発射準備の動きが見られる。 そうした情勢で、「平和観光」を打ち出す姿勢は能天気としかいいようがない。 北朝鮮に融和的な発言を繰り返す文氏には、トランプ氏も嫌気がさしているようだ。昨年５月にホワイトハウスで行われた米韓首脳会談では、韓国語で文氏が話した後、トランプ氏が「通訳を聞く必要はない。以前聞いた話だと確信している」と述べる一幕があった。 前出の室谷氏は「首脳会談の日程を４月１１日にしたことに、トランプ政権の韓国への姿勢が現れている。実は『大韓民国臨時政府』の設立から１００周年に当たる日で、記念式典などがある。会談日として１１日を提示したのは、文氏に対して『来なくていいよ』というメッセージだったのではないか。世界各国で『北朝鮮への制裁解除』を訴える文氏の頭の中では、『米国も変えることができる』ぐらいに思っているかもしれないが、米韓首脳会談では冷たい扱いを受けることになるだろう」と話している。 |
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相手を罵り侮辱しながら、利益のための経済活動は別枠だと言う。
歴史問題は反日、経済関係は用日なんだって。
契約を反故にするなんざー朝飯前、法律も自分に都合の良い遡及法が成立してしまう国。そんな国に出て行く日本企業もどうかしている。
米中には怖くて取れない態度。 お人好しは侮られると言うことだ。
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未来志向の対日関係強調＝歴史問題と分離−韓国高官
時事通信社 【ソウル時事】2019/4/4(木) 22:02配信 韓国大統領府の盧英敏秘書室長は4日、国会運営委員会での答弁で、悪化している対日関係について、「歴史問題のために未来志向的な関係が損なわれてはならない」と強調した。 盧氏は「両国間の不幸な歴史問題の賢明な解決を模索する一方、経済や社会、文化、人的交流などすべての分野での協力を積極的に進めていく立場だ」と述べ、歴史問題とその他の分野を分けて対応する「ツートラック（２路線）」政策を説明した。 |
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「進歩ジジイ」：口では「正義」「公正」「平等」と言いながら、裏では不正を行う偽善的進歩系（革新系）。
「ネロナムブル」：私がすればロマンス、他人がすれば不倫（ネガハミョン ロメンス、ナムイハミョン ブルリュン）の頭文字を取って作られた造語、前後を入れ替えて「ナムブルネロ」と使ったりもする。ダブルスタンダードの代表的な表現だ。
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韓国社会を退化させる「進歩ジジイ」たち
朝鮮日報日本語版【萬物相】2019/04/02 11:02
韓国の「江南左派」という言葉の元祖と言える「リムジン・リベラル」という言葉は１９６０年代の米国で誕生した。ニューヨーク市長選挙を前に、リムジンを乗り回しながらも左派のふりをする米民主党の金持ち候補を攻撃する際に作られた言葉だった。「キャビア左派」「シャンパン社会主義者」もいる。韓国では「（ソウル市内の高級住宅地）江南に住んだことがあるから分かるが、江南に住む必要なんてない」と言った資産１００億ウォン（約１０億円）の政府高官がその部類に属する。幼い少年のように「虹を追いかける」と言っていたその人物は先日、大使になった。 最近、このような人々のことを指す「進歩ジジイ」という新語が登場した。おととい辞任した大統領府報道官がその典型だ。口では「正義」「公正」「平等」と言いながら、裏では特別待遇だと疑われてもおかしくない銀行融資を受けて数十億ウォン（数億円）の不動産投機をしていた。２０−３０代の若者たちはこのような偽善的進歩系（革新系）にうんざりしているという。事実、彼らに「進歩」という言葉はふさわしくない。社会を進歩させるどころか退化させているのだから、あえて言うなら左派「ジジイ（韓国語でコンデ）」ぐらいがふさわしいだろう。 国立国語院によると、「コンデ」は「老人」の隠語とされている。しかし、実生活で使われる「コンデ」という言葉は年齢に関係なく、しきりに何かを教えようと説教する人々を意味する。前大統領府報道官は辞任する日まで人に説教を垂れたため、２０−３０代の若者にとって「ジジイの代名詞」となった。大統領府担当記者らに南北問題などに関して訓示したかと思うと、「頭が固い報道責任者から下される指示に疑問を持ちなさい」と言ったのだ。その話を伝え聞いた人々は、大統領側近が再開発不動産を購入して相場差益を手にしたという裏の顔に怒りを覚えている。 「妻のせい」にするのも典型的な「ジジイ」がやることだ。彼は「自分は知らなかった」と言ったが、それが事実なら、妻はこっそり夫の大統領府在職証明書と源泉徴収書を手に入れ、実印を持って夫の高校の後輩が支店長を務めている銀行に行き、１０億ウォン（約１億円）融資してもらったことになる。「ジジイ」は世間の人々の目を節穴だと思っているようだ。
現政権はとりわけ「偽善ジジイ」だらけだ。自分の子どもは留学させておきながら、他人の子どもは私立高校にも入れさせない。他人の偽装転入には懲役刑を食らわせ、自分の偽装転入を恥じることもない。税金をできるだけ払わなくて済むように実際の取引価格よりも低い額の契約書を書き、家族間で不動産取引をする。大統領の娘もその夫から家を贈与してもらった後、それを売って外国に引っ越した。「なぜだ」と多くの人々が疑問を感じているのに、「知る必要はない」という態度を取っている。これらの人々が人様に対して平気な顔で「正義と公正」を説教する。 「ネロナムブル」（自分のことならばロマンス、他人のことならば不倫＝同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいという意味）を国語辞典に載せるべきだという声が世間にあるというのに、ややもすれば「正義」の意味も変わってしまいそうだ。
韓賢祐（ハン・ヒョンウ）論説委員 |
