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歴史に学んだら、係わらないのが賢明というもの。
国や人が例外無く、確実に不幸になる【絶対法則】というのがあります。 それは【Ｋ（韓国）の国の法則、半島の法則】です。 南北の朝鮮半島（人、組織、土地）と関わると、関わった国、組織、人は運気を失い、【絶対に不幸になる】という恐ろしい法則です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日本はこれ以上韓国に深入りしないほうが賢明 NEWS ポストセブン 12/11(日) 16:00 韓国の歴代大統領は悲惨な末路を辿り、朴槿恵（パククネ）政権も民衆の怒りで追い込まれ、条件付きの辞意を表明した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と拓殖大学教授の呉善花氏は朴政権スキャンダルの先にある「日本の危機」を指摘する。 ＊ ＊ ＊ 櫻井よしこ（以下、櫻井）：韓国の歴代大統領は退任後、死刑判決や有罪判決を受けたり、自殺に追い込まれたりと、多くが悲惨な末路を迎えました。もちろん権力を利用して私腹を肥やしたにせよ、権力の座を下りたとたんに国民が手の甲を返す。これも韓国の民族性と関係があるのでしょうか？ 呉善花（以下、呉）：朝鮮王朝時代に取り入れた朱子学の影響で、若々しく輝いているものには従うけれど、廃れゆくものは穢れたものであり背を向けるという価値観が韓国人にはあります。死は穢れなので、亡くなった人が身につけていたものはすべて燃やします。日本のように形見分けという考え方はありません。 歴史も同様で、前の政権のものはすべて壊してしまう。だから韓国には歴史的なものがあまり残っていないのです。高麗時代に栄えた仏教の遺跡も朝鮮王朝時代にことごとく破壊されて、発掘で出てくる仏像は壊されたものがほとんどです。 櫻井：中国の易姓革命によく似ていますね。新しくできた王朝が歴史も全部書き換えてしまう。 呉：そうです。金泳三（キムヨンサム）元大統領は日本的なものはすべて壊すということで、桜の木さえも「日本の匂いがする」という理由で伐採してしまいました。 櫻井：そうやって歴史の連続性が失われると、どこに立脚点を置くべきかがわからず、自分たちの未来を描けなくなってしまうのではないでしょうか。自分たちが何者なのかがわからない。それで韓国の人たちは本当に幸せなのかと疑問に思います。 呉：ですから韓国の人は韓国が嫌いなのです。2006年のアンケート調査では「生まれ変わっても韓国人として生まれたいですか？」との質問に「生まれたくない」と答えた人が67.8％もいました。日本の同様の調査では「日本に生まれてよかった」が94％ですから正反対です。 櫻井：世界は今、劇的な変化の時を迎えています。アメリカが内向きになり、トランプ新大統領はどの国が同盟国なのかの区別さえついていないように見えます。アメリカが後退した空白に付け入ってくるのが中国であり、ロシアです。私は、韓国は日本やアメリカの側に立たなければ健全な生き残りはできないと考えますが、盧武鉉大統領の元側近で北朝鮮シンパの文在寅（ムンジェイン）氏のような人を大統領に選んだら、韓国は本当になくなる可能性は高い。 呉：すでにその方向に動いていますね。文在寅氏は北朝鮮と一緒になって、日本やアメリカとは距離を置き、慰安婦問題や徴用工問題でさらに日本を激しく攻撃してくるでしょう。もちろんいずれも「虚構の物語」なのですが……。 盧武鉉政権は、世界の中心は東アジアに移り、その中央にいる朝鮮民族が世界をリードしていくのだと言っていました。文在寅氏も同じように韓国人の民族主義を煽り、北朝鮮との融和・統一を図っていくと思われます。もちろん中国はその隙を逃さず、朝鮮半島全体を影響下に置こうとするでしょう。 櫻井：まさに日本にとっても最大の危機です。しかし日本がどう対応すればいいのか、できるのかというと、非常に難しいですね。 呉：いくら日本側が韓国に歩み寄っても、侮日に根ざした反日民族主義は変わることはありません。私は日本はこれ以上、韓国に深入りしないほうが賢明だと思います。 ●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。 ●オ・ソンファ／1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』（PHP研究所刊）、『朴槿恵の真実』、『侮日論』（いずれも文春新書）など著書多数。 ※SAPIO2017年1月号 |
▼ K国の法則
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Ｋ国の観光客は予約も悪用するようだ。信用すれば痛い目を見るという法則が、今回も発動された。（信じる者は騙される）
国や人が例外無く、確実に不幸になる【絶対法則】というのがあります。 それは【Ｋ（韓国）の国の法則、半島の法則】です。 南北の朝鮮半島（人、組織、土地）と関わると、関わった国、組織、人は運気を失い、【絶対に不幸になる】という恐ろしい法則です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 韓国人観光客、重複予約でホテルも警戒―約束守らず自分本位【タイ】 Global News Asia 2015年12月29日(火)19時21分 2015年12月29日、中国人観光客のマナー問題が目立つタイの観光地で、一部の韓国人観光客の理不尽な行動によるトラブルが増加している。タイを訪れる観光客は年間約130万人と大きなボリュームだ。 ビーチリゾートのホテル関係者によると「韓国のお客様は以前はパッケージツアーの利用がほとんどでしたが、LCCが増えたこともあり、飛行機とホテルを個人で手配されることが増えました。 同じリゾート地のホテル4〜5カ所を別々のホテル予約サイトから宿泊予約を入れ、取り消し料金のかからないぎりぎりのところでキャンセルしてくるんです。この夏以降間際のキャンセル比率が上がったので、調べてわかったことなんですが。直前で空室を埋めるために価格を下げることになってしまい、困っています。韓国にはそうした手法を推奨しているサイトがあるらしいんです。ホテル予約サイトの中には対策として、キャンセル手数料を徴収するサイトも出てきました」と話す。 レストラン経営者は「韓国のお客様は、都合が悪くなってもキャンセルの電話をしてこないんです。そうしたことが多いので、電話番号や宿泊先のホテル名、部屋番号を聞き、連絡が取れるかどうか事前に確認するようにしています。中には、怒り出す人もいますが、そうした理不尽な客は来店してもらっても、トラブルになることが予想されるのでお断りしています。中国人よりもひどいと感じることが増えました。1時間たっても来ないので、別の客を入れました。2時間後に来て座れないといって罵声を浴びせられたこともありましたが、約束の概念が自分本位で、相手も事を考えられない人が増えているようです。昔はこんなことはなかったんですが」と嘆く。 【編集：kyo】 |
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今回の所謂「従軍慰安婦問題」に関する日韓の不可逆的妥結も、ムービング・ゴールポストで、「幻の妥結」に終わるのだろう。
これでムービング・ゴールポストも、K国の法則の１つに認定だ。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 慰安婦合意 記憶遺産不参加を否定 日本側認識に韓国「事実無根」 産経新聞 12月30日(水)7時55分 慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。 報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。 岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。 【ソウル＝藤本欣也】 ■米独豪、合意を歓迎 日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は２８日、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。 ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。 ドイツ外務省報道官は２８日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は２９日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。 【ワシントン＝青木伸行、ミュンヘン＝宮下日出男】 「なぜ日本だけを標的に？」欧米から疑いの目を向けられる韓国妄執の“自業自得” iza.ne.jp 2015.4.25 10:25 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安 婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。 ■ 冷めた日本政府 「ムービング（動く）・ゴールポストだ」 韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。 それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。 日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。 何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。 今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。 「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官） 「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにあ る。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官） ■ 欧米も疑問視 欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。 「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース） 「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ） 「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース） 元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。 日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。 （政治部編集委員 阿比留瑠比） |
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国家間の協定を、国内法で引っくり返そうって w(ﾟoﾟ)w だ。
まだまだ、日本から金を引っ張れそうだと手ぐすねを引いているのだろう。 コリアンと、まともに条約が結べると思う方が、おかしいのだ。 ３ないの基本は守らなければね。「関わらない、助けない、教えない」 ついでに、「相手にしない」 しかし、こちらが相手にしなくとも、しつこく付きまとってくるから困る。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日韓請求権協定の違憲性判断へ＝２３日韓国憲法裁 時事通信 12月22日(火)18時1分 請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について、韓国憲法裁判所は２３日、合憲か違憲かの判断を下す。 違憲の場合、韓国政府が協定見直しに動かざるを得ない可能性もあり、日韓関係の新たな火種になりそうだ。 憲法裁は、戦時中の徴用被害者の遺族が「請求権協定は個人の財産権を主張する権利を侵害し、違憲だ」と訴えた裁判について判断する。訴えが起こされたのは２００９年。判断を先送りしたのは、日韓関係への影響を考慮していたためとみられる。 １９６５年に結ばれた請求権協定は、日本による無償３億ドル、有償２億ドルの資金提供とともに、両国と両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記。これに伴い、韓国政府は協定を受けて定めた国内法に基づき、未払い賃金が残る元徴用工らに支援金を支払ってきた。 ソウル行政裁判所は１０年、同様の裁判で、憲法上許容される財産権の制限だとして、協定は合憲と判示。韓国政府に補償を行う憲法上の義務があるが、現状の支援金は不十分で、国内法に違憲の疑いがあると指摘した。憲法裁は今回、国内法の違憲性も判断する予定で、行政裁の判断を踏襲する可能性もある。 【ソウル時事】 |
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韓国外交部（外務省）事務方トップの発言、やっぱりね。
コリアンと、まともに条約が結べると思う方が、おかしいのだ。 ３ないの基本は守らなければね。「関わらない、助けない、教えない」 ついでに、「相手にしない」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 韓国外務次官 「慰安婦問題、１９６５年日韓協議に含まない」と発言 WoW!Korea 11月11日(水)11時21分 韓国のイム・ソンナム外交部外務次官は１１日、１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題が完全に解決されたと主張する日本政府に対し、「１９６５年日韓国交正常化の際、慰安婦問題は両国間の協議に含まれていない、というのが韓国側の立場である」とし、同件について反論した。 イム次官はこの日午前、ラジオ番組に出演し「この問題に関する韓国政府の立場は、確固たるものであり、かつ明らかである」とし、このように明かした。 続けて「このような立場を基に、きょう（１１日）の局長級協議も進行されるだろう」と伝えた。 また、日韓首脳会談以降、非公開である会談内容が日本のマスコミを通して相次いで報道されていることについて、イム次官は「首脳会談が終了した後、あるときは内容が歪曲されながらマスコミによって公開されている。これは、外交の程度を超える行動だ」と批判。その一方で、「ことしは日韓国交正常化 ５０周年という点を念頭に置き、可能な限り早期にこの問題を妥結するために協議を過疎化させることについて、両国における意見の相違は全くない」とし、「本日、局長級協議を通して日韓首脳会談の成果を具体化するために、外交的歩みが初めての一歩を踏み出す」とし、期待感を示した。 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp |
