政治家の罪

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事なかれ主義なのか、親韓派なのか知らないが、とんでもない人達だ。
ご当人は良かれと思っているところが、余計始末に負えない。
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「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家 
JBpress 12/4(日) 6:35
日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。
もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。
■ 言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧
産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。
加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。
日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。
この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。
■ あとを絶たなかった謝罪の提案
だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。
この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』(産経新聞出版)というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七 平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。
「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。
社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」
こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。
だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。
そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。
日頃から、政治資金については自他ともに厳しくしていたはずの日本共産党だが、他党を批判していた領収書問題を、幹事長自ら起こしていたとはシャレにならない。
舛添氏が金にクリーンな政治を標榜し、都知事に当選していたのに、都知事になってみたら、実は金に汚い事が分り、集中砲火を浴びたのに似ている。
ちなみに、党機関紙の赤旗で、どんな記事になっているのか調べたら、何も載っていなかった。 そりゃ、恥ずかしくて記事にできないわな。
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<政活費>共産大阪府議が自筆領収書 印刷代など121万円 
毎日新聞 10月16日(日)20時8分
共産党大阪府議団の朽原亮(くちはら・まこと)幹事長兼政調会長が、2013年6月〜15年4月に政務活動費として支出した領収書のうち、印刷代など計23枚約121万円分を自分で記入していたことが分かった。
朽原氏は「不適切だった。認識を改めなくてはいけない」と話している。

朽原氏によると、共産党府議団のホームページ上で公開している領収書のうち、「府政報告ニュース印刷代」として共産党東大阪地区委員会に支払った3 万〜14万4000円分の領収書や、同委員会内にある「あづま書房」で購入した1000〜6195円分の書籍代の領収書の宛名や金額を、自分で記入していた。
朽原氏は「私自身も委員会の人間なので、担当者の手を煩わせたくないと思い、『こっちでやっておく』ということにしてしまった」と説明した。
支出額は実際に支払った経費といい、返還する予定はないという。
【大島英吾】

共産の大阪府議が白紙領収書 政活費158万円分を支出 
朝日新聞デジタル 10月16日(日)19時32分
共産党大阪府議団の朽原亮(くちはらまこと)幹事長が、政務活動費の支出の一部で、宛名や金額が白紙の領収書を受け取り、自ら金額を書き込んでいたことがわかった。領収書は2013〜15年度に計28枚、政活費として計約158万円分あり、朽原氏は「支出に問題はないが、基本的には私が書いた」と認め、 今後改めるという。
朽原氏が宛名や金額を書き込んだのは、自ら副委員長を務める「共産党東大阪地区委員会」発行分と、同委員会が運営し、事務所内で書籍を取り扱う「あづま書房」が発行した領収書。
同委員会では「府政報告ニュース印刷代」を、あづま書房では書籍の代金をそれぞれ計上していた。

朽原氏は取材に対して、「(委員会に)十分な態勢があるとは言えないので、時間と手間をとらせるのもどうかと思ってついついやった」と釈明した。
白紙領収書を巡っては、共産党の小池晃書記局長が国会質疑で、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官がほかの国会議員の政治資金パーティーで白紙の領収書を受け取り、会費などを記入したと問題視していた。
宿泊施設も航空券も押さえていなかったとは、都庁役人の無能ぶりには呆れた。しかしそれ以上に呆れたのが、経費削減のため共産と生活者ネットがリオ五輪視察を辞退したのに、その辞退した枠を自公などで再配分してしまった事だ。ついこの前、舛添前知事の無駄使いを理由に辞任に追い込んだ都議達のやることなのだろうか。
金満都政で金銭感覚が狂ってしまったのだろう。
自民/公明党は危機意識が0である。反対に共産党などは点数を上げた。
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舛添知事非難したのに…都議団リオ視察1億円超!?
日刊スポーツ 2016年6月17日9時49分
東京都の舛添要一知事(67)が高額出張費などの問題で辞職を決める中、厳しく追い込んだ都議が今夏実施する、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック視察の出張費が、予算を大きく上回る可能性があることが16日、分かった。8月5日の開幕まで2カ月を切り、リオ中心部のホテル代は4倍以上に高騰しており、東京都議会は派遣する都議27人と随行員のホテルを押さえておらず、宿泊費が膨大に増える見込みとなった。
舛添氏を厳しく指摘した都議会自体が「大名視察」となる可能性が出てきた。都の規定によりリオ地域における都議1人の宿泊費は1泊1万7400 円。旅行代理店関係者によると、リオ市内のホテル代は4倍以上に高騰しており、規定額の4倍は1泊約7万円となる。議会局によると現時点でホテルを確保できておらず、さらなる高騰に巻き込まれる可能性も出てきた。
視察に行く都議27人は五輪とパラリンピックの開・閉会式4回に分け、それぞれ3泊7日の旅程。最も高騰する五輪中は2度に分けて7人ずつが行くが、リオに詳しい旅行関係者は「これから、7人が同じ日程で泊まれるホテルを取るのは非常に難しい」と断言。
需要過多によりホテルも強気で「1泊いくら」ではなく宿泊日固定の「パック売り」が常識で「最近、普段1泊2万円のホテルが4泊30万円以上というのを見た」という。視察予定日に合わない可能性すらある。
各会派の振り分けは自民16人、公明5人、民進系6人。経費削減などの理由から共産と生活者ネットが計5人を辞退したが、枠は削減されず自民に3人、民進系に2人が再分配された。
リオ視察の本年度予算では都議20人、随行職員6人の派遣を想定し、計6200万円を計上。しかし派遣人数増に加え、ホテル未確保の状況から、かなりの増額が見込まれる。議会局も予算について「実態とかけ離れている」と話した。
都議のフライトは全員ビジネスクラス。この座席確保も完了していないという。ある都議は「海外視察は都議1人300万円ほど使っていいとされている」と話し、随行職員の旅費など全経費を含めると1億円に迫ると指摘する声もある。
また、高額出張費が問題となったことで知事の飛行機、ホテルも確保できていない。政策企画局は「新知事と相談する」としたが、知事選開票日は五輪開幕の6日前となる7月31日が有力で、高騰幅も予測不能。
14日には静岡県の川勝平太知事が、確保したホテルが1泊8万円と規定の4倍を超える見通しとなったことから、リオ五輪視察を取りやめたばかり。
>「ぜんぶかみさまにいいつけてやるんだから……」

わずか3歳で命を失った子供の呪いを、大人はどう受け止めるのだろうか。
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シリア内戦で亡くなった3歳の少年が最後に残した言葉! 世界中が心を揺さぶられた 
tocana 2014.02.02 
http://tocana.jp/2014/02/post_3595.html

混迷の度を深めるシリア情勢。「アラブの春」がこの歴史ある国へと波及したのは2011年のこと、その後1年と待たずに、シリアは政府軍と反体制組 織による内戦状態へと突入する。それから現在に至るまでの間、戦局は日々激しさを増し、多くの死者を出す最悪の事態へと進展してしまった。戦闘員のみならず、子どもや女性たちも含めた民間人までもが多数犠牲となっており、現時点で死者は13万人を超え、数百万人に上る難民も発生していると伝えられる。
そのような中、シリア内戦で傷付き、その後死亡した3歳の少年が最後に残したとされる言葉が、現在インターネット上を駆け巡り、世界中に大きな反響を呼んでいることをご存知だろうか。

イメージ 1
ーーーーーーーーーーーーー画像は「World Observer Online」より

ーーーーーーーーーーーーーーーーーسأخبر الله بكل شيء“

ーーーーーー「ぜんぶかみさまにいいつけてやるんだから……」

この印象的な言葉を残した直後に息を引き取ったのは、上の写真に収められた3歳の少年であるとされている。彼が暮らしていた場所や名前は判明していな い。しかし彼の言葉は、この内戦が引き起こす痛みと苦しみ、人々の悲しみと怒り、さらには背景にある不条理と矛盾までも想起させる強力な言葉だ。
少年は、互いに傷つけあう人間に対して怒っている。時に神を都合よく解釈し、利用する大人たちに、それは違うと訴えている。これが信仰を持つ人間のすることかと問いかけている。そして彼は、不条理にも自らがもうすぐ死ぬという事実を悟っている。
確かにシリア内戦勃発の直接の背景には、アサド政権の独裁があったかもしれないが、内戦が激化した現在、その周囲にはさまざまな国家の思惑と関係 性が見え隠れする。シーア派とスンニ派、クルド人、イラン、サウジアラビア、ロシア、米国、イスラエル、そしてアルカイダ系武装組織などの、根深い対立と利害が絡み合った、代理戦争の様相を深めているというのがシリア内戦の現実だ。3歳の少年が残した言葉は、このような現状すらも糾弾しているように感じられる。
今こうしている間にも、多くの人が戦火の中で命を落としていることを決して忘れてはならない。今月に入り、シリア情勢は以前にも増して混迷の度を深めているとも伝えられている。3歳の少年が残した衝撃的な言葉は、シリアの現状を世界中に向けて訴えている。
(グリーン・M)
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シリア :「たる爆弾」攻撃強化 反体制派の消耗狙う
msn.産経ニュース 2014.2.5 21:23
シリア内戦終結に向けたアサド政権側と反体制派統一組織「シリア国民連合」の協議が10日に再開されるのを前に、シリア北部アレッポで政権側の「たる爆弾」と呼ばれる焼夷弾による空爆が激しさを増している。政権側には、地上部隊の大量投入でアレッポ周辺を面的に制圧するだけの余力がない中、空爆で反体制派を消耗させ、次回協議を有利に進める狙いがありそうだ。
反体制派に近い在外人権団体によると、アレッポでは4日、ドラム缶などの容器に石油類を詰めた「たる爆弾」による攻撃で少なくとも8人が死亡。今月に入り、同様の空爆での死者は150人以上に達した。
アレッポでは一部郊外を反体制派武装勢力が支配しているものの、政権側、反体制派とも決定打に欠き、市街地では一進一退の戦闘が続いている。
そんな中、政権側は昨年12月以降、たる爆弾を多用する空爆作戦を強化。今年1月22日からスイスで行われた国際和平会議の期間中も、同会議で政権側が強調した「テロリスト掃討」を名目に空爆は続けられ、同人権団体の集計によると1月の全土での死者数は約5800人と、内戦が本格化した2012年以降で最悪の規模となった。
たる爆弾は燃焼性が高く攻撃範囲が広いため、市民らへの被害も大きいのが特徴で、反体制派は「無差別殺傷兵器だ」として国際社会に介入を要求。ケリー米国務長官は4日、たる爆弾攻撃は「政権側の野蛮行為だ」と強く非難した。
ただ反体制派を支援する米欧は昨年、化学兵器を使用したとされる政権側に対するミサイル攻撃を準備しながら、土壇場でロシアが提案した化学兵器の国際管理案を受け入れて攻撃を踏みとどまった経緯がある。
また、当事者間の合意を通じての内戦終結を模索する米欧にとり、政権側をいたずらに刺激して協議からの離脱を招く事態は避けたいのが本音。政権側は、こうした事情から米欧が現時点で武力介入に踏み込む可能性は低いとみて、空爆で反体制派を消耗させ、次回協議を前にさらなる軍事的優位を作り出そうとしている ものとみられる。
【カイロ=大内清】
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話し合いで片がつくなら、そんな簡単な事はないんだろう。
平和裏に解決しようと模索しているうちに、みんな死んでいたりして。
シャレになりません。
アルカイダ系武装組織が入り込んでいるのでそんなに単純な事ではないんだろうが)
 
我が国を取り巻く環境はどうだろうか、、、
戦争は誰でも嫌だ。(中国人民解放軍は違うかもしれないが)
でも戦争は嫌だから無防備でいれば、平和でいられる事とはイコールではない。そのことを胆に命じなければならない。
今まで戦争がなく平和だったのは、日本が平和憲法を堅持していたから、周辺国はそれを尊重してきたからだ、と思っている方が今もいるようだが、単に時代の巡り合わせで平穏だっただけなのだ。
私も将来的には原発0でゆくべきだと思うが、即時原発0は非現実的だ。
最終処分場のメドがないまま原発を新設するのは愚か者のやる事だが、すでに出来てしまっている原発の廃棄処分は誰が費用負担するというのか聞きたい。現実的な解としては、既存の原発の安全を確保した上で稼働させ、廃棄費用を積み立て、再生可能エネルギーの開発までの時間稼ぎをするべきだと思う。 理想としては即原発0なのだが、残念ながら現実的じゃないでしょ。
当初細川元首相の原発政策は即0ではなかったらしいが、小泉元首相の即0に引きずられて非現実政策に舵を切ったらしい。
また細川氏の支持層が国民から見放された民主党主体で、小沢一郎氏や菅直人氏など、これまた国民から不人気な御仁の支援も好ましくない現実だ。
さらに前任者の猪瀬元知事が5000万円の不明借入金で辞職したのに、よりによって細川氏が首相を投げ出したのが佐川急便からの1億円不明借入金で、うやむやに終わっているのは致命的だろう。時効だから問題無しというのか。
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細川氏を直撃する“三重苦” 小泉氏の支援も効果薄く…3位以下の可能性も 
iza.ne.jp 2014.1.22 08:00
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬表明した細川護煕元首相(76)が、
「東京佐川急便からの1億円借り入れ」
「五輪辞退発言」
「迷惑な応援団」
という三重苦の直撃を受けている。「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相の支援効果もイマイチで、最新の世論調査では、舛添要一元厚労相 (65)に大きくリードされているのだ。専門家からは「細川氏は3位以下の可能性もある」との声も出始めた。
あまりにも衝撃的な情報が流れてきた。
某政党が先週末、都民を対象に緊急世論調査を行ったところ、舛添氏が40%を集めてトップで、細川氏は半分にも満たない16%、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民推薦=が15%、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が6%−だったのだ。
細川、小泉両氏が14日、ツーショットの出馬表明をしてから最初の調査だったが、前週に比べて、細川氏はほぼ横ばいで、舛添氏は2ポイント伸ばしたという。
永田町事情通は「細川氏の16%は本当に投票に行くか分からない無党派層中心の数字だが、同じ『脱原発』を掲げる宇都宮氏の15%は組織があるので固い。 実際は、宇都宮氏が2位に食い込むかもしれない。別の調査会社の調べによると『小泉氏の支援で動く票は10%程度』という分析だった。細川、小泉両氏とも “過去の人”になりつつある」という。
かつて圧倒的人気を集めた「元首相連合」が次点にも入れないとすれば驚きだが、確かに、細川氏は都民にアピールするための動きが鈍い。
公約を発表する正式な出馬会見は次々に延期され、やっと決まったのが告示前日の22日夕方というギリギリ。日本記者クラブが同日予定していた、主要立候補予定者の共同記者会見にも欠席するなど、「逃げている」と言われても仕方ない対応といえる。
原因として、細川氏を直撃している「三重苦」が考えられる。「1億円借り入れ」と「五輪辞退発言」に加え、発言が命取りとなりかねないのが民主党との関係だ。
細川氏は当初、3年3カ月で日本を壊した民主党政権のイメージによる悪影響を恐れ、同党の出馬要請を拒否した。立候補決意後も、民主党側には「表に出ず、 勝手連的な支援にとどめてほしい」と伝えていたが、民主党の支持組織である連合東京は、細川氏が「原発即時ゼロ」を掲げるとの報道に反発して、対立候補の舛添氏支援を決めてしまった。
民主党関係者は「ポスター張りや電話作戦など、組織選挙は民主党、連合を当て込んでいたはず。細川氏が冷淡すぎた」と突き放す。
とはいえ、細川氏が民主党寄りの姿勢を明確にすれば、「史上最悪の宰相」と言われた菅直人元首相ら“迷惑な応援団”と同類と判断されかねない。
政治評論家の浅川博忠氏は「細川氏には三重苦だけでなく、東京五輪開催時に82歳という『高齢の問題』もある。これでは、小泉氏の支援による効果も限定的になりかねない。そもそも、ああいう首相の辞め方をした人が、都知事選に出てきたこと自体が無謀。細川氏が3位以下になれば、細川氏のみならず、『小泉神話』も終わりを告げることになる」と語る。
今回の都知事選は、日本政治史に残る事件となるかもしれない。


細川氏&小泉氏ツーショット会見 背後の人物に永田町震撼 
AERA 1月21日(火)16時11分配信
14日昼、東京都港区のホテルオークラにある日本料理店「山里」で、細川護煕元首相(76)と小泉純一郎元首相(72)が会談。その後、ツーショットで東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への出馬会見を行った。
当初、出馬の正式表明は、後日設定された都庁での記者会見でする予定だった細川氏だが、小泉氏が、「これだけメディアが集まっている今日がタイミングだ!」とアドバイスしたことで、会談後にホテル駐車場の片隅で行われたぶら下がり取材は、急きょ、踏み込んだ内容となった。
「今度の都知事選に立候補する決断をいたしました。ぜひ小泉さんに強力な支援をお願いしたいと申し上げ、小泉さんから『よし、自分もやるから』という話をいただいた。本当に心強く思っています」
元首相2人が並ぶ映像は、十分すぎるインパクトだった。細川氏に呼応するように、小泉節が炸裂した。
「東京が原発なしでやっていける姿を見せれば、必ず国を変えることができる。国政にも十分、影響を与えられるだろう。細川さんが当選できるようにがんばります」
実は、このツーショット会見で、永田町を震撼させたのはこれだけではなかった。それは、2人の後ろに写っていた人物──馬渡龍治・元衆院議員と木内孝胤・前衆院議員の存在である。
馬渡氏は2005年の総選挙で自民党から出馬し、衆院議員を1期務めた。しかし、何よりも大きいのは、鳩山邦夫・元総務相の元秘書という経歴だ。一方の 木内氏は、09年の総選挙で民主党から出馬して当選したが、12年4月に野田政権が消費増税を閣議決定したことに反対して離党。その後、国民の生活が第 一、日本未来の党、生活の党と、あの小沢一郎氏と行動を共にしてきた。
そう、莫大な資金力を誇る鳩山氏と、政界再編“請負人”である小沢氏がバックにいるのではないかとみられているのだ。
もっとも、鳩山氏自身は自民党の下野時代に離党し、12年末にようやく復党できた身。しかも舛添氏とは東大法学部の同級生で、お互いの選挙を応援してきた仲だけに、「細川陣営にうちの元秘書が出入りしているようで、資金提供しているのではと言われるが、それはない。うちは舛添さんの全面支援です」(鳩山事務所)と言い切る。
小沢氏にしても、「木内さんと小沢さんは、すでに離れています。確かに人脈としてはかかわっているが、今回、小沢さんはまったくタッチしていない」(細川陣営関係者)という。
それでも2人の大物たちとつながるラインがあるのは事実であり、さらに、見えない背後の影に怯えるのが永田町の住民たちの性(さが)である。
(AERA 2014年1月27日号より抜粋)

菅元首相、細川氏支持訴え 
時事通信 1月22日(水)11時52分配信
民主党の菅直人元首相は22日、JR三鷹駅前で街頭演説し、23日告示される東京都知事選について「今、原発をやめておくことが重要だ。そのためにも細川護熙元首相になってもらいたい」と述べ、「脱原発」を公約に知事選に出馬する細川氏への支持を訴えた。
菅氏は、共産党などの推薦候補も脱原発を掲げていることから、「脱原発を訴える候補が二つに分かれては原子力ムラに勝つことはできない。当選可能性がより大きい細川さんに、有権者一人ひとりが一本化してほしい」と呼び掛けた。 

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