お気楽モナカの湘南ライフ

科学ではなく信念・理念優先の国

Sun, 14 Apr 2019 11:05:22 +0900

韓国による日本の水産物禁輸をめぐる想定外の決定も、韓国の「将来、放射能の影響が出ないとは言えない」との主張が認められたらしい。

日本の水産物が全数放射能検査で問題ないことをWTOは承知の上で、韓国側の主張を認めたことは、誠にもって不可思議だ。

農林水産省が「ＷＴＯの協定は科学的根拠に基づくことと、貿易促進の２つが目的だと思っていた」とぼやくのも、もっともだ。

韓国の水産物は日本よりセシュウムの含有量が多い物も多いという。将来、もし韓国で放射能被害が出た場合、また日本のせいにされる恐れがあるから（漁業関係者には気の毒だが）韓国の水産物禁輸継続の決定はよかったのかもしれない。

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科学ではなく信念・理念優先が招いた韓国４大河川せき撤去　
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【コラム】2019/04/13 05:01

行き過ぎた信念は時に理性から遠ざかる。気候変動を世界に訴え２００７年にノーベル平和賞を受賞した米国のアル・ゴア元副大統領もそうだった。０９年に米ロサンゼルスで行われたTED（大規模講演会の主催団体）講演会場の片隅で、ゴア氏はスウェーデンの統計学者ハンス・ロスリング氏に何度も協力を求めた。

ゴア氏は「（大衆に）恐怖を与えねばならない。未来における最悪の気候変動シナリオをあなたの手法で作成してほしい」と求めたが、ロスリング氏は「それはできない。科学的根拠がない」として聞き入れなかった。

ロスリング氏は「気候変動の深刻さを伝えたゴア氏は英雄であり、それは今も変わらない」としながらも、事実を誇張してまで気候変動を訴えようとするゴア氏の要求は最後まで拒否した。ロスリング氏は「あり得ないシナリオで大衆に恐怖を与えるべきではない」と信じていたからだ。

この逸話はロスリング氏の著書「ファクトフルネス」にも紹介されている。

事実の歪曲（わいきょく）や誇張で大衆に恐怖を与えることに優れているのは韓国の左翼的な一部環境市民団体、あるいは政治家も同じだ。彼らは韓米自由貿易協定（FTA）や狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉)、哨戒艦「天安」爆沈、旅客船「セウォル号」沈没などの話を取り上げては「脳にぽつぽつ穴が開く」といった「恐怖マーケティング」や数々の怪談話をでっち上げた。

現政権発足後は高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備や脱原発でこの恐怖を植え付ける手口がよく使われた。基準の１％に満たない電磁波や放射線について「THAADの電磁波で体が焦げ付く」と主張し、「北太平洋産のスケトウダラ、サバ、タラは今後３００年は食べてはならない」といったとんでもない話を広めて扇動を続けた。

２日間でサッカー場と同じ広さの熱帯雨林が消え去っているのに、太陽光発電所は今後も増やすべきと主張する環境団体も複数ある。彼らは「THAADの電磁波」ではあれほど大騒ぎしていたが、「太陽光による電磁波」は全く問題ないと考えているようだ。太陽光パネルから出る電磁波はTHAADの電磁波と同じく無視してもよいほどのレベルだ。しかしインバーター周辺では基準値の２０％から多いときは２倍近い電磁波が発生しているとの研究結果もある。これを知らないはずがない環境団体が、太陽光パネルが次々と設置される間もあの得意な抗議行動は一切やらなかった。環境による恐怖を植え付けることもネロナムブル（同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいの意）のようだ。

事実よりもイデオロギー、科学よりも信念が優先されるケースは４大河川のせき撤去決定も例外ではなかった。

２６日に開催された公州せき近くの住民討論会では「必要ならせきの水門を開いたり閉じたりすればよいだけの話だ。なぜせきそのものを撤去するのか」といった質問が相次いだという。洪水が発生したときに水門を開け、干ばつのときは水をためて農業用水として使用するのがせき本来の機能であり、これをその通りやればよいだけの話だ。このあまりにも常識的な話が通用しないのには理由がある。

錦江と栄山江に設置された３カ所のせきを撤去する判断を下した「４大河川調査評価委員会」の委員は１５人だが、うち７人は環境部（省に相当）の職員だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「早急に４大河川を再自然化せよ」と指示したが、環境部職員という立場ではこれに反対することなどできない。また残り８人の民間委員も５人が環境団体出身、あるいは４大河川事業に反対してきた人物だ。つまり委員会が出す結論など最初から分かり切っていたのだ。

歪曲や誇張はいつか明らかになる。とりわけ三つのせき撤去という結論を出した経済性評価において、その評価基準やデータを恣意（しい）的に扱った事実は今後問題になるだろう。

せきを撤去すれば地下水の水位が低下し、それによって農業への影響が懸念されるが、その範囲について調査評価委員会が「河の両側５００メートル」と勝手に限定したのもおかしな話だ。これに対して河川の専門家は全く違った見方を示し「錦江全域と栄山江の一部地域は砂の堆積層が多く、河から５－１０キロの地域まで地下水の水位が下がる恐れがある」と指摘している。これが事実であれば地下水対策の費用が新たに必要となるため、せき撤去という結論は完全に変わってくるだろう。
朴恩鎬（パク・ウンホ）論説委員

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韓国に想定外の敗訴　データを過信、戦術ミスか　
産経新聞　2019.4.12 22:29

韓国による水産物禁輸をめぐる想定外の日本の敗訴。裁判官にあたる上級委員とは審議の場以外では原則として接触できず、いわゆる「ロビー活動」は日韓とも難しい。それだけに日本は科学的なデータで根拠を示す正攻法に固執し、「法的判断」の是非を問う上級委員会での戦術を見誤った可能性もある。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理は二審制で、１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）が事実認定を争い、２審の上級委でパネルの法的判断を審議する。

韓国の「数値ではなく、できるだけ低い線量の水準を目指す」といった主張はわかりにくく、パネルでも日本の具体的な数値を示したデータが支持された。
だが「データへの過信」（政府関係者）が上級委でつけ込まれる「スキ」となった側面は否めない。韓国は上級委に対し丁寧に反論を続けたとみられ、上級委はパネルが韓国の主張について十分に審議していないと判断した。
農林水産省の幹部は１２日、「ＷＴＯの協定は科学的根拠に基づくことと、貿易促進の２つが目的だと思っていた」と“敗因”を述べた。

日本側の対応が十分だったか検証が必要となりそうだ。

「ネロナムブル」大好きのムンタン

Sat, 13 Apr 2019 10:17:38 +0900

文家は、よほど「ネロナムブル」が得意なようだ。

実は日本が好きなのだが、政策的には反日なので親日を隠してる、、なんてね。

そう考えなければ娘をイギリスやアメリカでなく日本の、それも東大や慶応・早稲田でなく、わざわざ国士舘を選んで入学させたのか、意味がわからない。　また文大統領夫人も、日本文化の代表的な茶道を習っていたというのだから、念がいっている。

別に韓国の方が日本や日本文化を好きになって悪いことではないのだが、他人に知られると「非国民」扱いされるからといって隠すのは止めてもらいたいものだ。

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「ネロナムブル」：私がすればロマンス、他人がすれば不倫（ネガハミョンロメンス、ナムイハミョンブルリュン）の頭文字を取って作られた造語、前後を入れ替えて「ナムブルネロ」と使ったりもする。ダブルスタンダードの代表的な表現だ。

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文大統領家族のうわさ、韓国大統領府は説明責任を果たせ　
朝鮮日報日本語版【コラム】2019/4/13(土) 5:02配信

朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の「セウォル号沈没当時、空白の７時間」を記事にしたソウル支局長が起訴され、韓国で裁判まで受けた日本の産経新聞が、今度は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の家族を取り上げた。

同紙の黒田勝弘特派員は先月３０日付の同紙コラムに「文大統領の夫人は釜山で（日本の伝統茶道を受け継ぐ）裏千家の茶道教室に熱心に通っていた」「娘のタヘ氏は日本の国士舘大学に留学した」などとした上で「文大統領の家庭は以外と親日的かも知れない」との見方を示した。黒田氏はさらに「一般国民と同じく家族や側近は日本を楽しんでいるのに、文大統領本人は保守派たたきの親日糾弾や反日・愛国の歴史回顧に熱を上げている。これを官製民族主義と皮肉る声をよく聞く」と結論づけている。

このコラムが報じられてから１０日以上過ぎたが、大統領府は何の反応も示していないため、どうやら「フェイクニュース」ではないようだ。黒田氏は先月釜山を取材した際、これらの話を現地で聞いたという。黒田氏は２月のコラムでもタヘ氏について「日本への留学経験もある国際派のようだ」と書き、今回のコラムでは「国士舘大学」と留学先まで明かした。東京都内にあるこの大学は明治維新以降、大陸侵略を訴えた右翼団体「玄洋社」の関係者が設立した大学だという。「反日大統領」として知られる文大統領の娘が日本の大学に、しかも右翼勢力が設立した大学に留学したとなれば、日本でも当然話題になるだろう。

文大統領の娘・タヘ氏家族の海外移住に対する疑問の声は３カ月以上も続いている。大統領の家族が任期中に突然海外に移住するのは確かに異例だ。その理由について説明を求めた保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員に対し、韓国大統領府の反応は今も非常にとげとげしい。大統領府の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長は「疑惑を提起した方々が恥ずかしいだろう」としながらも、タヘ氏家族の海外移住に関する事実関係は明らかにできないとしている。このような対応では憶測が膨らむだけだ。疑惑はさらに膨れあがり、うわさは新たなうわさを生み出すだろう。

高級ビラ（低層マンション）売却問題もそうだ。タヘ氏は家族が住んでいたソウル市内の高級住宅街にあったビラを夫から贈与され、これを売却してタイに移住した。文大統領の当選前から海外で生活していたのならともかく、常識的に考えて到底納得がいかない。自宅を売って海外に移住するのなら、わざわざ夫から贈与を受けてから売る必要があったのか疑問だらけだ。普通の家庭ならこのような形で不動産を売却するようなことはしない。郭議員が提起した問題は誰でも普通に疑問に思うだろう。そのため郭議員は国民を代表して説明を求めたのであり、大統領府も誠実に説明するのが当然だ。しかし大統領府は「陰謀であり根拠のない虚偽を広めた」などと過敏な反応を示した。それなら韓国にいない理由くらい公表してもよさそうなものだ。

あの険悪だった第五共和国（1981－88年の全斗煥〈チョン・ドゥファン〉政権）時代、野党議員らは全大統領の弟や兄の越権行為を問題視した。これに対して当時の権力はそれなりに説明責任を果たし、すでに明らかになった事実関係は一切隠そうとはしなかった。

不正が暴かれても権力がそれをごまかそうとすれば、韓国では国民感情がそれを許さない。正当な形で問題提起された疑惑について、傍若無人かつ恥知らずな態度でそれを握りつぶし、政権与党がこれを代理で告発するという奇怪な発想は一体どこから来たのだろうか。これほど裸になった権力もはじめて目にした。

大統領家族の話題が産経新聞のようなメディアで嫌韓・反韓の素材として取り上げられることもプライドが傷つく。しかし大統領府自ら説明責任さえ果たせばうわさは消える。今からでも遅くはない。

鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員

綸言汗の如し（りんげんあせのごとし）

Thu, 11 Apr 2019 01:06:50 +0900

桜田元大臣に次の格言を贈りたい。

綸言汗の如し（りんげんあせのごとし）

皇帝が一旦発した言葉（綸言）は取り消したり訂正することができないという中国歴史上の格言。
出典：孔子の『礼記』緇衣篇。原文では「王言如絲，其出如綸；王言如綸，其出如?」となっており、王のちょっとした言葉(絲=細い糸)が重い意味(綸=太い糸)を持つとの教訓である。

やっと罷免したというか、よく我慢して使い続けたと言うべきか、、

能無しの議員でも我慢して大臣にしないと求心力が無くなる党の在り方が問題なのか、利益誘導の議員を選ぶ地元有権者に問題があるのか、どうにかなんないもんかネー。

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「辞めさせるべきだ」とすぐ進言　桜田氏発言聞いた幹部　
朝日新聞　2019/4/10(水) 21:45配信

失言が相次いでいた桜田義孝五輪相が１０日、辞任に追い込まれた。安倍晋三首相が最重視しているはずの震災からの復興以上に、衆院議員が大事と公言したことで、首相もかばいきれなくなった。「忖度（そんたく）」発言で国土交通副大臣を辞した塚田一郎参院議員に続く失態で、政権にとって大きなダメージとなった。

桜田氏は１０日夜にあった高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーで「復興以上に大事なのは、高橋さんでございます」と発言。記者団に発言の真意を問い詰められても「記憶にありません」と繰り返した。発言を聞いた自民党幹部は首相官邸幹部にすぐに電話し、「辞めさせるべきだ」と進言した。

桜田氏は大臣就任以降、問題ある言動を重ね、野党から厳しい追及を受けてきた。
昨秋の臨時国会では、東京五輪・パラリンピックの基本的なコンセプトを知らず、東京五輪・パラリンピックの大会予算の国負担分「１５００億円」を「１５００円」と言い間違えるなどし、「事前通告がなかった」と野党に責任を転嫁。実際は通告を受けていたことが判明すると、陳謝に追い込まれた。

昨年１１月の衆院内閣委員会では、サイバーセキュリティ基本法改正案が担当にもかかわらず、「自分でパソコンを打つことはない」と公表。今年２月には、競泳の池江璃花子選手の白血病公表について「がっかりしている」と発言。「五輪憲章」について問われ、「話には聞いているが読んでいない」と答弁したり、衆院予算委員会に遅刻したりもし、今月９日の参院内閣委員会でも、東日本大震災の被災地の宮城県石巻市を「いしまきし」と繰り返し言い間違えた。

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競泳の池江璃花子選手の白血病公表の件については、同情すべき点もあるが、ここまで軽い発言が続けば、親分の二階氏でも庇いきれないだろう。

やっぱり文政権は北の出先機関だったのか

Wed, 10 Apr 2019 22:52:57 +0900

ここまで来ると、「やっぱり文政権は北の出先機関だったのか」の感が強くなるな。

文在寅政権の方針なんだから

「韓国軍自体が左翼化しつつある」ではなく、

「韓国軍自体を左翼化しつつある」なんじゃないかな。

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米韓同盟 “ 消滅 ” か　韓国政府が将兵向け教材から『同盟』章削除…識者「韓国軍自体が左翼化しつつある」
夕刊フジ　2019/4/6(土) 16:56配信
　

ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による首脳会談（１１日）が「大荒れ」になりそうだ。これまでも、米国の不信を招く言動を繰り返してきた韓国政府が、今度は韓国軍の将兵向けの教材から、「米韓同盟」の章を丸ごと削除したというのだ。トランプ政権が北朝鮮に「完全な非核化」を迫るなか、文氏は相変わらず北朝鮮を利する言動を続けている。同盟解除を視野に入れているのか。文政権の発足後、悪化の一途をたどっている米韓関係は危機的状況に直面している。
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「国防省は、誰が韓国の敵で、誰が韓国の同盟なのかを教える肝心の科目だけをそっくり取り除いた」

野党「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員は、韓国軍の教材から、「米韓同盟」の章が消えたことについて、こう語った。

朝鮮日報（日本語版）が３日伝えた。
記事によると、昨年まで使用していた将兵向けの精神戦力教育用基本教材では、「韓米同盟の歴史と未来」の章に、「韓米同盟と国家安保」「大韓民国を守る強い力、韓米同盟」という内容が含まれていた。
ところが、新たに改定された教材で韓米同盟関連の章が取り除かれ、下位テーマの１つへと格下げされた。軍の内部からは、米韓同盟を軽視しているように映る教材発行に不満の声が上がっているという。

文政権では、軍事面でも「米国離れ・北朝鮮接近」の動きが目立っている。米韓合同軍事演習の中止が相次ぐ一方で、今年１月に発表された国防白書では、これまでの「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」という表現が削除された。

韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国軍自体が左翼化しつつある。現在の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は、北朝鮮の完全な味方になっている。文政権は本音では、米国との関係について『今すぐやめるというわけにはいかないが、そこそこの関係でしばらく時間稼ぎをしたい』ということだろう」と解説する。

北朝鮮の「核・ミサイル問題」についても、文政権の「反米的言動」が目立っている。

トランプ政権は最大限の圧力・制裁を維持し、北朝鮮の「完全な非核化」を達成しようとしている。同盟国の韓国としては協力的姿勢を示すのが当然だが、逆に制裁破りという裏切りを犯していた。

中央日報（日本語版）によると、韓国外務省関係者は２日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反した疑いで、韓国国籍の船舶１隻が昨年１０月から釜山（プサン）港に抑留中と明らかにした。

韓国国籍の船舶の出港がこうした容疑で保留されたのは今回が初めてで、洋上での違法な積み荷の移し替えである「瀬取り」で北朝鮮船舶に精製油を供給したとの情報があり、政府が調査に着手したという。

韓国を率いる文氏の「従北姿勢」も沈静化するどころか、暴走加速の気配すらある。

聯合ニュースは２日、文氏が同日に南北軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）の観光活性化について、「世界唯一の分断国家で、地球最後の冷戦地帯である韓国は逆説的に平和観光、環境生態観光で飛躍できる」として、「未来の世代が平和と安全保障を考え、きれいで美しい環境を享受できるよう、平和観光を積極的に支援する」と伝えた。

２月にベトナムの首都ハノイで行われたトランプ氏と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談が決裂したことを受け、北朝鮮には弾道ミサイル発射準備の動きが見られる。
そうした情勢で、「平和観光」を打ち出す姿勢は能天気としかいいようがない。

北朝鮮に融和的な発言を繰り返す文氏には、トランプ氏も嫌気がさしているようだ。昨年５月にホワイトハウスで行われた米韓首脳会談では、韓国語で文氏が話した後、トランプ氏が「通訳を聞く必要はない。以前聞いた話だと確信している」と述べる一幕があった。

前出の室谷氏は「首脳会談の日程を４月１１日にしたことに、トランプ政権の韓国への姿勢が現れている。実は『大韓民国臨時政府』の設立から１００周年に当たる日で、記念式典などがある。会談日として１１日を提示したのは、文氏に対して『来なくていいよ』というメッセージだったのではないか。世界各国で『北朝鮮への制裁解除』を訴える文氏の頭の中では、『米国も変えることができる』ぐらいに思っているかもしれないが、米韓首脳会談では冷たい扱いを受けることになるだろう」と話している。

朝鮮半島と日本では「礼儀・礼節」の意味が違う

Sat, 06 Apr 2019 09:43:09 +0900

年長者を敬うのが儒教的「礼節なら」、高齢者の文大統領に敬意を払わぬ金委員長は、礼儀を知らぬ非礼者なのか。

まあ、大統領とはいっても北のスポークスマンなのだから、格が違うと言うことなのだろう。

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朝鮮半島における「礼儀・礼節」日本とは意味が違う　
NEWS ポストセブン　2019/3/25(月) 16:00配信

正しいこと、称賛されることはその時代や社会、国や地方によって少しずつ異なるものだ。似たような言葉で指している内容が、根本的に意味が異なることもある。評論家の呉智英氏が、隣国・韓国における「礼節・礼儀」の意味は、どのように日本と異なるのかについて、解説する。
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保守系の月刊オピニオン誌「WiLL」四月号の特集は「さすが『礼節』の国　韓国！！」。一読してみたが、どうも予想とちがう。

朝鮮（南も北も）は昔から礼節・礼儀の国と呼ばれる。昨今の韓国の暴走ぶりを皮肉って逆説的に「さすが」としたらしい。
こういう皮肉表現はよくある。性犯罪で逮捕された宗教家を「さすが聖職者」とするように。しかし、この特集名は少し変なのだ。九人の執筆者の主張自体は特にまちがってはいない。とすると、この特集名は編集部がつけたものか。

そこで思い出したのが、二〇〇〇年五月三十日付朝日新聞の論説委員コラム「窓」欄である。少し古い記事だが、私は某大学の比較文化論の講義資料として十年以上使っていた。この日のタイトルは「礼節の国」、筆者は一字署名で〈黄〉となっている。
当時、森喜朗首相は「日本は天皇を中心とする神の国」と発言し、国内からも韓国からも批判を浴びた。しかし、五月二十九日に森首相と会談した金大中大統領はこれに触れなかった。

それは「言いたい気持ちをじっと抑えて、静かに笑って」いる「『礼節の国』と言われる韓国の本来の姿」であり「そうした隣人の気持ちに思いを致」す配慮が森首相に欲しい、というのだ。

私は講義でこの「窓」欄のプリントを配り、学生に聞く。韓国に行ったことがある人はいるか。五、六人の手が挙がる。

韓国の人たちって、言いたい気持ちを抑えて静かに笑っている「礼節」ある人たちだったか。学生たちはちょっと困ったように首を横に振る。
じゃあ、朝日の記事にこんなことが書いてあるのは何故だ。朝日は革新系だから韓国をほめるなんていう答えは駄目だぞ。

学生たちは考え込む。やがて、ピンと来た一人が答える。文化のちがいですか。礼節の意味がちがっているとか。
正解である。
我々が今「礼儀」という時、それは基本的に西洋由来のもので、交際術のことだ。その要点は、お互いに害意を持っていないことの確認である。礼儀を英語でマナーというのはマニュアル（手引き書）と同原である。交通ルールを交通マナーというのも同じで、車が相互に左側通行するのは、お互いに「被害」に遇わないためだ。

一方、朝鮮における「礼儀」は世界観の象徴化である。宗教儀礼に近い。礼を「のり（規範）」「あや（文化）」と読むのはそのためだ。お辞儀にも細かな意味づけがある。単なる交際術ではない。
朝日新聞の論説委員も「WiLL」の編集者も、保革逆だが、ともに文化のちがいが分かっていない。

「WiLL」特集で執筆者の一人大野敏明は、韓国滞在中、返事をしなかった警官を怒鳴った話を書いている。

「韓国は儒教の国」なので「高齢者である私」に返事をしないのは失礼になる。怒鳴ったら「直立不動」で返事をしたという。これが朝鮮の礼節である。大野は産経新聞元記者で韓国文化に詳しい。この一節だけが特集名にふさわしい。
　　
●くれ・ともふさ／1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。近著に本連載をまとめた『日本衆愚社会』（小学館新書）。

※週刊ポスト2019年4月5日号

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儒教の教義（Wikipedia より抜粋）
儒教は、五常（仁、義、礼、智、信）という徳性を拡充することにより五倫（父子、君臣、夫婦、長幼、朋友）関係を維持することを教える。

◉ 仁
人を思い遣る事。　孔子は仁を最高の徳目としていた。
◉ 義
利欲に囚われず、すべきことをすること。
◉ 礼
仁を具体的な行動として、表したもの。

もともとは宗教儀礼でのタブーや伝統的な習慣・制度を意味していた。のちに、人間の上下関係で守るべきことを意味するようになった。
◉ 智
学問に励む
◉ 信
言明を違えないこと、真実を告げること、約束を守ること、誠実であること。

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この儒教の教義が本当なら、半島ではとっくに儒教は廃れた教えだといえよう。　特に「仁」と「信」は皆無だ。

右手で相手を殴りながら、同時に握手のため左手を差し出す韓国。

Fri, 05 Apr 2019 10:26:47 +0900

相手を罵り侮辱しながら、利益のための経済活動は別枠だと言う。

歴史問題は反日、経済関係は用日なんだって。

契約を反故にするなんざー朝飯前、法律も自分に都合の良い遡及法が成立してしまう国。そんな国に出て行く日本企業もどうかしている。

米中には怖くて取れない態度。　お人好しは侮られると言うことだ。

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未来志向の対日関係強調＝歴史問題と分離－韓国高官　
時事通信社　【ソウル時事】2019/4/4(木) 22:02配信
韓国大統領府の盧英敏秘書室長は4日、国会運営委員会での答弁で、悪化している対日関係について、「歴史問題のために未来志向的な関係が損なわれてはならない」と強調した。

盧氏は「両国間の不幸な歴史問題の賢明な解決を模索する一方、経済や社会、文化、人的交流などすべての分野での協力を積極的に進めていく立場だ」と述べ、歴史問題とその他の分野を分けて対応する「ツートラック（２路線）」政策を説明した。　

韓国政府が、意図的に刺激的行動をとる理由

Fri, 05 Apr 2019 00:09:37 +0900

結構、納得させられる記事だ。

文在寅政権が北主導の統一国家を目指し、邪魔な日米を遠ざけようと、わざと嫌がらせをしているという見方の他に、保身のための行き当たりばったりの対応という見方もあるんだと、、、

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日本の重要性を見失った韓国　
Newsweek Japan　2019年03月07日（木）16時34分

＜レーダー照射、徴用工判決、天皇に謝罪要求と、相次ぐ事件にあり得ないような言い訳で日本人の感情を逆撫でする韓国側は平常心を失っているようにさえ見える＞

２０１９年が明けてからも日韓関係は紛糾した事態が続いている。昨年末に勃発した「レーダー照射問題」は、韓国海軍がこれを否定したのみならず、新たに日本の哨戒機側の低空による「威嚇飛行」問題を提起した事により、新たな展開になっている。安全保障を巡る問題への影響を恐れる日本側がこの問題に関わる韓国側への批判をトーンダウンして以降も、韓国側は日本海のみならず、東シナ海においても、日本側哨戒機の「威嚇飛行」が続けられているとして問題提起を続けている。

韓国側が新たに日韓関係に関わる問題を提起し、両国間の関係を悪化させているのは外交分野においても同様だ。２月初頭には韓国側の三権の長の一人である文喜相国会議長が、米誌ブルームバーグのインタビューに対して、「戦犯の息子」である天皇が慰安婦問題において謝罪をすべき旨発言し、日本側の大きな反発を呼んだ事は記憶に新しい。続く２月１５日にミュンヘンで行われた日韓外相会談では日本側の河野太郎外相が、いわゆる徴用工判決をめぐり、日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよう韓国側に改めて督促したものの、康京和外相はこれに対して反応を示さなかった、と日本側メディアは報道している。

⬛ 対応は行き当たりばったり？
この様な一連の韓国側の動きは、あたかも意図的に日本側を刺激する行動をとっている様な形に見え、日本政府は警戒を強めている。しかしながら、これらの韓国側の一連の行動には見落としてはならない共通点が存在する。

例えば「レーダー照射問題」について考えてみよう。

この問題における韓国側の突然の哨戒機側の「威嚇飛行」の提起は、本来、「威嚇飛行が行われたから、韓国側は対応措置をやむを得ず取ったのだ」とする弁明の一環であった筈だ、と見るなら──その主張が事実に適っているかどうかとは全く別にして──ある種の論理的一貫性を見出せない事もない。

しかしながら、韓国側がそもそもの火器管制レーダーの照射自身を否定した結果、「威嚇飛行」は、宙に浮き、全く別個のイシューへと転化する事となった。結果、韓国内では韓国側の「レーダー照射」ではなく、日本側の「威嚇飛行」こそが問題の核心だ、という議論になってしまっている。

矛盾しているかのように見える対応をしている間に、問題の核心が韓国側において入れ替わってしまったのは国会議長の発言においても同様だ。当初、スポークスマンを通じて、「戦犯の息子」という発言自体を否定した国会議長は、ブルームバークがインタビューの該当部分の録音を公開した後には、そもそも日本側が謝罪をするのは当然であり、自分は何も間違ったことを言っていない、として一転開き直る形になっている。

ここでも問題はいつしか国会議長の発言の妥当性から、歴史認識問題に関わる日本の謝罪へと入れ替わってしまっている。

ミュンヘンの日韓外相会談に関わる問題は、並行して日本側の河野外相から行われた国会議長の天皇謝罪発言に対して、韓国側の康外相がこの抗議を「存在しなかった」として否定するに至り、問題はいつしかいわゆる徴用工問題への対処を巡るものから、国会議長の発言に対する河野外相の抗議があったかなかったかに関わるものに変わってしまっている。

一見すると、これらの韓国側の動きは単に支離滅裂で混乱している様に見える。人によっては日本側に非難されパニックに陥っているように考える人もいるかもしれない。

しかし、共通している事が二つある。

第一は、これらに出て来る韓国側の行動が、元々は「自らの側の言動によってはじまった問題」を「日本側に由来する問題」にすり替えてしまっている事である。

つまり、韓国側による火器管制レーダーの照射問題は、いつしか日本側の「威嚇飛行」に関わる問題になり、国会議長が天皇に謝罪を求めた発言を巡る問題は、いつしか歴史認識問題における日本の謝罪の不足を非難するものになっている。

康外相による河野外相の国会議長発言問題に関わる韓国側への抗議を否定する発言は、突き詰めれば「日本側が嘘を言っている」という主張に他ならない。
二つ目の共通点は、この様な韓国側の一連の「弁明」が、問題を惹起した「加害者」である当事者を、日本側の非難等に晒される「被害者」へと置き換える形で展開されている事である。

つまり、韓国海軍は何も悪い事はしていないどころか、海上自衛隊により「威嚇飛行」を突き付けられる「被害者」なのであり、また国会議長は日本にあるべき謝罪を求めるという「正しい」言動を行ったにも拘わらず、日本政府から「理不尽」で「盗人猛々しい」抗議を突き付けられる「被害者」である。康外相もまた、河野外相から如何なる要請も受けていないのだから、発言をする必要はなく、逆に存在もしなかった発言を恰もあったかのように日本側に不当に非難される「被害者」として位置づけられている。最初から計算ずくだったかは疑問としても、彼らが何を目指し、どちらを向いてその仕事をしているかは明らかだ。

⬛ 日本のことは眼中にない
その事が示す事は一つである。それは彼らが、彼等の言動に抗議する日本側に対して語りかけているのではなく、渦中に置かれた彼等の言動を見守る韓国国内の世論に対して語りかけているという事だ。つまり、彼らは何も日本側に非難されたからパニックになり、苦しい言い訳を連発しているのではない。そこには彼らなりの計算があり、そしてその計算は国内世論に向けられたものである。言い換えるなら、そこでは日本の反応は最初から重視されておらず、だからこそ彼等の言動は、抗議する日本側の怒りをなだめる方向へとは向かわない。

とはいえその事は、韓国国内の世論の支持を取り付ける事により、彼等が何かしらの政治的意図を成し遂げようとしている事を意味しない。日本側の威嚇飛行があろうとなかろうと、韓国海軍そのものの置かれた立場が変わる事はなく、天皇に関して国会議長がどんなに過激な発言をしてもそれにより政府や与党の支持率が上がる訳ではない。外交部長官が日本側外相の発言を否定する事により、韓国外交部の地位が上がる訳でもなければ、長官自身の政府内の発言権が増す訳ではない。

悪いのは自らではなく、日本側であり、自分はその日本側に責められる被害者に過ぎない。この韓国側の共通するロジックのポイントは、彼等が本来なら問題を惹起した事により問われるかも知れなかった自らの責任を逃れる事を──韓国国内的に──目指している事である。

弁明が弁明である以上、重要なのは、それにより支持を得ることではなく、当初を問題を惹起した自らの言動の責任を回避することであり、軍や政治、さらには外交の現場にいる彼らにとってはそれで十分なのである。

その背後にあるのは、再び二つの事、そもそも韓国側が日本との関係改善の重要性を見失っている事と、状況を変えようとする政治的リーダーシップが決定的に欠如している事である。

事実、これらの問題に対して大統領である文在寅をはじめ、当事者以外の政府首脳は積極的な発言を行っておらず、真相解明の為にも動き出していない。文在寅政権は北朝鮮との関係改善を進めるのに精いっぱいであり、日本との関係に大きな意味を見出していないからである

だとすると起こっているのはこういう事だ。北朝鮮との交渉の進展に沸き、自信を強めた韓国政府関係者は、いつしか日本の重要性を見失い、日本を刺激するような対応を連発する事となっている。結果、新たな問題が次々と生まれ、関係者は自らの責任問題を逃れる為に、さらに日本を刺激するような言動を繰り返す。そして、その言動は、日本や日韓関係に対してではなく、国内世論に対してのものであり。結果として、国内世論の支持を得た彼らは責任を問われる事なく、その場に留まり続ける。そして大統領と大統領府もまた、その状況を何も疑問には思わない。こうして日韓関係はますます悪化していくことになる。

⬛ 対北政策で日本自身のアイデアを
であるとすれば重要なのは、韓国政治の中心で圧倒的な比重を占める大統領とその周囲の人々をして日本との関係の重要性をもう一度再確認させる事だ。幸か不幸か、第二次米朝首脳会談の失敗を経て、韓国はもう一度自らの足元を顧みなければならない状況に置かれつつある。彼らが南北関係を重要視している以上、重要なのは日本自ら、日本が北朝鮮を巡る問題について、どういうスタンスを取り、これに対して何ができるか──それは南北関係を促進する方向でも、はたまた歯止めをかける方向でも構わない──を積極的に発信して行く事である。そうでなければ日韓関係は悪化を続け、その狭間に置かれた人々や企業は実害を被る事になる。北朝鮮を巡る問題が再び方向性を見失いつつある今こそ、日本外交の「知恵」が問われている。

近ごろ、半島で流行るもの、「進歩ジジイ」と「ネロナムブル」

Wed, 03 Apr 2019 11:48:51 +0900

「進歩ジジイ」：口では「正義」「公正」「平等」と言いながら、裏では不正を行う偽善的進歩系（革新系）。

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韓国社会を退化させる「進歩ジジイ」たち　

朝鮮日報日本語版【萬物相】2019/04/02 11:02

韓国の「江南左派」という言葉の元祖と言える「リムジン・リベラル」という言葉は１９６０年代の米国で誕生した。ニューヨーク市長選挙を前に、リムジンを乗り回しながらも左派のふりをする米民主党の金持ち候補を攻撃する際に作られた言葉だった。「キャビア左派」「シャンパン社会主義者」もいる。韓国では「（ソウル市内の高級住宅地）江南に住んだことがあるから分かるが、江南に住む必要なんてない」と言った資産１００億ウォン（約１０億円）の政府高官がその部類に属する。幼い少年のように「虹を追いかける」と言っていたその人物は先日、大使になった。

最近、このような人々のことを指す「進歩ジジイ」という新語が登場した。おととい辞任した大統領府報道官がその典型だ。口では「正義」「公正」「平等」と言いながら、裏では特別待遇だと疑われてもおかしくない銀行融資を受けて数十億ウォン（数億円）の不動産投機をしていた。２０－３０代の若者たちはこのような偽善的進歩系（革新系）にうんざりしているという。事実、彼らに「進歩」という言葉はふさわしくない。社会を進歩させるどころか退化させているのだから、あえて言うなら左派「ジジイ（韓国語でコンデ）」ぐらいがふさわしいだろう。

国立国語院によると、「コンデ」は「老人」の隠語とされている。しかし、実生活で使われる「コンデ」という言葉は年齢に関係なく、しきりに何かを教えようと説教する人々を意味する。前大統領府報道官は辞任する日まで人に説教を垂れたため、２０－３０代の若者にとって「ジジイの代名詞」となった。大統領府担当記者らに南北問題などに関して訓示したかと思うと、「頭が固い報道責任者から下される指示に疑問を持ちなさい」と言ったのだ。その話を伝え聞いた人々は、大統領側近が再開発不動産を購入して相場差益を手にしたという裏の顔に怒りを覚えている。

「妻のせい」にするのも典型的な「ジジイ」がやることだ。彼は「自分は知らなかった」と言ったが、それが事実なら、妻はこっそり夫の大統領府在職証明書と源泉徴収書を手に入れ、実印を持って夫の高校の後輩が支店長を務めている銀行に行き、１０億ウォン（約１億円）融資してもらったことになる。「ジジイ」は世間の人々の目を節穴だと思っているようだ。

現政権はとりわけ「偽善ジジイ」だらけだ。自分の子どもは留学させておきながら、他人の子どもは私立高校にも入れさせない。他人の偽装転入には懲役刑を食らわせ、自分の偽装転入を恥じることもない。税金をできるだけ払わなくて済むように実際の取引価格よりも低い額の契約書を書き、家族間で不動産取引をする。大統領の娘もその夫から家を贈与してもらった後、それを売って外国に引っ越した。「なぜだ」と多くの人々が疑問を感じているのに、「知る必要はない」という態度を取っている。これらの人々が人様に対して平気な顔で「正義と公正」を説教する。

「ネロナムブル」（自分のことならばロマンス、他人のことならば不倫＝同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいという意味）を国語辞典に載せるべきだという声が世間にあるというのに、ややもすれば「正義」の意味も変わってしまいそうだ。

韓賢祐（ハン・ヒョンウ）論説委員

価値観を共有しない国。

Thu, 28 Mar 2019 18:36:29 +0900

韓国では、一般的に問題の根拠が重要視されず「自分達が理想とするあるべき姿」を正義とし重要視され「真実」とされる。それが事実かどうかは大きな問題ではない。

いわゆる「歴史認識」もその典型である。

何回謝罪しても、一部でも謝罪が足りないといえば永遠にバッシングは続くんだ。

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韓国外交当局者「慰安婦問題、日本に誠意ある姿勢の必要性を強調」
ⓒ 中央日報日本語版　2018年11月23日07時25分
韓国女性家族部が「和解・癒やし財団」の解散を公式的に決定し、韓日外交関係が冷え込んでいる中、外交部当局者が日本に誠意のある姿勢を強調していると明らかにした。

外交部当局者は２２日、記者らと会談し、「慰安婦被害者問題は短期間に外交的な交渉を通じて解決できる問題でなく、真実、原則に基づいて解決すべき問題」とし「韓国政府はこうした点に留意し、慰安婦被害者問題の解決のために持続的に努力していく」と述べた。

また「日本政府に対し、歴史的な真実に立脚して誠意のある姿勢で問題の解決に臨む必要性を強調している」とし「政府としても誠実に、最善を尽くし、この問題の本質である被害者女性の名誉・尊厳の回復、心の傷の治癒のために被害者の意見に耳を傾け、可能なすべての努力をする」と強調した。

この当局者は和解・癒やし財団の解散に関連し、残余基金の処理問題について「被害者と関連団体の意見をまず聞き、それに基づいて合理的な案を用意して日本政府と協議していく」とし「現在これに関連して決まっている日本との協議日程はない」と説明した。

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韓国外交部当局者「日本が韓日関係を重視するなら誠意をもつよう期待」
ⓒ 中央日報日本語版　2018年12月05日10時41分
韓国外交部当局者が４日、記者団と会い、強制徴用賠償問題など韓日間の懸案に対して日本が誠意をもつよう期待すると明らかにした。
韓国放送局のＳＢＳ（ソウル放送）によると、外交部当局者は４日、記者団に対して「政府は請求権協定に関する司法府の最終判断を尊重する中で、強制徴用被害者問題と関連し、これまでの経緯や韓日関係などを総合的に勘案しながら政府方針を用意するための検討を進めている」と明らかにした。
続いて「日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に求めている」とし「日本が韓日関係を重視するなら、責任ある姿勢で歴史問題に対して誠意をもって取り組むよう期待する」と述べたとＳＢＳは伝えた。
また「法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」とも指摘していたことが分かった。

鯨を“殺し続ける”反捕鯨国アメリカの実態

Sat, 09 Mar 2019 14:14:53 +0900

『鯨を“殺し続ける”反捕鯨国アメリカの実態』とは刺激的なタイトルだが、内容を見て納得した。　それにしても反捕鯨組織『シーシェパード』は巨大組織には闘いを挑まないんだな。（当たり前か）

動物保護団体には、大人しい日本が、ちょうど良いスケープゴートなんだろうね。

知能指数の高いクジラ類は食べずに、バカな牛・豚・羊を食べろってことね。（実は差別なんだけど）

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鯨を“殺し続ける”反捕鯨国アメリカの実態　
Voice　2019/3/7(木) 11:5
日本政府は昨年１２月２６日、鯨資源の管理を担うIWC（国際捕鯨委員会）からの脱退と１９８８年以来となる商業捕鯨再開を表明した。

今年７月から、日本近海の排他的経済水域内（２００海里）において商業捕鯨を再開する予定である。

八木景子氏は２０１５年、和歌山県太地町のイルカ漁を批判した『ザ・コーヴ』（２００９年、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞）の反証として『ビハインド・ザ・コーヴ捕鯨問題の謎に迫る』を発表し、大きな話題を呼んだ。捕鯨をめぐる政治の裏側を取材した八木監督は今回、政府の決断をどう評価したのか。さらにIWCという国際組織の実態について聞いた。

※本稿は『Voice』３月号、八木景子氏の「反捕鯨プロパガンダに屈するな」を一部抜粋したものです。
聞き手：編集部

⬛ 反捕鯨国からも評価された作品
――八木監督の『ビハインド・ザ・コーヴ』は、日本の豊かな捕鯨文化を伝え、反捕鯨の環境保護団体への取材も敢行することで、運動の実態を浮き彫りにしました。作品に込めた思いについて教えてください。

【八木】　本作を撮ろうと思ったきっかけは、２０１４年３月に国際司法裁判所が日本の調査捕鯨の中止を命じたと報じられたことです。
日本の鯨文化がなくなってしまうのではないか、という危機感を覚えると同時に、捕鯨の歴史や文化が国内外で正しく伝わっていない、と感じました。
そこで、イルカの追い込み漁を行なっている和歌山県太地町に４カ月間滞在しながら、取材・撮影を行ないました。制作と配給に掛けた８００万円はいずれも自費で、なぜあれほど捕鯨問題にのめり込めたのか、自分でも不思議です（笑）。

――その甲斐あって２０１５年の公開以降、同作は世界中で注目を集めています。

【八木】　２０１８年にはロンドン国際映画制作者祭で長編ドキュメンタリー最優秀監督賞、ニューヨーク国際映画制作者祭で審査員特別賞を受賞するなど、反捕鯨国と思われていたイギリスやアメリカの映画祭でも幸い、高評価をいただきました。

ロンドンの同映画祭では、パッション（熱意）とバランス（調和）がある、映画の構成が良い、という3つの評価をいただき、ニューヨークの同映画祭では「これまで知らなかった捕鯨に関する歴史的背景を伝え、教育的な側面もある」とのことでした。

審査員は反捕鯨の人ばかりでしたが、ある意味でフラットに見てもらえたと思います。本作が日本の捕鯨を世界に理解してもらう１つの契機になったとすれば、嬉しい限りですね。

⬛ 科学的議論が通用しないIWCの実態

――IWCからの脱退を決めた日本政府の決断をどのように受け止めましたか。

【八木】　政府の決定は当然で、むしろ遅すぎたのではないか、と思います。
メディアでも報じられているとおり、IWC脱退の決断については、安倍晋三首相と二階俊博・自民党幹事長の力が大きい。安倍首相の地元である山口県下関市は「近代捕鯨発祥の地」として知られます。
また、和歌山県太地町は二階幹事長の選挙地盤です。

『ビハインド・ザ・コーヴ』が２０１５年にモントリオール世界映画祭に正式出品されたことを受けて、自民党本部で上映された際、二階幹事長には隣の席で一緒に鑑賞していただきました。
同じく和歌山県が地盤で捕鯨議連メンバーの鶴保庸介議員も、入院中に２回、自民党本部で1回、計３回も観たとのことでした。

――脱退の経緯をあらためてお聞かせください。

【八木】　IWCが１９８２年に「商業捕鯨」のモラトリアム（一時停止）を決定して以降、日本は８７年から鯨のデータ収集のために南極海や北大西洋で「調査捕鯨」を開始する一方で、翌年に商業捕鯨を停止しました。
その後、３０年にわたり日本が科学的データをもとに商業捕鯨の再開を訴え続けても、いっこうに提案は聞き入れられません。

たとえばIWCの科学委員会は「鯨資源包括的評価の結果、南氷洋のミンククジラは７６万頭と認め、現在の管理方式に基づけば、百年間に毎年最低２０００頭から４０００頭を捕獲することが資源に何の問題も及ぼさず可能である」とすでに公表しています。
しかし、日本がこの実証結果をもとに商業捕鯨の再開を求めても、反捕鯨国はいっさい取り合わずに「鯨そのものがエコの象徴」と言い続ける。
日本がIWC分担金の最大の負担国として毎年、約２０００万円を支払ってきたにもかかわらず、「自然保護に逆行する捕鯨は時代遅れ」というイデオロギーによって声を封じられてきたのです。

IWCは本来、「世界の鯨類資源を保存管理し、貴重な海の幸を将来にわたって利用を可能とすることを目的として」（国際捕鯨取締条約＝ICRWより）発足した組織です。
ところが、実際は「利用」の側面はなかったかのように無視され、鯨の保護のみが強調される組織に変質してしまった。

たとえば昨年９月、ブラジル・フロリアノポリスで開催されたIWC総会で、日本は以下の提案をしました。
（1）関連小委員会でコンセンサス合意が得られた措置について、総会の可決要件を緩和（現行の４分の３から過半数に引き下げ）
（2）資源が豊富な鯨種に限り、商業捕鯨のための捕獲枠設定を規定
しかし、反捕鯨国は「先住民生存捕鯨と商業捕鯨とは異なるものであり、商業捕鯨につながるいかなる提案も認めない」「IWCは保護のみを目的に『進化』しており、『持続的捕鯨委員会』の設立やモラトリアムの一部解除はいっさい認められない」「このように重要な提案について短期間で結論を出すことは、手続き上問題がある」として、日本の提案を粉砕しました。
議決の結果、アメリカやオーストラリア、EU（欧州連合）加盟国などの反捕鯨国による反対４１票、棄権２票（韓国、ロシア）、賛成は太平洋やカリブ海の島嶼国など２７票のみでした。
鯨類の保護・持続的利用の両立と、立場の異なる加盟国との共存を訴える日本の立場について、反捕鯨国は「商業捕鯨を認めるいかなる提案も認めない」と強硬に反対したのです。

⬛ 鯨を“殺す”米軍のソナー音

――捕鯨を産業とする国と反捕鯨国とのあいだには、認識の埋めがたい隔たりが存在する。

【八木】　ところがその反捕鯨国のアメリカやイギリスが、じつはプラスチック廃棄や重油流出による環境汚染や商業船の騒音によって、鯨やイルカを苦しめ、死に至らせている事実はクローズアップされません。
とりわけ深刻なのが、アメリカ海軍の軍事演習などで発せられる大音響のソナー音です。
低周波の音源から４８０km離れた地点でも１４０デシベル（ヘビーメタルのライブ並み、大型の鯨の動作に影響を及ぼすとされる水準の１００倍以上とされる）の大音量で、中周波ソナーはさらに広く使われています。
最近、ニュースで話題になる浜辺に打ち上げられた鯨の死因について、ソナー音が原因ではないか、といわれています。多数の鯨やイルカがソナーを浴びて方向感覚を失い、脳内出血を起こして沿岸に座礁しているという。
当の米海軍も２０１３年９月、ソナー音によって３００頭以上の鯨やイルカが死に、重傷を負うものが１万頭以上、異常行動を起こす個体に至っては２０００万頭に上ることを認めています。

――２０００万頭以上の海洋哺乳類を危険に晒すほうが、捕鯨よりよほど問題に思えてしまいます……。

【八木】　しかし、米海軍はソナー音が海洋哺乳類に与える害について認めながらも、演習を中止することはありませんでした。
カリフォルニア地裁は同年、ソナー音の危険性を訴えた環境活動家の主張を受け入れる判決を下したものの、演習の許可基準を再検討するよう求めるにとどめました。
アメリカは捕鯨国を糾弾する一方、大量の鯨をいまでも殺し続けているともいえるのです。

八木景子（映画監督）

お気楽モナカの湘南ライフ

科学ではなく信念・理念優先の国

「ネロナムブル」 大好きのムンタン

綸言汗の如し（りんげんあせのごとし）

やっぱり文政権は北の出先機関だったのか

朝鮮半島と日本では「礼儀・礼節」の意味が違う

右手で相手を殴りながら、同時に握手のため左手を差し出す韓国。

韓国政府が、意図的に刺激的行動をとる理由

近ごろ、半島で流行るもの、「進歩ジジイ」 と 「ネロナムブル」

価値観を共有しない国。

鯨を“殺し続ける”反捕鯨国アメリカの実態

「ネロナムブル」大好きのムンタン

近ごろ、半島で流行るもの、「進歩ジジイ」と「ネロナムブル」