![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
年長者を敬うのが儒教的「礼節なら」、高齢者の文大統領に敬意を払わぬ金委員長は、礼儀を知らぬ非礼者なのか。
まあ、大統領とはいっても北のスポークスマンなのだから、格が違うと言うことなのだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
朝鮮半島における「礼儀・礼節」日本とは意味が違う
NEWS ポストセブン 2019/3/25(月) 16:00配信 正しいこと、称賛されることはその時代や社会、国や地方によって少しずつ異なるものだ。似たような言葉で指している内容が、根本的に意味が異なることもある。評論家の呉智英氏が、隣国・韓国における「礼節・礼儀」の意味は、どのように日本と異なるのかについて、解説する。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 保守系の月刊オピニオン誌「WiLL」四月号の特集は「さすが『礼節』の国 韓国！！」。一読してみたが、どうも予想とちがう。 朝鮮（南も北も）は昔から礼節・礼儀の国と呼ばれる。昨今の韓国の暴走ぶりを皮肉って逆説的に「さすが」としたらしい。
こういう皮肉表現はよくある。性犯罪で逮捕された宗教家を「さすが聖職者」とするように。しかし、この特集名は少し変なのだ。九人の執筆者の主張自体は特にまちがってはいない。とすると、この特集名は編集部がつけたものか。 そこで思い出したのが、二〇〇〇年五月三十日付朝日新聞の論説委員コラム「窓」欄である。少し古い記事だが、私は某大学の比較文化論の講義資料として十年以上使っていた。この日のタイトルは「礼節の国」、筆者は一字署名で〈黄〉となっている。 当時、森喜朗首相は「日本は天皇を中心とする神の国」と発言し、国内からも韓国からも批判を浴びた。しかし、五月二十九日に森首相と会談した金大中大統領はこれに触れなかった。 それは「言いたい気持ちをじっと抑えて、静かに笑って」いる「『礼節の国』と言われる韓国の本来の姿」であり「そうした隣人の気持ちに思いを致」す配慮が森首相に欲しい、というのだ。
私は講義でこの「窓」欄のプリントを配り、学生に聞く。韓国に行ったことがある人はいるか。五、六人の手が挙がる。 韓国の人たちって、言いたい気持ちを抑えて静かに笑っている「礼節」ある人たちだったか。学生たちはちょっと困ったように首を横に振る。
じゃあ、朝日の記事にこんなことが書いてあるのは何故だ。朝日は革新系だから韓国をほめるなんていう答えは駄目だぞ。 学生たちは考え込む。やがて、ピンと来た一人が答える。文化のちがいですか。礼節の意味がちがっているとか。
正解である。 我々が今「礼儀」という時、それは基本的に西洋由来のもので、交際術のことだ。その要点は、お互いに害意を持っていないことの確認である。礼儀を英語でマナーというのはマニュアル（手引き書）と同原である。交通ルールを交通マナーというのも同じで、車が相互に左側通行するのは、お互いに「被害」に遇わないためだ。 一方、朝鮮における「礼儀」は世界観の象徴化である。宗教儀礼に近い。礼を「のり（規範）」「あや（文化）」と読むのはそのためだ。お辞儀にも細かな意味づけがある。単なる交際術ではない。 朝日新聞の論説委員も「WiLL」の編集者も、保革逆だが、ともに文化のちがいが分かっていない。 「WiLL」特集で執筆者の一人大野敏明は、韓国滞在中、返事をしなかった警官を怒鳴った話を書いている。 「韓国は儒教の国」なので「高齢者である私」に返事をしないのは失礼になる。怒鳴ったら「直立不動」で返事をしたという。これが朝鮮の礼節である。大野は産経新聞元記者で韓国文化に詳しい。この一節だけが特集名にふさわしい。
●くれ・ともふさ／1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。近著に本連載をまとめた『日本衆愚社会』（小学館新書）。 ※週刊ポスト2019年4月5日号 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
儒教の教義（Wikipedia より抜粋）
儒教は、五常（仁、義、礼、智、信）という徳性を拡充することにより五倫（父子、君臣、夫婦、長幼、朋友）関係を維持することを教える。 ◉ 仁 人を思い遣る事。 孔子は仁を最高の徳目としていた。 ◉ 義 利欲に囚われず、すべきことをすること。 ◉ 礼 仁を具体的な行動として、表したもの。 もともとは宗教儀礼でのタブーや伝統的な習慣・制度を意味していた。のちに、人間の上下関係で守るべきことを意味するようになった。
◉ 智 学問に励む ◉ 信 言明を違えないこと、真実を告げること、約束を守ること、誠実であること。 ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝
この儒教の教義が本当なら、半島ではとっくに儒教は廃れた教えだといえよう。 特に「仁」と「信」は皆無だ。 |
★ 知っておきたい基本事項
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
結構、納得させられる記事だ。
文在寅政権が北主導の統一国家を目指し、邪魔な日米を遠ざけようと、わざと嫌がらせをしているという見方の他に、保身のための行き当たりばったりの対応という見方もあるんだと、、、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本の重要性を見失った韓国
Newsweek Japan 2019年03月07日（木）16時34分 ＜レーダー照射、徴用工判決、天皇に謝罪要求と、相次ぐ事件にあり得ないような言い訳で日本人の感情を逆撫でする韓国側は平常心を失っているようにさえ見える＞
２０１９年が明けてからも日韓関係は紛糾した事態が続いている。昨年末に勃発した「レーダー照射問題」は、韓国海軍がこれを否定したのみならず、新たに日本の哨戒機側の低空による「威嚇飛行」問題を提起した事により、新たな展開になっている。安全保障を巡る問題への影響を恐れる日本側がこの問題に関わる韓国側への批判をトーンダウンして以降も、韓国側は日本海のみならず、東シナ海においても、日本側哨戒機の「威嚇飛行」が続けられているとして問題提起を続けている。 韓国側が新たに日韓関係に関わる問題を提起し、両国間の関係を悪化させているのは外交分野においても同様だ。２月初頭には韓国側の三権の長の一人である文喜相国会議長が、米誌ブルームバーグのインタビューに対して、「戦犯の息子」である天皇が慰安婦問題において謝罪をすべき旨発言し、日本側の大きな反発を呼んだ事は記憶に新しい。続く２月１５日にミュンヘンで行われた日韓外相会談では日本側の河野太郎外相が、いわゆる徴用工判決をめぐり、日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよう韓国側に改めて督促したものの、康京和外相はこれに対して反応を示さなかった、と日本側メディアは報道している。 ⬛ 対応は行き当たりばったり？ この様な一連の韓国側の動きは、あたかも意図的に日本側を刺激する行動をとっている様な形に見え、日本政府は警戒を強めている。しかしながら、これらの韓国側の一連の行動には見落としてはならない共通点が存在する。 例えば「レーダー照射問題」について考えてみよう。 この問題における韓国側の突然の哨戒機側の「威嚇飛行」の提起は、本来、「威嚇飛行が行われたから、韓国側は対応措置をやむを得ず取ったのだ」とする弁明の一環であった筈だ、と見るなら──その主張が事実に適っているかどうかとは全く別にして──ある種の論理的一貫性を見出せない事もない。
しかしながら、韓国側がそもそもの火器管制レーダーの照射自身を否定した結果、「威嚇飛行」は、宙に浮き、全く別個のイシューへと転化する事となった。結果、韓国内では韓国側の「レーダー照射」ではなく、日本側の「威嚇飛行」こそが問題の核心だ、という議論になってしまっている。
矛盾しているかのように見える対応をしている間に、問題の核心が韓国側において入れ替わってしまったのは国会議長の発言においても同様だ。当初、スポークスマンを通じて、「戦犯の息子」という発言自体を否定した国会議長は、ブルームバークがインタビューの該当部分の録音を公開した後には、そもそも日本側が謝罪をするのは当然であり、自分は何も間違ったことを言っていない、として一転開き直る形になっている。 ここでも問題はいつしか国会議長の発言の妥当性から、歴史認識問題に関わる日本の謝罪へと入れ替わってしまっている。
ミュンヘンの日韓外相会談に関わる問題は、並行して日本側の河野外相から行われた国会議長の天皇謝罪発言に対して、韓国側の康外相がこの抗議を「存在しなかった」として否定するに至り、問題はいつしかいわゆる徴用工問題への対処を巡るものから、国会議長の発言に対する河野外相の抗議があったかなかったかに関わるものに変わってしまっている。
一見すると、これらの韓国側の動きは単に支離滅裂で混乱している様に見える。人によっては日本側に非難されパニックに陥っているように考える人もいるかもしれない。
しかし、共通している事が二つある。
第一は、これらに出て来る韓国側の行動が、元々は「自らの側の言動によってはじまった問題」を「日本側に由来する問題」にすり替えてしまっている事である。
つまり、韓国側による火器管制レーダーの照射問題は、いつしか日本側の「威嚇飛行」に関わる問題になり、国会議長が天皇に謝罪を求めた発言を巡る問題は、いつしか歴史認識問題における日本の謝罪の不足を非難するものになっている。
康外相による河野外相の国会議長発言問題に関わる韓国側への抗議を否定する発言は、突き詰めれば「日本側が嘘を言っている」という主張に他ならない。
二つ目の共通点は、この様な韓国側の一連の「弁明」が、問題を惹起した「加害者」である当事者を、日本側の非難等に晒される「被害者」へと置き換える形で展開されている事である。 つまり、韓国海軍は何も悪い事はしていないどころか、海上自衛隊により「威嚇飛行」を突き付けられる「被害者」なのであり、また国会議長は日本にあるべき謝罪を求めるという「正しい」言動を行ったにも拘わらず、日本政府から「理不尽」で「盗人猛々しい」抗議を突き付けられる「被害者」である。康外相もまた、河野外相から如何なる要請も受けていないのだから、発言をする必要はなく、逆に存在もしなかった発言を恰もあったかのように日本側に不当に非難される「被害者」として位置づけられている。最初から計算ずくだったかは疑問としても、彼らが何を目指し、どちらを向いてその仕事をしているかは明らかだ。
⬛ 日本のことは眼中にない その事が示す事は一つである。それは彼らが、彼等の言動に抗議する日本側に対して語りかけているのではなく、渦中に置かれた彼等の言動を見守る韓国国内の世論に対して語りかけているという事だ。つまり、彼らは何も日本側に非難されたからパニックになり、苦しい言い訳を連発しているのではない。そこには彼らなりの計算があり、そしてその計算は国内世論に向けられたものである。言い換えるなら、そこでは日本の反応は最初から重視されておらず、だからこそ彼等の言動は、抗議する日本側の怒りをなだめる方向へとは向かわない。 とはいえその事は、韓国国内の世論の支持を取り付ける事により、彼等が何かしらの政治的意図を成し遂げようとしている事を意味しない。日本側の威嚇飛行があろうとなかろうと、韓国海軍そのものの置かれた立場が変わる事はなく、天皇に関して国会議長がどんなに過激な発言をしてもそれにより政府や与党の支持率が上がる訳ではない。外交部長官が日本側外相の発言を否定する事により、韓国外交部の地位が上がる訳でもなければ、長官自身の政府内の発言権が増す訳ではない。 悪いのは自らではなく、日本側であり、自分はその日本側に責められる被害者に過ぎない。この韓国側の共通するロジックのポイントは、彼等が本来なら問題を惹起した事により問われるかも知れなかった自らの責任を逃れる事を──韓国国内的に──目指している事である。
弁明が弁明である以上、重要なのは、それにより支持を得ることではなく、当初を問題を惹起した自らの言動の責任を回避することであり、軍や政治、さらには外交の現場にいる彼らにとってはそれで十分なのである。
その背後にあるのは、再び二つの事、そもそも韓国側が日本との関係改善の重要性を見失っている事と、状況を変えようとする政治的リーダーシップが決定的に欠如している事である。
事実、これらの問題に対して大統領である文在寅をはじめ、当事者以外の政府首脳は積極的な発言を行っておらず、真相解明の為にも動き出していない。文在寅政権は北朝鮮との関係改善を進めるのに精いっぱいであり、日本との関係に大きな意味を見出していないからである
だとすると起こっているのはこういう事だ。北朝鮮との交渉の進展に沸き、自信を強めた韓国政府関係者は、いつしか日本の重要性を見失い、日本を刺激するような対応を連発する事となっている。結果、新たな問題が次々と生まれ、関係者は自らの責任問題を逃れる為に、さらに日本を刺激するような言動を繰り返す。そして、その言動は、日本や日韓関係に対してではなく、国内世論に対してのものであり。結果として、国内世論の支持を得た彼らは責任を問われる事なく、その場に留まり続ける。そして大統領と大統領府もまた、その状況を何も疑問には思わない。こうして日韓関係はますます悪化していくことになる。 ⬛ 対北政策で日本自身のアイデアを であるとすれば重要なのは、韓国政治の中心で圧倒的な比重を占める大統領とその周囲の人々をして日本との関係の重要性をもう一度再確認させる事だ。幸か不幸か、第二次米朝首脳会談の失敗を経て、韓国はもう一度自らの足元を顧みなければならない状況に置かれつつある。彼らが南北関係を重要視している以上、重要なのは日本自ら、日本が北朝鮮を巡る問題について、どういうスタンスを取り、これに対して何ができるか──それは南北関係を促進する方向でも、はたまた歯止めをかける方向でも構わない──を積極的に発信して行く事である。そうでなければ日韓関係は悪化を続け、その狭間に置かれた人々や企業は実害を被る事になる。北朝鮮を巡る問題が再び方向性を見失いつつある今こそ、日本外交の「知恵」が問われている。 |
|
韓国では、一般的に問題の根拠が重要視されず「自分達が理想とするあるべき姿」を正義とし重要視され「真実」とされる。それが事実かどうかは大きな問題ではない。
いわゆる「歴史認識」もその典型である。
何回謝罪しても、一部でも謝罪が足りないといえば永遠にバッシングは続くんだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ⓒ 中央日報日本語版 2018年11月23日07時25分 韓国女性家族部が「和解・癒やし財団」の解散を公式的に決定し、韓日外交関係が冷え込んでいる中、外交部当局者が日本に誠意のある姿勢を強調していると明らかにした。 外交部当局者は２２日、記者らと会談し、「慰安婦被害者問題は短期間に外交的な交渉を通じて解決できる問題でなく、真実、原則に基づいて解決すべき問題」とし「韓国政府はこうした点に留意し、慰安婦被害者問題の解決のために持続的に努力していく」と述べた。 また「日本政府に対し、歴史的な真実に立脚して誠意のある姿勢で問題の解決に臨む必要性を強調している」とし「政府としても誠実に、最善を尽くし、この問題の本質である被害者女性の名誉・尊厳の回復、心の傷の治癒のために被害者の意見に耳を傾け、可能なすべての努力をする」と強調した。 この当局者は和解・癒やし財団の解散に関連し、残余基金の処理問題について「被害者と関連団体の意見をまず聞き、それに基づいて合理的な案を用意して日本政府と協議していく」とし「現在これに関連して決まっている日本との協議日程はない」と説明した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
韓国外交部当局者「日本が韓日関係を重視するなら誠意をもつよう期待」
ⓒ 中央日報日本語版 2018年12月05日10時41分 韓国外交部当局者が４日、記者団と会い、強制徴用賠償問題など韓日間の懸案に対して日本が誠意をもつよう期待すると明らかにした。 韓国放送局のＳＢＳ（ソウル放送）によると、外交部当局者は４日、記者団に対して「政府は請求権協定に関する司法府の最終判断を尊重する中で、強制徴用被害者問題と関連し、これまでの経緯や韓日関係などを総合的に勘案しながら政府方針を用意するための検討を進めている」と明らかにした。 続いて「日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に求めている」とし「日本が韓日関係を重視するなら、責任ある姿勢で歴史問題に対して誠意をもって取り組むよう期待する」と述べたとＳＢＳは伝えた。 また「法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」とも指摘していたことが分かった。 |
|
噛み合わない、日韓『話し合い』の意味合い
discussion と思っている日本、debate（口論・詭弁） で応じる韓国
日韓双方で、日韓間の問題を話し合いで解決しようということが度々あるが、どうも噛み合わない。 色々と理由を考えたが、どうやら日韓で『話し合い』の意味合いが違うことに思い至った。
Wikipedia で、ディベートを調べてみたら、やっぱりと腑に落ちた。
日本側のスタンスは、事実を積み重ね相手と摺り合せれば合意に至ると考える。これは、ディスカッションだ。
韓国側のスタンスは、相手をねじ伏せることが主体で、事実や経緯は問題ではない。はじめはディベートを仕掛けるが、旗色が悪くなると問題のすり替えもするし、国民感情も持ち出し、はては嘘も着く。
これはディベート？、、でなく口論／詭弁だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ディベート（Wikipediaより抜粋）
◇ ディベート（広義のディベート）
ディベートとは、ある公的な主題について異なる立場に分かれ議論することをいう。この定義から、ディベートは以下の２つの要素を持つ議論であるということが分かる。 • 公的な主題：公的な主題について行われる
• 意見の対立：異なる立場に分かれて行われる
ディベートの多くは、現実社会に何らかの影響を与えることを目的としておこなわれる（実質的意味でのディベート）。政治の分野における典型的な例としては、米国での大統領候補討論会、日本や英国での党首討論がある。また、司法の分野における裁判も広義のディベートに含まれる。他方、現実社会への影響を何ら意図せず行われるディベートも多い（形式的意味でのディベート）。 その典型的な例として教育ディベートが挙げられる。そのようなディベートは、古くは古代ギリシアの時代に見られる。代表的なソフィストであるプロタゴラスが、アテネでディベートの技術を教えていたという事実は示唆に富む。また、アリストテレスはディベートを含む議論全般を体系づけ、その成果である論理学や修辞学が現代に到るまで広い分野に大きな影響を与え続けている。
◇ ディスカッション・議論との相違 ディスカッションとディベートとは、意見対立の有無という点で異なる。ディスカッションとは、ある公的な主題について議論することをいうが、それに加えてディベートでは当事者間の意見対立が前提とされる。例えば、ある公的なテーマについての単なる意見交換は、ディスカッションとしてならば成立する余地があるが、ディベートとしては成立しない。この帰結として、意見対立を何らかの形で解消する必要がある場合には、ディベートでは第三者に、ディスカッションでは当事者に、その役割が期待されることとなる。 なお、単なる議論では、通常、主題の特定は必要ないし、それが公的なものである必要もない。また、意見の対立が前提されない議論も、議論と呼びうる。以上のことから、ディベートは、ディスカッションの一種であり、議論の一種でもあるともいえる。他方、ディベートとはいえないディスカッションや議論もあり得ることになる。 ◇ その他「ディベートではない」もの
ディベートでないものとして「口論」「詭弁」が挙げられることがある。このような議論は、ディベートが「口論の技術」ないし「相手をやり込める技術」を教えるものであり「詭弁家・ソフィストを作るものだ」などといった批判への反論という形であらわれる。そこでは、理性的ないし論理的な議論のみがディベートとされ、ディベートに対する批判は「ディベートについての誤解」に過ぎないとされるのである。しかし、このようなディベートの定義は、望ましい議論のあり方についての論点の先取りを含むもので妥当とはいえない。ある議論が、ディベートであるか否かという事実的評価と、ディベートとして望ましいか否かという規範的評価は全く別の問題である。にもかかわらず、このような定義が呈示され続ける背景には、教育ディベートに対する批判があるものと考えられる。なお、教育ディベートに対する批判については後述する。 ◇ ディベートと洗脳
苫米地英人によれば、ディベート技術は宗教や洗脳（マインドコントロール）に関連があり、カルト的な宗教集団のマインドコントロールを脱洗するさいにはディベートが有効であるとする。ディベートの弁論技術はカトリックの教義の正当性を世界のあらゆる場所で立証するために発展してきた面があり、ディベートは脱洗だけでなく誘導の方法においては洗脳（マインドコントロール）を行う際の有効な手段になると指摘する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜火器管制レーダー照射＞二転三転し過ぎて逆のことを言い始めた韓国軍部 もうアメリカを入れるべき
BLOGOS tenten99 2018年12月26日 07:32
海上自衛隊機が、韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事件。韓国側の言い訳が二転三転して、呆れるばかりの状況となっております。・韓国側の発言 / 時系列 12月20日 日本「韓国からレーダー照射された」 12月20日 韓国「レーダー照射してない」 12月21日 韓国「日本政府は事実確認せずマスコミに伝えるな」 12月22日 韓国「レーダー照射したけど遭難船探索のためだ」 12月23日 韓国「我々の艦艇の上を飛行するなど日本が威嚇してきた」 12月24日 韓国「やっぱりレーダー照射してない」 https://getnews.jp/archives/2108038 なんで「レーダーを照射したか、してないか」なんてレベルで真逆のこと言い出すのか。それをおかしいと思わないんでしょうか？ しかも２５日時点の言い訳も、全く説得力がないもので、事態を収拾するつもりがあるのか疑念すら浮かんでしまう状況です。 ■韓国側発言の変遷 ・場所 能登沖（日本の報道そのまま） → 独島北東２００キロ沖の大和堆漁場の公海上 中央日報（2018年12月22日） 「石川県能登半島沖の海上」 https://japanese.joins.com/article/394/248394.html ↓ 中央日報（2018年12月25日） 「独島北東２００キロ沖の大和堆漁場の公海上」 https://japanese.joins.com/article/444/248444.html まず根本的な間違いとして、大和堆（やまとたい）周辺は、公海上ではありません。日本の排他的経済水域(EEZ)です。日本側も強くこの点指摘していませんが、韓国の軍艦があんなところまで入って来ていなければ、そもそも問題も起きなかったわけで、もっと強く場所の問題は追及した方がいいと思います。 ・レーダー照射の有無 捜索のため火器管制レーダーに偶然進入 → レーダーを使用していない 朝鮮日報（2018/12/22） 「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と説明した。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/22/2018122280011.html ↓ 朝鮮日報（2018/12/24） 韓国軍は「使用していたのは光学カメラだけで、追跡レーダーのビームは使っていなかった」と説明した。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/24/2018122480142_2.html 一番変わった点です。最初は「照射した」と断言していたのに、「使用していなかった」と１８０度変わってしまいました。やっぱり国際合意違反をしていたと追求されるとマズイと思ったんでしょうか？ しかも、これでまた新たな謎が生まれてしまったんですね。 カメラも作動していたとなれば、さらに疑問が残るという。 能勢解説委員は、「カメラで見ていたのなら、即座に海上自衛隊のP-1哨戒機だとわかったのではないかと思う」と述べた。 https://www.fnn.jp/posts/00408436CX そうなんです。つまりカメラで確認できるほど、両者が接近していたってことになっちゃうんですな。能登沖にいた哨戒機をカメラで確認するためには、日本の領海に入るくらい近くにいないといけません。しかも遠くに視認したのではなく、低空で駆逐艦の上を通ったなんて言ってるわけですから、哨戒機の航空経路を示せば、韓国軍側は詰んでしまいます。 「日本の領海にいたと認めるか、上空を飛んだ発言を撤回するか、どっちか選べ」と言われたら、どうするんでしょうね？ さらにこんなことも言っていました。 別の軍消息筋は「威嚇飛行をしていたのはむしろ日本海上哨戒機のほう」とし「無線電話で国籍や正体を明らかにしなかった」とした。 https://japanese.joins.com/article/411/248411.html?servcode=A00§code=A10 カメラで確認したら日本の海上自衛隊だってわかりますよ。P-1哨戒機を運用しているのは日本だけですし、でっかい日の丸もついてるんですから。 ・無線の確認 哨戒機韓国海洋警察に問い合わせをした → 雑音が激しく『コリアコースト』という言葉だけを認知した 中央日報（2018/12/24） 海軍関係者は「日本哨戒機は国際商船共通網を使って韓国海洋警察に問い合わせをした。通信状態も非常に良くなかった」と話した。 https://japanese.joins.com/article/411/248411.html ↓ 中央日報（2018/12/25） 「通信強度があまりにも微弱で雑音が激しく『コリアコースト』という言葉だけを認知した」 https://japanese.joins.com/article/459/248459.html 無線の方は余り変わっていませんが、「海洋警察に問い合わせをした」と断言していたのが、「コリアコーストという単語だけ聞いた」に変わりました。自分の聞き違えだったかもーって言いたいようです。ですが、これも新たな疑問を生んでいるんですね。 「レーダー照射”韓国海軍は無線が微弱で聞こえなかった!? 元海将「有り得ない。本当なら軍艦として終わってる」」 韓国側の主張に伊藤氏は「そうなら軍艦として終わっている。その程度の通信能力だということになるので、恥ずかしくて言えない。おそらく、国際VHFというあの海域で国際的に使用できる１６チャンネルだと思うが、思いっきりボリュームを上げているはず。ましてや事前に捜索を行っていると言っているので、それが機能していないというのはいかがなものか」と述べた。 https://abematimes.com/posts/5463787 そもそもですね。視認できる位置にいる航空機の無線を、雑音混じりにしか受信できない段階で、捜査活動できないわけです。国際周波数で何か受信したら、まず疑うべきは「遭難船からの救難信号」なんですから。それなのに「コリアコーストと言っていたから放置した」と言うんじゃ、あなた達はあの海域に何し行ったのかってことになるわけですね。 ■このままでは水掛け論になるだけ 何の脈絡も無く、前言撤回し、しかも筋が通らないことばかり言っている韓国海軍。 日本側が受信した火器管制レーダーの情報は、アメリカも同時に把握するシステムになっているはずですので、アメリカに情報提供をしてもらわないと、話が前に進まないかもしれません。 今後の日米韓連携のためにも、アメリカを巻き込んで早急に問題を解決して欲しいですね。 |
|
決して表立っては言わない韓人の想いの典型『恨』の構造が、保守系紙の編集幹部の発言に垣間見える。
日本併合時代に朝鮮が発展した事、それが日本主導で行われたことが癪で堪らないのだ。（あちらで言う所の日帝植民時代）
だから「併合時代、何一つ良いことはなかった」となる。
日本からすれば、半島の人口は増えたし、生活／教育水準も格段に上がったのだから感謝されて当たり前との思いがあるが、逆に半島人からすると、それこそ癪の種で、『恨』となるのだ。
で「日本に併合されていなければ、自力でもっと豊かになっていた」という発言になる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
デイリー新潮 韓国・北朝鮮2019年1月11日掲載 河井克行・総裁外交特別補佐は訪米先ワシントンで８日、講演をして、韓国が中国、北朝鮮陣営に傾いていることへの懸念を表明した。河合氏は、アメリカにこの地域で引き続き存在感を示してもらいたい旨も語ったが、そのように事態が進むかはますます怪しくなっている。 直近の問題は、韓国側の「逆ギレ」的対応により、出口が見えづらくなっている韓国軍のレーダー照射事件だろう。日本側はアメリカに仲裁を期待しているといった報道もあるが、実のところ、アメリカがどこまで関与するか、そして韓国がそもそも聞く耳を持っているかも不透明な状況のままである。 評価は様々にせよ、アメリカの存在が北東アジアの平和に貢献していたことは間違いない。しかし、現在の韓国大統領がそのような「恩義」を感じているかは極めて怪しいのもまた事実だ。北朝鮮に対して異常なほどの接近を示す韓国は、とてもアメリカの同盟国とは見えないというのは衆目の一致するところだろう。この流れが続けば、アメリカが韓国を見捨てる日も遠くない――昨年末来、この危うい状況に警鐘を鳴らしていたのが、半島情勢に詳しいジャーナリストの鈴置高史氏だ。鈴置氏の新著『米韓同盟消滅』の冒頭にはこうある（以下、引用は同書より）。 「この本の目的は米韓同盟が消滅しかかっていると日本人に知らせることにある。米国の後ろ盾を失えば、韓国は表向きは中立を唱えるだろうが、実質的には中国の勢力圏に入る可能性が高い。朝鮮半島は日清戦争以前の状態に戻り、百数十年ぶりに日本は大陸と直接向き合うことになる。（中略） 反米的で民族の和解を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権は同盟破棄に協力的だ。韓国の親米保守は米国との同盟を失うことに絶望感を抱く。だが、米国から見捨てられる以上、どうしようもない」 鈴置氏は、同盟消滅が現実味を帯びていることを示すファクトをいくつも挙げている。たとえば、昨年、文政権の統一外交安保特別補佐官は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に「（南北の）平和協定が締結されれば、在韓米軍の持続的な駐留を正当化しにくくなる」と書いたという。 「米韓同盟の打ち切りに大統領のブレーンが言及したのだ。１人の不規則発言ではない。青瓦台（大統領府）は『反米親北』の人々で占められている。 中枢組織である秘書室の秘書官３１人のうち、政権ナンバー２の秘書室長を含め６１％の１９人が左派の学生運動か市民運動の出身者だ。保守系紙、朝鮮日報が２０１８年８月８日に報じた。根っからの『反米親北』政権なのだ」 こうした動きに対して歯止めをきかせる役目を本来、担っていたはずの親米保守派が存在していたのだが、彼らは現在沈黙を強いられている。 「対話ムードに抗せなくなったのだ。韓国の政界から北朝鮮との対決を主張する党派が消滅した。それは米韓同盟の死守を叫ぶ勢力が消えることも意味した」 南北の間の緊張が緩和すること自体は、多くが歓迎する動きだろう。しかし、だからといって、これまでの同盟の歴史を無視するかのような韓国の振る舞いについて、日本人には理解しがたいところがある。朝鮮戦争では数多くの米国兵が犠牲になっているのだ。 しかし、韓国では定期的に反米機運が国レベルで高まることがある。２００２年には、米軍の装甲車に韓国人の女子中学生がはねられて死亡した事件をきっかけに激しい反米デモが勃発。当時のブッシュ大統領が２度にわたって遺憾の意を表明したが、国民は収まらなかった。当時の世論調査では、アメリカよりも北朝鮮にシンパシーを感じる人が多いという結果が出ている。同盟国よりも「休戦中の敵国」に対して親しみを持っていたのだ。 かつて、鈴置氏はこうした「反米気運」について素朴な疑問を保守系紙の編集幹部にぶつけてみたことがある。 「日本は戦争で米国に負け、原爆まで落とされた。だが、今は同盟を結んでいる。韓国は米国によって日本から解放してもらい、朝鮮戦争の時にも救われた。米国に徹頭徹尾、世話になったではないか」 これに対する答えはこうだったという。 「世話になったからこそ、韓国人は反米になるのだ。全力で戦った日本に対し、米国人は敬意を払う。少なくとも下に見はしない。だから日本と米国は対等の関係にある。だが米国人は『いつも助けてやっている韓国』をまともな国として扱わない。この悔しさは日本人には分かるまい」 こうした恨みもまた、同盟消滅の推進力となるのだろうか。 デイリー新潮編集部 |
