バカらしい記事2：政府与党の情報操作・宣伝戦略に加担する新聞

　有益な情報がほとんどない記事を発見。

安倍首相、憲法改正に意欲　自民党大会

　自民党の第７４回定期党大会が１７日午前、東京都内のホテルで開かれた。安倍晋三総裁（首相）はあいさつで「立党の精神に立ち返り憲法の改正に取り組む」と述べ、２５日召集の通常国会で国民投票法案の成立を目指す考えを改めて表明した。大会は、「美しい国づくりに向けて」と題した平成１９年の運動方針を決定、教育改革の実現や主張する外交の展開を強調し保守政党であることを強くアピールした。

　安倍首相は統一地方選、参院選と続く「選挙イヤー」に向け、「正攻法で堂々と目指すべき方向を論じ、実績を国民に分かりやすく説明すれば、必ず勝ち抜ける」と決意を表明した。また、「地方の活性化なくして国の活力はない」とも述べ、参院選を意識した地方への配慮も示した。

　大会では参院選に出馬予定の公認候補を紹介。政権死守をかけた参院選を意識し、格差是正や税方式による年金制度改革、農家への手厚い補償を訴える民主党の政策の問題点を批判するビラを配布するなど対決姿勢を鮮明にした。

　運動方針では、「改革を加速し、炎を燃やし続ける」と宣言し、経済成長戦略や「再チャレンジ政策」による経済活性化を強調。一方、憲法改正や教育改革による公教育の再生、日本の文化や伝統を尊重することに重点を置いた内容が目立ち、改革一辺倒だった小泉純一郎前首相時代とは一線を画した。さらに北朝鮮による拉致事件や核開発に毅然（きぜん）とした態度で臨む「主張する外交への転換」を訴えたほか、「靖国神社の参拝を受け継ぐ」とも明記し、首相の靖国神社参拝への強い意欲をにじませている。

　来賓で出席した公明党の太田昭宏代表は「全方位における３６０度の政策実現が国民に望まれており、安倍内閣の使命だ」と公明党の政策に配慮するよう主張。参院選を念頭に「連立政権を選挙においても政策実現においても大きく前進させる年にしないとならない」と強調した。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は「参院選は安倍政権が美しい国の建設を目指し、改革を継続していけるかどうかの天下分け目の決戦だ。われわれとしては改革を推進する人たちを応援し、自民党に最大限協力する。参院選での勝利を強く期待している」と述べた。

　産経新聞より。

　まるで戦中の「大本営発表」のような記事だ。政府側に立って国民をたぶらかしている。大本営発表との違いは「少なくとも嘘をついているわけではない」という程度で、自民党による情報操作・宣伝戦略に思いっきり加担している。政府の発表をそのまま記事にしただけだと記者は考え、良心を痛めたりはしていないだろうが、こんな記事を堂々と掲載しているようでは、ジャーナリスト失格である。自民党のPR紙と何ら変わるところはない。

　まず安倍政権の方向性を報道するに当たって、「美しい国」「立党の精神に立ち返り」「主張する外交」「正攻法で堂々と」「改革を加速し、炎を燃やし続ける」「『再チャレンジ政策』による経済活性化」など、耳に心地いいだけで中身のない言葉が続く。

　安倍政権の目指す日本が美しい国かどうかは国民が判断するのであって、「自分が作る国は美しいのだ」と自画自賛してもらっては困る。評価をあらかじめ自分で決めたうえで、まずその評価を国民に浸透させておく。イメージを先に作ってしまえ、というのが自民党の宣伝戦略だ。

　政策を細かく検討して、評価を下すのは難しい。将来どのような影響を与えるのか、その政策を実行した場合としなかった場合にどのような結果の違いが生じるのか（生じないことも多い。例えば、少子化対策を多くの人がいろいろと論じてきたが、不況から脱すると同時に出生率は回復した。つまり最高の少子化対策は保育所の増設でも児童手当の拡充でもなく「経済成長」だったというわけだ）、あるいは、その政策は「公共の福祉」の実現に寄与するのか（あらゆる政策は国民の負担に基づいて行われる。したがって「最大多数の最大幸福」を実現するものしか認めてはならない。一部の人間が得するだけの政策には断固として反対しなくてはならない）……。政策の内容・結果に対する判断は、専門家でも意見が分かれたりするし、一般人よりもはるかに高い識見を持つ（はずの）テレビのコメンテータでさえでたらめな判断を下す。

　まして一般人なら、なおさらだ。

　考える気すら起きない。というか、細かく政策を調べる気すら起きない。自分に影響が及ぶかどうかよくわからない政策などよりも、息子の体調や今日の昼飯（とんかつ定食を食べたいけど、ダイエットに差し障りが……）、明日までに仕上げなければならない書類（まったく手をつけていない！）の方がよほど大切だからだ。そのため、新聞やテレビが作り出すイメージを無批判に受け取ってしまう。「安倍政権は美しい国を作っている」「安倍政権はこれまでの弱腰政権が実現に踏み切れなかった国民の悲願＝憲法改正を果敢に実現する！」「安倍政権は今までの政権とは違って、外交できっちり主張する（まるで、これまで日本が言うべきことを言っていなかったかのようだ）」「安倍政権は改革を進め、既得権益を守る守旧派の連中を打倒する！」「安倍政権は、フリーターを余儀なくされた『失われた世代』やリストラを受けて路頭に迷った中高年に再チャレンジの機会を与えてくれる！」などと（一方、民主党の政策には「問題点がある」というイメージを持ってしまう内容になっている）。

　必要な情報は、「美しい国」というビジョンの具体的内容であり、「主張する外交」で何を主張するかであり、憲法改正の目的であり（「もともと改正するつもりでした」では困る）、「再チャレンジ政策」の具体的内容だ（2007年から続々と定年を迎える「団塊の世代」の中から、優秀な人材をピックアップして継続雇用する……実現できるのはその程度のはずだ）。「もし知りたいなら、ホームページで調べろ」とか「首相の新書を買って読め」と新聞記者が思っているようなら、それは困る。すでに強調したように、そんな暇は一般人にはないからだ。だからテレビや新聞といったマスメディアで手軽に情報収集をしているのだ。そのマスメディアが自民党のPR紙のごとく、政府に都合のいいイメージだけを報道するようなら、そんなマスメディアには百害あって一利なし。不要である。存在しない方がいい。

　評価は国民が下す。マスメディアはその評価に方向性を与えるような情報を流してはならない。「公平・中立・客観的かつ正確な情報」を流すのが、テレビや新聞に課せられた使命だったはずだ（関連記事「バカらしい記事：新聞による情報操作」）。ただ無味乾燥な具体的内容を流しさえすればいい。

　記事をよく読めば、「安倍政権は地方を活性化させる＝また税金のばらまきをするらしい」、「安倍政権は弱い北朝鮮に対して強く主張するのであって、アメリカに強く主張するわけではない＝アメリカ追従は続くらしい」、「安倍首相は靖国参拝を続ける＝政権発足当初の日中・日韓関係の改善という点で安倍首相は評価されたはずだが、これで再び両国との関係は悪化するようだ」、「安倍政権は経団連に支持されている＝資本家側に支持されるということは、労働者ではなく資本家に有利な政策、恐らく法人税の減税（一方で消費税の増税）に踏み切るようだ」という点は見えてくるが、すべて「らしい」「ようだ」付きだ。具体的内容さえ書いてくれれば、実際のところ税金を地方にばらまくのかアメリカ追従が続くのかといった点ははっきりするのに。そして、こうした点がはっきりすれば、安倍政権に対する印象は少し変わるはずだ。

　繰り返すが、イメージだけを先行させる報道はあってはならない。評価を下すのは国民であって、政府与党ではない。政府による露骨な情報操作･宣伝戦略にマスメディアが加担してはならない。

　それにしても「炎を燃やし続ける」などという意味不明なフレーズをそのまま載せるなんて。