少子化に歯止め

日本、経済好況で６年ぶり出産率上昇

日本経済が出産率まで押し上げている。

日本の厚生労働省は２１日発表した人口統計で「昨年日本で生まれた新生児は１１２万２２７８人を記録し、前年に比べて３万２０４１人増えた。これを受け、出産率もかなり上がったとみられる」と発表、「公式的な出産率は６月に発表されるが、女性人口および年齢構成などを考慮すると、出産率が１．３％を超えるのは確実」と付け加えた。

日本の出産率は２００５年に過去最低の１．２５％まで落ちた。 下方曲線を描いていた日本の出産率が上昇に転じたのは００年以来６年ぶり。 また新生児が前年比で３万人以上増えたのは、約５万人増を記録した９４年以来１２年ぶり。

出産率上昇の背景は日本経済の回復だ。 若い世代の生活が安定し、‘子どもを産んでも大丈夫’という自信が生まれたのだ。 厚生労働省側は「企業の実績が大きく改善し、０５年６月以後、男性雇用者と正社員の数が大幅に増えた」とし「雇用の安定を受け、安心して結婚・出産する２０−３０歳代の夫婦が増えたと分析される」と明らかにした。

日本の昨年第４四半期の経済成長率は予想値（４．１％）を大きく上回る４．８％を記録、求人者が求職者を大きく上回り、企業は大卒初任給を相次いで引き上げている状況だ。 これに伴い、昨年の婚姻件数は前年比１万７８５０組増えた７４万８０１７組となり、５年ぶりの増加となった。

日本政府は、企業および地方自治体が過去最低の出産率を記録した０５年以後、経済的支援の拡大などさまざまな低出産対策を着実に進めてきた点も出産率の上昇を後押しした、と分析している。

また、出生者数から死亡者数を引いた人口の‘自然増加’が２万６８８５人を記録し、２年ぶりにプラスに転じた。 ０５年には過去初めて死亡者数が出生者数を上回る‘自然減少’を経験した。

しかし「これは一時的な現象にすぎず、低出産基調は続く」というのが大方の見方だ。 日本の各メディアは「今年以降、女性人口が減るうえ、人口分布が最も多い‘第２次ベビーブーム世代（１９７１−７４年生まれ）’が（出産率が低下する）３０歳代後半に入るため、新生児数はまた減少に転じる可能性が高い」と予想している。

　これは昨日の記事。中央日報から。

　少子化の原因はいろいろと論じられているが、政府や自治体側が有効な手を打てないうちに、昨年、ある程度状況は改善してしまった。統計資料もよく見ずに、「子どもを持とうとしない夫婦が増えたからだ」とか、「子どもを作ったとしても、二人目を作ろうとしない」とか、「女性の社会進出に応じて共働き家庭が増えたものの、保育所が不足しているから埋めないのだ」と言っているから、対策が遅れてしまった。無子家庭は激減しているし、既婚世帯の大半は二人以上の子どもを産んでいるし、共働き家庭は増えていない。

　今回の件で、結局のところ、経済的な低迷が少子化の主要な原因だったと結論されそうだ。

　400万人を超えたフリーターは、おおむね20代後半から30代前半の世代に固まっており、彼らはバブル崩壊後の長期不況の中で就職期を迎えてしまった人たちだ。「働く気がないから、フリーターにでもなってるんだろ」と世間から蔑視を受けつつ（不況の影響で正社員の労働力需要は絶対的に不足し、一方でファーストフードフランチャイズやコンビニの拡大期と重なったために非正社員の労働力需要は急増していたのだから、彼らがフリーターになるのは必然だった）、フリーターは低所得で昇進･昇給の望みもなく、フリーター脱出の目途も立たないという状況で、この十年・十五年を生きてきた。

　最も子どもを作りそうな世代（20代後半から30代前半）が年収200万円前後で生活していたのだから、結婚や出産を控えるのも当然だといえる。「生みたくないから生まない」のではなく、「生みたいけど生めない」が真相だったようだ。といっても、結婚や出産がただの「選択肢」になっており、他に魅力的なこと（例えば、仕事とか趣味とか）があれば、容易に後回しにされる風潮になっているのも間違いない。要するに、結婚や出産に対する強迫観念はない。何が何でも結婚・出産しなければならないと考えたりしない。したがって「生活に余裕がなければ、無理して結婚・出産する必要はない」と多くの人は考えるのだろう。

　こうした状況だと、経済状況が出生数に大きな影響を与えやすい。

　政府としては、仮に少子化を本気で食い止めたいなら、結婚・出産に対する強力なインセンティブを用意するしかない。多少年収や趣味の時間を減らしてでも、結婚や出産したくなるような、そうした環境を作り出すしかない。

　というわけで、とにかく、経済状況の改善が少子化の歯止めにつながった。しかしタイミングは遅すぎた。最も子どもを産むと考えられていた「団塊ジュニア」は、中央日報が指摘するように、もはや30代半ばになってしまった。「団塊JJ（ジュニア・ジュニア）」は、両親の世代ほど、数多く生まれたりしないだろう。

　さあ、政府はどうする気なんだろう（もちろん完全に人事だ）。