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なるほど！アメリカの一部には、そんな見方もあるのか。
たしかに、キャンキャン吠えるだけの脳無し犬よりは役立つかもしれない。 ただし南米や中東の番犬に比べたら、飼い慣らすのは至難の技だろう。それどころか、しばらくの間は飼い馴らされたふりをして難局をやり過ごすくらいのことは、やってのけるだろう。
しかし、産経系でなければ、こんな内容は記事にしないね、、(^_^;)
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米は“対中番犬”なら正恩氏の方が役立つと考える 大原氏が緊急寄稿
zakzak 2019.1.22 20:20 駆逐艦による海上自衛隊のＰ１哨戒機への火器管制用レーダー照射や、いわゆる「元徴用工」裁判の判決など、日本に敵対する行為を続けてはばからない韓国。北朝鮮や中国など共産主義国家を利するだけの蛮行に、日本の同盟国である米国も怒り心頭だという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、韓国がかつての南ベトナムのように崩壊する恐れがあり、日本も備えが必要だと警鐘を鳴らす。 海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に火器管制用レーダーを照射された問題は、日本国民を激怒させただけではなく、米国との関係悪化にもとどめを刺し「韓国崩壊」を決定づけたといえる。 ２０１５年に起こった、リッパート駐韓米国大使襲撃事件は、あと１〜２センチ傷がずれていれば死に至ったかもしれないという深刻なものであり、入院先の病院で大使は「これは私個人への攻撃ではなく米国への攻撃である」と語った。 そもそも、この事件の犯人は１０年に日本の駐韓大使だった重家俊範氏襲撃事件で捕まっていた。しかし、同行していた女性が負傷したにも関わらず、収監されずに野放しにされた。韓国政府（裁判所）の責任とも言える。 当時はオバマ政権であったため、穏便な処理が行われたが、今回のレーダー照射事件はトランプ政権下での事件だ。
少なくとも安倍晋三首相とトランプ大統領のコンビになってからは、日本は米国にとっての最重要同盟国の一つであり、ドイツや、マクロン政権になってから急速に関係が悪化しているフランスよりも戦略的に重要である。 その米国の最重要同盟国に「攻撃」を仕掛けたのだから、米国と韓国の同盟関係は事実上終了したといえるだろう。「現場の暴走」と思われるが、その背景には北朝鮮あるいは共産主義者の工作活動があるはずだ。日米韓の絆に亀裂が入って一番得をするのは共産主義国家である。 この韓国の悲惨な様子を見ていると、ベトナム戦争時の南ベトナム・サイゴン政権の姿と重なる。米国がベトナム戦争で「負けた」理由はいくつかある。 サイゴン政権の腐敗・堕落ぶりが激しく、米国の若者の命を犠牲にして助けることが疑問視されただけではなく、サイゴン政権よりは共産主義・北ベトナムの方がまだましだという南ベトナム国民が多数を占めた。彼らの破壊工作活動によって内部から崩壊せざるを得なかったのだ。 韓国で北朝鮮を賛美する人々が多いのも、自国の大統領が代わるたびに敵対勢力によって投獄・処刑されるような南米の軍事政権と大して違わない国情がある。
さらに、米国の機密情報が韓国を通じて北朝鮮にダダ漏れであったり、平気で制裁破りをしたりなど、米国の若者の血を流して守るに値しない国とみられてもおかしくない。 それよりも、北朝鮮の「悪の帝国」である金王朝の方が、きちんと仕込めば共産主義中国に対する番犬としては役に立つと米国は考えるだろう。番犬は獰猛（どうもう）で主人に忠実なほうが役に立つし、実際米国は、南米や中東では、民主主義政権よりも独裁政権を飼いならすことが多い。 しかし、サイゴンのようにソウルが陥落した後、当然生まれるであろう難民は、日本にとって脅威となる。差別を意図するわけではないが、日本を含めた世界中の国々には必ず一定割合の犯罪者が存在し、彼らも当然（というよりは、たぶん善良な人々よりも我先に）日本にやってくる。「韓国が崩壊したのは日本のせいだ！」と主張し暴れる人も出てくるかもしれない。 韓国の人口は約５０００万人であり、その１％でも５０万人、５％なら２５０万人である。大挙して日本に押し寄せてきた際の対応策を真剣に考えるべきではないだろうか。 ■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。 |
穿った見方？
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週刊現代の記事だから「話半分？」で、本当かいなと思うけど面白い話だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日米首脳会談で発覚！トランプは「安倍より、麻生がお気に入り」 新聞・テレビが報じられない全内幕 週刊現代 ２０１７．０２．２２ 世界が注視する日米首脳会談が、紆余曲折を経て実現した。だがトランプ大統領の「意中の人」は安倍首相ではなく、「日本のトランプ」とも言える男だった。日米間でいったい何が起こっていたのか。 ■ 前代未聞の「土下座外交」 「トランプ大統領は安倍首相との日米首脳会談の直前に、米メディアとのインタビューで、『彼（安倍首相）が私のパートナーかどうかを見極めたい』と発言していました。 だがトランプ大統領が、本当にパートナーかどうか見極めたかったのは、もしかしたら安倍晋三首相ではなくて、随行した麻生太郎副総理兼財務相だったのではないでしょうか」 衝撃的な告白をするのは、ある外務省関係者だ。 安倍晋三首相が待ち望んでいたドナルド・トランプ大統領との初めての日米首脳会談が、2月10日、ホワイトハウスで実現した。 だが、安倍首相の気分は、とても晴れ晴れとしたものとは言えなかった。 それは６６年もの間、同盟関係にあるアメリカの大統領との首脳会談としては、前代未聞とも言える「土下座外交」を強いられたからだ。 日米首脳会談の直前まで、外務省と経済産業省を中心に、トランプ大統領にアピールするアメリカ人の雇用促進方針案「日米成長雇用イニシアチブ」の策定に追われた。 それは、アメリカとウインウインの関係を築く政策というよりは、日本の国益を削ってアメリカに差し出すものだった。このせいでアベノミクスは、ますますゴールから遠のくことになってしまったのである。 過去を振り返れば、いまからちょうど4年前の2月22日にも、安倍首相は同じホワイトハウスで、不愉快な思いを体験している。 その日、念願のオバマ大統領との初めての日米首脳会談に臨んだ安倍首相は、会談の冒頭で、オバマ大統領が尊敬しているアイゼンハワー元大統領の話題を振った。 「私の祖父の岸信介首相は、1957年にこのホワイトハウスでアイゼンハワー大統領と首脳会談に臨んだ。その時、意気投合した日米両首脳は、共にゴルフを楽しんだのだ」 それを聞いたオバマ大統領は、「祖父のスコアはどうだったんだい？」と質問した。安倍首相はその問いを想定していて、用意していたジョークを述べた。 「それは日本の国家機密さ！」 安倍首相としては、まずはジョークでオバマ大統領と打ち解けて、個人的な人間関係を構築しようと目論んでいた。 だがオバマ大統領は、「時間も限られているし、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の話をしよう」と冷ややかに述べたのだった。 オバマ大統領との初会談を終えた安倍首相は、周囲にぼやいた。 「オバマっていうのは、冷たい男だなあ」 結局、その後4年にわたって、安倍首相はオバマ大統領と会談を重ねたが、個人的な人間関係を築くことはできなかった。 ■「アソウを同行してくれ」 冒頭の外務省関係者が解説する。 「オバマ大統領とウマが合わなかった安倍首相としては、新たに就任したトランプ大統領とは、しっかりした人間関係を築きたいと考えています。 かつてのレーガン大統領と中曽根康弘首相のロン・ヤス関係、ブッシュ大統領と小泉純一郎首相の蜜月関係など、同盟国アメリカの大統領と確固とした人間関係を作れれば、長期政権を築けるからです。 だから安倍首相は、トランプ氏が当選を決めたわずか８日後の昨年１１月１７日に、ニューヨークのトランプタワーを訪問。１月２０日にトランプ政権が誕生してからも、イギリスのメイ首相に次いで２番目に、トランプ大統領との首脳会談にこぎ着けました。 正直言って、トランプ大統領は安倍首相との早期の首脳会談に、あまり乗り気でなかったが、安倍首相が、半ば強引に押し込んだ。それだけに、日本は法外な『手みやげ』を強いられたのです」 今回の日米首脳会談を、最終的に確定させたのは、日本時間の１月２８日土曜日深夜に行われた、安倍首相とトランプ大統領との４２分にわたる電話会談の場だった。外務省関係者が続ける。 「安倍首相の電話会談に立ち会ったのは６人で、うち４人は外務官僚でした。そのためすぐに省内で、電話会談の内容が憶測を呼んだのです。 それが、麻生財務相のことでした。例えば、電話会談の前半で、トランプ大統領は『アソウはいまそこにいるのか？』と聞いてきた。 電話会談を終える時に、安倍首相が、『それでは、続きは２月１０日に実際に会って、ゆっくり話そう』と言うと、トランプ大統領は再度、念を押すように告げた。 『分かった。ワシントンへは、必ずアソウを同行させてくれよ』。 それで外務省では、トランプ大統領のこの執拗な『麻生ラブコール』は、一体何を意味するのかと、議論になったのです」 総理と副総理が、同じ場所に外遊に出るというのは、あまり前例がない。もしもの事故や事件に遭遇した際に、日本の最高権力者と最高権力者代理を、同時に失ってしまうからだ。 だが今回は、トランプ大統領のたっての願いということで、例外的措置として実現した。財務省関係者が語る。 「麻生財務相自身も、『なぜオレまで行かなきゃいけないんだ』とボヤいていました。財務相の外遊は外相より多いので、予定外の外国訪問はしんどいのです。それでアメリカ側の真意を確かめる目的もあって、腹心の浅川雅嗣財務官を、７日に『先遣隊』として訪米させました」 ■「カネの匂い」がする男 麻生財務相が今回、安倍首相に同行して訪米した表向きの目的は、二つあった。 一つは、カウンターパートであるマイク・ペンス副大統領と初顔合わせをすることである。 「トランプ大統領の言動が、日々物議を醸していることもあって、これまでは『ホワイトハウスの盲腸』などと呼ばれていた副大統領が、にわかに多忙を極めています。アメリカ内外の人士が、『まずは副大統領と話そう』とするため、面会要請が殺到。そのため、副大統領の存在感が増しているのです」（前出・外務省関係者） もう一つの目的は、日本の経済金融政策について、トランプ政権の面々にきちんと説明することだった。 トランプ大統領は１月２３日、アメリカの大企業の経営者たちを集めた会合で、日米の自動車貿易は不公平であると吠えた。３１日には、製薬会社の経営者たちとの会合で、日本は為替を操作し、自国の通貨安に誘導していると嚙みついた。 ２月７日に発表された昨年のアメリカの貿易収支は、日本からの赤字額が６８９億ドルになり、中国の３４７０億ドルに次いで２位に浮上。このことも、トランプ大統領の日本に対する攻撃材料になった。日本としては、こうしたことに一つひとつ反論していく必要があったというわけだ。 「だが、それにしても不自然です。麻生副総理兼財務相とペンス副大統領の対面は、特に急を要するものではなかった。それに、経済金融政策については、『アベノミクス』と命名されているのだから、安倍首相本人がトランプ大統領に説明すれば済んだ話だったからです」（同・外務省関係者） それではなぜ、トランプ大統領は、麻生副総理兼財務相の訪米にこだわったのか。 この外務省関係者は、次のような見解を述べた。 「どうやらトランプ大統領は、周囲の日本通の人から、『日本にはあなたとソックリのアソウという政治家がいる』と吹き込まれたようなのです。つまり、人権や民主主義といった理念や政治哲学よりも、カネの匂いに敏感な政治家だということです。 周知のように、トランプ大統領は就任したばかりというのに、アメリカ国内外で四面楚歌の状態です。そのため、自分を百パーセント理解してくれる『盟友』が、同盟国にほしいと願っている。 安倍首相とは、昨年11月にトランプタワーで会ったものの、どうも肌合いが違うと判断したのでしょう。そこで、日本の『もう一人のリーダー』である麻生氏に強い関心を持ったというわけです」 ■ ゴルフ会談の目的 麻生財務相とトランプ大統領は、今回が初対面だった。だがこの二人、たしかに共通点が多い。例えば、次のようなものだ。 ① 経営者出身の大富豪 ともに父親の会社を継いだ経営者で、トランプ大統領は不動産王として名を成し、麻生財務相は、麻生セメント社長や日本青年会議所会頭などを経て、政界に転身した。そのため、両者とも「会社経営の視点から国家経営を考える」タイプの政治家だ。 ② 非エリートで遊び好き トランプ大統領は、少年時代は素行不良で、ハーバードやプリンストンではなく、ペンシルベニア大学卒。不動産業の延長として、趣味を活かしてカジノ経営者になったほどのカジノ好きだ。 麻生財務相も小学校から大学まで学習院で、４３歳で結婚するまで派手に遊んでいた。いまでも夜のネオン街をハシゴし、浮き名を流す。 ③ 高齢 ７０歳のトランプ大統領は、１期目の大統領就任時の年齢が、歴代大統領の中で最高齢。７６歳の麻生財務相も、安倍内閣の閣僚中、最高齢だ。 ④ 大口叩き 周知のように両者とも、問題発言の数では、日米政界でそれぞれ、圧倒的なチャンピオンである。 ⑤ 国語が苦手 怪我（かいが）、低迷（ていまい）、未曾有（みぞうゆう）……。国会答弁などで次々に不可解な漢字の読みを連発した麻生財務相。 一方のトランプ大統領も、昨年暮れ、unprecedented（前代未聞の）という単語を、unpresidentialという、「大統領にふさ わしくない」という単語に似ているが実在しないスペルでツイッターに投稿し、失笑を買った。また大統領選挙中のスピーチは、「小学1年生レベルの英語」と 酷評された。 前出の外務省関係者が続ける。 「今回、日米首脳会談の翌11日のフロリダ州でのゴルフが話題になりましたが、あれは安倍首相からトランプ大統領に持ちかけたものでした。安倍首相には二つの思惑があったのだと思います。 一つは、アメリカ大統領とゴルフをやって、かつて同じことをした尊敬する祖父の岸信介に追いつきたいということ。もう一つは、日本のトップは麻生副総理兼財務相ではなく自分だということを、トランプ大統領にアピールする目的です」 安倍首相と麻生財務相は「長年の盟友」と称されるが、アメリカから帰国後の二人の「関係」が気になるところだ。もしかしたら麻生財務相は、「ポスト安倍はオレだ」と思い始めたかもしれない。 「週刊現代」2017年2月25日号より |
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首相は、トランプ大統領と想像以上に良好な親交を結ぶことができ、まずは一安心と言うところだろう。しかしトランプ氏のエキセントリックな性格から、その将来性には？が付く。日米首脳の、余りにも良好な関係が、ひとたび大統領に異変があった時は、オセロの駒のように、すべてひっくり返らないか心配ではある。 単なる杞憂で終われば良いのだが、、。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＜日米首脳会談＞各国、思惑うごめく 親密ぶりに関心・警告 毎日新聞 2/12(日) 7:30 トランプ米大統領は１０日の日米首脳会談で、日米同盟の重要性を再確認した。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、同盟関係を軽視するような発言を繰り返したり、通商・貿易問題で強硬姿勢を見せたりしてきた。それぞれの思惑を抱える各国・地域は、トランプ氏がどのような姿勢で会談に臨んだのかに注目した。 ◆ 英国 英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）は、先月の米英首脳会談と比較して「安倍氏は４度も食事をして、ゴルフもする」と報じた。 一方、「（トランプ氏の発言は）予測が付かず、安倍氏は関係を強めることに夢中になるべきではない」との識者の談話を掲載した。 メイ氏は、トランプ氏の大統領就任後、最初に会談した首脳として、両国関係の緊密化を強調。しかし、会談後にトランプ氏が中東諸国などからの入国を一時禁止する大統領令に署名。英国内では大統領令への批判と同時にメイ氏も批判にさらされた。メイ氏は「この政策は間違っている」と述べ、米国との距離の取り方に苦心する姿勢をにじませた。 英首相官邸の報道官は今月１日、日米首脳会談について「英国は、すでに築かれている、あらゆるチャンネルを確実にすることで意見が異なる問題でも議論できる」と話し、米国にも意見を言えることを強調した。 【ロンドン矢野純一】 ◆ 韓国 韓国は米国との同盟関係や対米貿易黒字など日本と類似する問題を抱えており、トランプ大統領の対日政策が韓国にとっても参考になるとして大きな関心が持たれている。 聯合ニュースは１１日、「トランプ氏が北朝鮮の核・ミサイル問題の優先順位は高いと明言」などと日米首脳による共同記者会見の内容を次々に速報。 首脳会談後の共同声明で「日米韓の３カ国協力の重要性」を確認したことについて、「韓国にとっても肯定的なメッセージだ」との専門家の分析を伝えた。 【ソウル米村耕一】 ◆ ロシア ロシアは安全保障の観点から注目している。日米同盟の動向はアジア太平洋地域の安保環境を左右し、ロシアが開発に力を入れる極東地域にも波及しうるからだ。 １０日付の露有力紙「コメルサント」は今回の会談に関して「日米は経済分野で意見の相違はあるが、中国抑止では一致している」と分析した。 ロシアにとって中国との協力関係は重みを増しているほか、対中抑止を理由とした米国の軍備増強はパワーバランスの観点から容認しがたい。 親露的と報じられるトランプ氏が実際にどんな対露外交を進めるかは「現状では予測困難」（カーネギー国際平和財団モスクワセンターのアジア太平洋専門家、ガブエフ氏）との見方があり、トランプ氏の対日外交は今後を占う材料ともなりそうだ。 【モスクワ真野森作】 ◆ 中国 日米首脳会談の直前に習近平国家主席がトランプ大統領と初めて電話協議を行い、対米関係を始動させた中国では、国営新華社通信が「同盟と経済貿易の関係強化で一致」と報道。共同記者会見でトランプ氏が「米中がうまくやることは中国、日本、米国を含むアジア太平洋の各国に有益」と述べるなど中国への配慮もあったと伝えた。アジア太平洋地域の行方を探る場と位置づけて高い関心を示した。 中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が尖閣諸島への日米安全保障条約の適用確認を伝えるなど、中国では日米同盟が「揺るぎない」点とともに「ゴルフ外交」を通 じ、親密さの演出に腐心したことが報じられた。国際情報紙・環球時報は「日本は貿易の２国間交渉に応じて譲歩し、安保の約束に換えた。だが、効果は限定的」と批判的に伝えつつ、トランプ外交は取引重視と中国が受け止め、警戒感を強めたこともうかがわせた。 【北京・石原聖】 ◆ 欧州 欧州諸国は安全保障や２国間貿易の拡大に関心を寄せた。 ドイツのシュピーゲル誌（電子版）は、日本が為替操作や不公正な自動車輸出をしていると述べた過去のトランプ大統領の発言を取り上げ「意見の不一致はどうやら解消されたようだ」と指摘し、「安倍晋三首相はトランプ氏に顔をしかめない数少ない首脳の一人だ」と伝えた。 フランスのルモンド紙（電子版）も「暗雲が垂れこめた日米の経済協力関係を明確にさせる意味がある」とし、日本側が米国の雇用創出や投資拡大に貢献する経済協力を引き合いに「ゴルフと贈り物で機嫌をとることができるかどうか」と皮肉交じりに報じた。 一方、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）は１１日、ティラーソン国務長官らとワシントンで初会談し、イラン核開発をめぐるイランと欧米など主要国の合意について「完全履行の意向を聞くことができ、安心した」と述べた。 【ベルリン中西啓介、パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】 |
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電話会談があったのか、無かったのか、何が真実なのか分らない。でもこれからの米中関係を象徴しているようで、興味深い記事だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー トランプ氏、習主席との電話会談「なし」 中国「あった」 CNN.co.jp 11/12(土) 14:41 ワシントン（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した後、他の外国指導者と同様、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話会談をしたのかどうかをめぐり、トランプ氏側と中国の国営メディアの言い分がまったく食い違う事態となっている。 トランプ氏はその事実はないと主張しているが、中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）は習主席は電話で祝意を伝え、「両国は世界最大の先進国、世界最大の発展途上国として特別な責任を担っている」と説いたと報じた。 １１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはトランプ氏との会見記事を掲載し、同氏は習主席を除き多くの外国指導者と電話で話し合ったなどと述べたと報道。トランプ氏陣営の報道担当者もＣＮＮの取材に、同紙の記事は「正確」と認めていた。 一方、ＣＣＴＶは習主席が電話会談でトランプ氏に伝えたとする、「中国は中米関係を強く注視しており、米国との健全、長期的かつ安定した関係構築を期待している」などの発言を紹介。「対立を避ける原則に従って全ての論争を解決させることへの期待感を表明した」とも続けた。 トランプ氏は選挙戦で中国の貿易政策などを再三非難。５月の集会では「中国が米国をレイプし続けることは許さない」とまで言い放っていた。中国は米国国民の職を奪っているともし、中国からの輸入品に高率関税を課すとも主張していた。 |
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「豊洲がそんなに危険だと言うなら、築地の計測数値と比較すべきだ！」
って、たしかに、そりゃそうだ。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 橋下徹「豊洲がそんなに危険だと言うなら、築地の計測数値と比較すべきだ！」 プレジデント 9月26日(月)11時15分 ■ 排ガスに晒され、大雨で下水があふれ出す築地の方が安全なのか？ ますます混迷の度を深めている築地市場の豊洲移転問題。今後、落としどころに向かって事態収拾を図るには次の方法しかない。現在の築地の大気・土壌・地下水を徹底的に計測して公表し、豊洲と比較するというものだ。 豊洲予定地の様子 というのも、豊洲が目標としている数値は、ある意味とんでもない数字だ。 市場建物内の大気が、環境基準を満たす必要性があるのは当然。ところが、分厚いコンクリートの建物床の下やアスファルトの下の土(建物下は4.5メートルは空洞になっていたが)、そしてきれいな土でできた盛土の下の土が、環境基準を満たすこと、となっている。環境基準とは直接その土の上で70年間生活したとしても人の健康に全く影響が出ないというものだ。そもそも豊洲市場で、土に触れることはないにもかかわらず、そこまで土をきれいにする。 さらに凄いのが、地下水だ。豊洲全体の地下水を、70年間毎日365日、2リットルを飲み続けても人の健康に全く影響がないレベルまできれいにする。これが豊洲土壌汚染対策の目標だ。 そしてこの目標数値をほんの少し上回っている可能性があるかもしれないと、連日連夜大騒ぎしている。本当にそこまでやる必要があるのか？ 東京の地下水なんて、どこを掘っても飲めるところは少ないだろ。豊洲の周囲の地下水だって飲めるほどきれいではない。これは第7回技術会議で議論されている。 にもかかわらず、誰も飲まない、誰も触れない豊洲の地下水を、食の安全・安心という大義のために徹底的にきれいにすることが目標とされた。専門家会議がこんなとんでもない目標を立てたもんだから、850億円にも上る莫大な費用が必要となった。 専門家会議のこのとんでもない目標を実現するために、日本の最先端の技術を結集し、技術会議で検討が重ねられ、実際、今のところ数値的には達成している。 繰り返しになるが、市場内の空気が環境基準を満たすことは必要だ。ところが人が触れることがないようにコンクリートや盛土で覆われた土を、その土に直接触れる形で70年間生活したとしても大丈夫なレベルまできれいにし、人が飲むことも触れることもない豊洲の地下水を、70年間毎日2リットル飲み続けても大丈夫なレベルまできれいにする必要が本当にあるのか。 そんなレベルを豊洲だけに求めて、今の築地はどうなのか。もっと言えば、東京の他の土地はどうなのか。「食の安心・安全」と言っているが、食の安心・安全が求められるのは豊洲市場だけではない。他の市場はどうなのか、さらに東京にごまんとある飲食店が建っている土地はどうなのか？ 70年間直接その土に触れて生活できるレベルくらいきれいな土の上に、そして70年間毎日2リットルを飲み続けて大丈夫なレベルの地下水の上に全ての市場や飲食店が建っているのか。そんな訳はない。それでも東京都民は何食わぬ顔して健康に生活しているではないか。なぜ豊洲だけにそんな完璧さを求めるのか。 このような単純なロジックを東京都民に気付いてもらうためには、現在の築地の状況をしっかりと公にすればいい。 豊洲には最先端の技術が結集した。汚染した地下水は外に出し、足りなくなった分は水道水を入れるというウルトラCもやっている。まだ地下水管理システムがフル回転していない状態だが、すでに地下水は飲んでも大丈夫くらいのきれいさになっている。これに地下水管理システムがフル稼働すれば、さらに地下水はきれいになる。 もう飲んでもいい状態にまでなった地下水から、基準以内の物質が出たことで大騒ぎし、基準と同程度に近い物質が出てさらに騒ぐ。今自分たちが住んでいる土地の下の地下水のことは何も考えず。 豊洲の地下水が地表に出ることはない。そして仮に震災等で噴出したところで、所詮水道水が噴出したのと同じだ。 ところが築地市場では、8月の大雨で下水道があふれ、そこから下水が地表に噴出したのに誰も問題にしなかった。下水道の下水って、これほど不衛生なことはない。下水が築地で噴出したのに、豊洲で飲料用レベルの水が噴出する可能性を心配する。さらに豊洲の建物内に環境基準以内のベンゼンが検出されたと騒ぐ。ところが排ガスに晒されている築地の方がベンゼン値は高い。 築地だけではない、東京の飲食店が集まっている場所のベンゼン値を計測してみればいい。そしてアスファルトの下の土の状態を、またその地下水の状態を計測したらいい。そうすれば、豊洲で今騒いでいることが、バカ騒ぎ、カラ騒ぎであることがはっきりするだろう。俺達って、もっと汚いところで、平気で飲み食いしているよね、って。 豊洲が目標としている数値がどれほどレベルの高いものなのか。技術会議と東京都はそれを達成するために莫大なカネをつぎ込んでありとあらゆることをした。そしてもし数値が少し悪ければ、それに対する対策を講じるために、市場建物の下に地下空洞を作った。建物下は土を掘り返すことはできない。だから空洞を設けたのだ。ところが、この空洞について小池さんは安全性に問題があるものとして問題提起して今のような大騒ぎになった。 このようにして、現在、豊洲はこの数値を達成している。もし仮にほんの少し基準オーバーの数値が出たとしても大騒ぎする必要はない。地下水管理システムや地下空洞を使ってそれに対する対策を講じることができる。 「今の豊洲の状態をしっかりと都民に伝えるためには、まず現・築地市場の、大気・土壌・地下水の状況の数値を表に出して比較すべきだ」 ……と、テレビ番組の討論中に力説したら、ゲストに来ていた築地の業者さんが、苦笑いして「それは勘弁してくれ」と言っていた。築地の状況は表に出せないよ、と。 もうこれだけで豊洲の騒ぎが、カラ騒ぎであることが分かるよね。東京都民は、現築地市場や、自分の住んでいる地域の環境、そして東京全体の環境と豊洲を比較して、豊洲の安全性についてもうそろそろ冷静に判断すべきだ。 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.24(9月27日配信予定)からの一部抜粋です。全文はメールマガジンで!! ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー しかし、そんなに建物の地下に空間を作っておく事が大切なら、なぜ一部の人間が秘密裏に作ってしまったのだろうか？ この記事の前半は橋下氏の目の付けどころは、さすが弁護士と感心したが、後半の地下空間の決定過程に対する、氏の無関心さには同意できない。 |
