お気楽モナカの湘南ライフ

【妄想が大好きな中国人】 １７／０８／１４

日本沈没は億年単位なら、あるかもしれないが、人類が生存している程度のスパンではあり得ない話だ。　あくまでも仮定の話で、さらに科学的でもない話を元に「たら／れば話」をしかけてくるとは、お笑いだ。　ただし、科学的な話で言えば、カルデラ噴火でもあれば、海外避難のような状況が生まれる可能性はある。
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20130314.html

その上で日本人の性向を考えれば、受け入れを拒む中国の難民になることは頼まれても無いから、ご安心を。
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日本が沈没したら「中国は日本人難民を受け入れる？」・・・その答えは＝中国報道　
Searchina　2017-08-03 12:12
世界的な課題となっている難民問題。特に２０１５年は欧州に大量の難民が押し寄せて問題が深刻化した。日本人のなかで「自分もいつか難民になるかもしれ ない」と思っている人はほとんどいないだろうが、中国のネット上では「日本沈没」の可能性が盛んに論じられているようだ。中国メディアの捜狐は７月２９ 日、「日本が沈没したら中国は日本人の難民を受け入れるのか」と題する記事が掲載された。
中国で日本沈没が話題になるのは、同名の邦画の影響が少なくないと思われる。記事は、２００４年に発生したマグニチュード９.１のスマトラ島沖地震を きっかけに、ユーラシアプレートと太平洋プレートが脆弱になっているため、日本列島は漏斗の上に載っているような状態で、日本沈没の可能性は十分にあると主張。実際、この地域での近年地震と津波が増えているため、「特に日本列島は常に沈没の危機にさらされている」と主張した。
さらに、この２つのプレートの移動で、日本から程近くにある世界で最も深いマリアナ海溝が押され、日本の方向へ少しずつ移動していると主張。昨年１月に発生した北海道地震でこの傾向がさらにすすみ、この状態でもしスマトラ地震のような災害２回ほど発生したら、日本列島は本当に海溝の底に沈んでしまうかもしれないとの憶測的見解を示した。
実際に日本列島が沈没する可能性はまずなく、記事の内容も取るに足らないものだ。だが、あくまでも仮定の話として、もし日本が沈没したら１億を超える日本人はどうなるのだろうか。記事では映画の影響か、一部の日本人は中国に来ることを考えていると主張しつつ、「中国は受け入れられない」とばっさり切り捨てた。日本人には恨みがあり、難民となった日本人を引き取る気持ちにはなれないからで、「むしろ米国に引き取ってもらうほうが良い」と自身の考えを示した。
中国でこの話題が好んで取り上げられるのは、現実味があるというよりも、反日感情から来る面白さからだろう。こうした話題からも反日感情の根強さを感じざるを得ない。（編集担当：村山健二）
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小松左京のSF映画「日本沈没」が、これだけ影響あるのだから、韓国映画「地獄島」のフィクションが一人歩きするのも時間の問題だろう。

【また手抜き】 １７／０８／０１

中国や韓国の工作物は、手抜きが本当に多いね。
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中国企業手掛けたケニアの橋、完成前に崩落　総工費１４億円　
（ＣＮＮ）2017.07.04 Tue posted at 12:26 JST
　

　　　　　　　　　　　　　　ケニア西部で完成予定だった橋が崩落
　
ケニア西部で総工費１２００万ドル（約１４億円）をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落したことが４日までに分かった。
現場は同国のケニヤッタ大統領が２週間前に視察したばかりだった。
崩落したのはケニア西部ブシア郡で中国の建設会社が建設していたシギリ橋。これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた地域にあり、２０１４年には川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡する事故も起きていた。
ケニヤッタ大統領は大統領選挙が８月に迫る中、再選を目指してインフラ開発を公約の柱に据えている。
６月１４日にシギリ橋の建設現場を視察した大統領は、集まった有権者を前に、この橋は同地域が長年否定されてきた開発をもたらすと演説していた。
同大統領が公約に掲げるインフラ開発プロジェクトは、中国企業と中国からの出資に大きく依存する。総工費３８億ドル（約４３００億円）をかけて６月に開通した鉄道のマダラカ・エクスプレスにも、中国企業が出資していた。
この鉄道は首都ナイロビと港湾都市モンバサを結ぶが、将来的には延伸してケニアの周辺各国とつながる計画もある。
工費については高額だとして、一部で批判的な見方も出ていた。はやり中国が建設に携わったエチオピアの首都アディスアベバとジブチを結ぶ鉄道と比べると、１キロ当たりの費用が２倍以上だったためだ。
　
Inspected the ongoing construction works of Sigiri Bridge in Budalangi, Busia County. pic.twitter.com/UxvjwLV337
― Uhuru Kenyatta (@UKenyatta) 2017年6月14日

【中国の愛には心が無い】 １７／０６／２３

香港人のイラストが何点か掲載されていたが、下の「愛」の漢字の違いというイラストが一番皮肉が効いているな。
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「中国と香港の違い」香港人が作ったイラストが海外で話題に（海外の反応）
海外のお前ら　2015年09月29日

http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/45554074.html

日に日に強くなる中国の介入　中国政府の要請でタイ入国拒否も　
ニュースソクラ　6/22(木) 12:50
【ニュースソクラ編集長インタビュー】
香港民主化運動のリーダーで新党デモシストの秘書長を務める黄之鋒氏と同党常務委員の周庭氏が来日し、14日にニュースソクラのインタビューに応じた。
香港返還20周年の7月1日を控え、「私たちにはアジアへの渡航の自由すらない」としたうえで、「中国の覇権が強まる中、民主化での香港の未来は日本の 未来にもつながっている」と語った。ふたりは2014年に香港中心街を占拠し行政長官を民主選挙で選ぶよう求めた市民運動を主導した。当時は十代の若い リーダーとして話題になった。

――習近平中国主席が香港を訪れる返還20周年の7月1日には何か行動するのですか。
黄氏　毎年実施していることですが今年も民主化や自立を求めてデモをします。港から政庁までのデモで、それに参加する予定です。

――習政権が誕生してから非民主的な動きは強まっているのですか。
黄氏　習政権になってから年々歳々中国政府の介入は強くなっています。（香港の憲法とされ全人代で採択された）基本法に書かれている「一国二制度」とは異なる動きです。

――「一国二制度」にはいろんな解釈があるのではないですか。
周氏　基本法では軍事と外交以外は自治を認めると書いてあります。形は立法権などがあるようにも見えますが、実際には中国の影響力が日に日に強くなっています。いまは全人代は基本法の解釈権を保持していますし、立法会議員の議席を取り消す権利も中国が持っています。どんどん中国のコントロールが強まって、一国一・五制度になってしまっています。

――どんなところが一・五制度といえるのですか。
黄氏　香港では2年前、反習政権の著作を販売していた書店店主5人が当局に中国やアジアの国に拉致され、中国で長期間拘束されたことがありました。
大変な事態です。最近では親・中国派として知られていた不動産王が香港のど真ん中フォーシーズンズ・ホテルから拉致され、いまだ解放されていません。街中で当局が誘拐するんですよ。台湾でも同じようなことが起こっています。
周氏　香港は死んでいます。

――ふたりが不自由を感じることはありますか。
周氏　黄さんは昨年10月、バンコクの国際空港でタイに入国しようとして、一時的に拘束されて結局、香港にそのまま戻りました。タイの首相は入国拒否は中国政府の要請だと明らかにしています。マレーシアも入国拒否です。マカオや中国本土どころか、親中国の国には入れない。シンガポールのNGOと香港とスカイプで会議をしたら、NGOが捜査され、パソコンはいまでも警察にあります。私たちがストレスなく、自由に入国できるのはアジアでは、日本、韓国、台湾だけです。

――台湾とは似たような立場にありますが、連携はあるのですか。
周氏　学生のころから、台湾との民間交流はありました。同じように中国共産党と対抗しているわけですから。実は、今回訪日する前に台湾に行き、ひまわり運動の学生リーダー結婚式にふたりで参列して来ました。彼らの方がむずかしい立場にいるように思います。

――新しい行政長官はどうですか。
周氏　中国政府に対して大きな権力をもっているとは思えません。

――2014年の雨傘革命は、結局は「成果」が得られていないようにみえますが、街頭デモは無力なのでは。
周氏　まったく成果がなかったとは思っていません。あの運動がなければ、新党のデモシストから若い議員の香港の立法会（国会に相当）議員への当選はありえなかったと思います。

――ふたりは恋人同士ですか。
周氏　　（二人とも大笑いして）ありえないです。香港でも誤解している人がいるのですが、黄には別に恋人がいます。それを隠したことはありません。私には彼氏はいません。

――日本や安倍政権にもとめることは。
黄・周氏　メディアや政界とだけではなく、一般の日本人とも交流をしていきたい。日本は全般的に政治に無関心な層が多くなっていますが、もっと香港のことを知ってほしいのです。中国の覇権主義はより強まっています。香港の将来がどうなるかは、日本の未来にも関係しているのです。
　
■聞き手　土屋直也（つちや・なおや）　ニュースソクラ編集長
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問 題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。 2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設

【密告奨励】 １７／０４／２２

中共政府は日本を「歴史に学ばない国」と非難するが、歴史に学ばないのは中国共産党政府だろう。　不確実な密告で数百万人が死んだ、あの悲惨な文化大革命時の密告奨励を繰り返そうとしているのだから。
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「密告奨励」でスパイ狩り“天国”と化した北京　近づけばスパイ通報乱発の餌食に　
産経ニュース【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】2017.4.20 07:59

北京の地下鉄駅構内に張られた外国人スパイへの警戒を喚起する漫画。新規則の施行で取り締まりは一層厳しくなりそうだ＝中国（共同）

今月１０日、中国の北京市国家安全局は、スパイ行為に関する新たな規則を制定し、施行した。
一般市民によるスパイ行為の通報を奨励し、事件の摘発につながる重要な情報を提供した場合、通報者に最高で５０万人民元（日本円で約８００万円）を報奨金として払うという、いわば「密告奨励」の規則である。
これに対して、誰もが疑問を感じるだろう。
どこの国でも同じだが、スパイ活動への監視や摘発というものは本来、専門の反スパイ機関が行うもので、高度な専門知識と技術を要する仕事である。一般人がスパイ活動を見破り、「通報」することはそう簡単にできるはずもない。北京市の新規則は一体何が狙いなのか。
問題のポイントは、今の中国で当局が言う「スパイ活動」とは一体何を指しているかである。
２０１４年１１月から、「反スパイ法」が施行されることとなったが、スパイの定義を定めたその３８条には「（５）その他のスパイ活動を行うこと」とある。この場合の「その他」とはまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文である。つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。
実際、この反スパイ法が施行されて以降、日本人だけで４人以上が中国で拘束されることとなったが、彼らの中には、普通のビジネスマンや主婦、日中間の交流活動に従事している「友好人士」が含まれている。
ただでさえこのありさまだから、上述の新規則が実施されたことで、状況はよりいっそう厳しくなっていく。
最高８００万円という、普通の労働者年収の１０倍以上という法外な報酬金は、あまりにも魅力的だからである。
首都の北京とはいえ、社会の底層には、「金の亡者」のゴロツキやならず者たち、賭博や麻薬にどっぷりとつかっている人々、闇金融に手を出して借金の取り立てに追われている人たちは大勢いる。
彼らにとって、当局の新規則はまさに「干天の慈雨」となろう。
彼らはこれから、北京市内でビジネスに従事している外国人や、さまざまな交流活動を行っている外国人、そしてそれらの外国人とつながっている中国人たちの周辺に張り付いて、毎日のように監視の目を光らせ、ありとあらゆる捏造（ねつぞう）や妄想の情報を当局に通報するであろう。
その際、首尾よく報奨金にありつけたらもうけもので、不発に終わったとしても別に失うものは何もない。
北京という街は、まさに「スパイ狩り」の天国となり、普通の外国人や中国人にとって恐怖の地獄と化していくであろう。誰でもいつでもどこでも、「スパイ通報乱発」の餌食にされてしまう危険性があるからである。
無実の人が嘘の通報の対象にされ、そのまま冤罪（えんざい）をかぶせられたら一巻の終わりだが、後になって疑いが晴れたとしても、当局の取り調べを受けただけで、現地での仕事と生活に大きな支障が生じてくるのは間違いない。
それでは、日本人を含めた外国人たちは一体どう対処すべきか。
おそらく唯一にして最善の対処法はできるだけ中国に、最低限、北京には近づかないことであろう。
少なくとも私自身、前述の反スパイ法が制定されて以降、かの国の地に一切足を踏み入れないことを決めている。
「危邦に入らず」というのは、他ならぬ中国最大の聖人である孔子様からの大事な教えだったのである。

◇【プロフィル】石平せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

【東京は放射能汚染地域】 １７／０３／１９

恒例の娯楽番組なのか、それとも、中共政府による謀略戦なのか、、
中共政府を始め、韓国／北朝鮮／ロシア、と日本の周りは厄介な国ばかりだ。
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中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」日本産食品を標的に　
朝日新聞デジタル　2017年3月16日06時18分
中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日の特別番組で、「政府が輸入を禁止している日本の福島県周辺の食品が大量に売られている」と報じた。
今も広範囲の禁輸措置をとる中国政府の規定を根拠に、消費者に人気の高い日本産食品を狙い撃ちにした格好だ。
ＣＣＴＶは毎年、「世界消費者権利保護デー」の３月１５日に、消費者の権利を損なう企業の行為を批判する特番を放映し、全国的な注目を集めている。
過去には米アップルや日本のニコンなど、外資系企業も多く「標的」にされてきた。
中国政府は２０１１年の福島第一原発事故を理由に、周辺１０都県に及ぶ東日本の広い範囲からの食品輸入を今も禁止している。ＣＣＴＶは、東京都などの対象地域を「放射能汚染地域」と表現した上で、ネット通販や日系の大型店などで大量の食品が、規制をくぐり抜けて輸入販売されていると批判した。取扱業者は１万３千社以上に上るとしている。
番組で紹介されたシリアルや米などは「中国産よりも安心」として、消費者の人気が高い。危険性を誇張した報道で、こうした食品輸入への監視が厳しくなりそうだ。日本政府は中国の禁輸措置に対して、「日本国内で安全に流通・消費されている」として、是正を求め続けている。（北京＝斎藤徳彦）

「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く―中国　
時事通信　3/19(日) 14:26
中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。
日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。
中国は東京電力福島第1原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の10都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは15日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。
「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。
一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。
当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。
日系企業の不安も募る。北京のコンビニ関係者は「調査のため商品を一時撤去しているが、日本の菓子類は人気が高く、売り上げへの影響が心配」と話す。食品メーカー関係者は「日本ブランドのイメージが悪化するのでは」と顔を曇らせた。
こうした中、北京の日本大使館で17日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に1000人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振 る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。　
【北京時事】