【小論文ネタ】社会

倫理問題の論点管理か自由か兵営国家か夜警国家か

　映画館でマックのポテトを食べるのは論外だ。マックに限らず、フライドポテトの匂いは残念ながら強い。ポテトを食べたい気分のときには、あの匂いが食欲を掻き立てるけれど、満腹のときには悪臭以外の何物でもない。「もう勘弁してくれ」だ。そんなポテトを映画館に持ち込む人がいる。こちらが満腹なら「うっ」と来るし、空腹なら食べたくなって仕方がない。どっちにしても迷惑だ。迷惑度で図れば、十日くらいシャワーも浴びていない人もポテトも同じだろう。

　したがって映画館へのポテト持ち込みは法律で禁止すべきである。

　ありがたいことに、そんなことを言う人はほとんどいない。ホリエモン以外には。ホリエモンこと堀江容疑者は「時間外取引」「株式分割」などの法の抜け穴を突いて、自社の時価総額を拡大させた。マスコミからその脱法行為を責められたとき、彼は「だったら法律で禁止してくださいよ」と反論していた。金儲けの機会を失ってまでも旧来の道徳を守るのは、頭の悪い行為であり、株主に対する背任に当たる。彼はそう考えていた。法律にさえ違反しなければ、何をしてもいいと（実際は証券取引法違反の疑いで逮捕されてしまったけど）。

　子どもの議論である。

　法律で禁止するのは、最低限の倫理である。「社会の構成員のほぼ全員が禁止に同意するだろう」という倫理だけが法制化される。当然、「映画館へのポテト持ち込み」のような意見が分かれる倫理、あるいは、状況によって判断が変わる倫理は法制化されない。電車の床に座り込むことや、携帯電話なのに大声で話すこと、やたら短いスカートを履いて下着を見せることが法律で禁止されないのはそのためだ。一部の夜行列車では電車の床に座り込むどころか寝っ転がるし、周囲の騒音が大きければ携帯電話だろうが大声で話さなくてはならない。もちろん下着を見せられて喜ぶ人もいる（下着の主に大きく左右されるだろう）。こうした行為は、法律で禁止する必要も感じないし、そもそもすべてを禁止することは不可能だ。

　規制が多くなれば、それだけ不便になる、という簡単な原則がある。政府が規制緩和を続けるのは、規制が自由な経済活動を阻害して不利益を生んでいるからだ。ホリエモンが利用した時間外取引も株式分割も、あくまで投資家の利便性を向上するためのものだった。今回の悪用を受けて論調は規制強化に流れつつあるが、規制を強化すればそれだけ不便になる。法律は我々の生活＝社会運営を円滑に進めるために存在する。法律がなければ不利益を被るのは間違いないが、法律がありすぎても不利益を被るのだ。

　反道徳・反倫理的行為をすべて法律で禁止するのはそもそも不可能だし、我々はそんな国家を求めていない。無理を承知で「だったら法律で禁止してくださいよ」と言うなら、それは子どもの反論だ。仮に無理を承知していないなら、もう少し頭を使ってから発言すべきだ。規制は強化しても撤廃しても住みにくい社会をもたらす。適度なバランスが望ましい。必要最低限の規制は法律で厳格に行い、それ以外の規制は状況に応じて道徳・倫理で柔軟に行う――という現在のシステムは、実は非常に優れている。最大の欠点は、道徳・倫理の規定が柔軟すぎて、自覚もなしにしばしば違反してしまうことだ。もし「あなたの行為は道徳・倫理に反している」と責められたら、「だったら法律で禁止してくださいよ」などと反論するのではなく、堂々と何が道徳・倫理なのかを争うべきだろう。

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格差社会の論点平等か公平か

　小泉首相が「日本には言われているほど格差はない」と発言して物議を醸したが、格差はあって当然で、なければ不自然だ。例えば、六本木ヒルズの住民と地方都市郊外の住民との所得を比較すれば、大きな格差があるはずだ。1月30日付の朝日新聞は東京都と北海道の所得や有効求人倍率の格差をわざわざ比較していたが、両者に格差がなければ嘘である。東京都には国際的に活動する企業や全国展開する企業の本社が集中する。一方、北海道では地元企業や支社が中心となる。具体的数字を出す必要はない。小泉改革があろうがなかろうが生じる結果だ。
　
　新聞やテレビの論調は「小泉の構造改革は『弱者切り捨ての論理』であり、『勝ち組・負け組』に代表される二極化を生んでいる」と非難するものが多い。実際、格差が拡大しつつあるのは間違いない。朝日新聞を読む限り、統計上もそうなっているようだ。

　しかし格差＝悪と考えるのは短絡的である。

　例えば、僕とキムタクとの間には、収入面でも社会的地位の面でも、もちろん外見面でも大きな格差があるが、誰も是正せよとは言わない。日本と中国の間にも大きな所得格差があるが、誰も是正せよと言わない。中国の経済成長を脅威と見なす論まである。格差＝悪なら、中国の経済成長を歓迎しなければならない。

　それでは、弱者を切り捨ててよいのか。自殺者は年間3万人を越える。自動車事故による死者約7000人の4倍以上だ。生活苦で自殺に追い込まれた人が急増しているのだ。こうした悲惨な「弱者」を見捨てるのか。あるいは、世界の八割は途上国である。それだけの人が貧困に苦しんでいる。所得は驚くほど低く、栄養状態は極めて悪い。病気になっても治療を受けることもできない。そもそも満足に清潔な水を飲むことさえできない。そんな「弱者」を見捨てるのか。

　もちろん見捨てない。

　弱者救済と格差解消は別物である。「弱者」救済はあくまで人道の問題である。倫理の問題であり、感情の問題でもある。自分が少し裕福で、知人が貧困に苦しんでいれば、可能な範囲で助けようとするだろう。それだけだ。救済する義務があるわけではない。「救済は当然受けられるもの」と考えるのは間違いだ。弱者は救済を要求する立場ではなく、救済を強者に懇願する立場にある。懇願が嫌なら決然と救済を拒否すべきだ。また強者は弱者を救済すべき立場ではなく、単に救済できる立場にあるだけだ。救済を願う弱者を前にして、彼らを救済するかしないかは、その人間性にかかっている。といっても多くの人は、少なくとも表向きは、弱者を救済したいと口にするだろう。したがって本音はともかく、ほとんどの人が弱者救済に積極的な立場を取る（実際の行動には結びつかないとしても）。

　しかし格差解消に積極的である必要はない。

「格差は不平等であり、不平等は是正すべきだ」といった論理があるが、平等を追求すれば、多くの場合、不公平となる。例えば、労働時間が2時間でも8時間でも「平等」に日当一万円を支払ったら、誰もが「不公平」として非難するだろう。そこで「公平」を期して、2時間の人には2500円、8時間の人には一万円を支払ったら、今度は「格差の拡大＝不平等」として非難するだろう。それでは、労働時間を5時間ずつ、日当も五千円ずつ、にすればいいのか。この場合、何らかの権力者が労働時間・日当を個人の能力や事情を考えずに決定したことになるから、「自由」に反するとして非難するに違いない。

　要するに、公平か平等か、自由か不自由か、の選択をしなければならない。平等を選択して格差を解消すれば、不公平かつ不自由を迫られる。逆に公平を選択して格差の拡大を招けば、不平等だが自由を謳歌できる。かなり乱暴だが、理論上はこうなる。したがって「自由経済」の原則の下で経済活動を謳歌したいなら、ある程度の格差を享受しなければならない。もちろん弱者を切り捨てるわけではない。繰り返しとなるが、弱者救済と格差解消は別物だからだ。

　ちなみに、公平・自由を追求すれば「資本主義経済」、平等・不自由（＝計画）を追求すれば「社会主義経済」となる（これもかなり乱暴だけど）。前者には競争があり、必然的に格差も生じる。一方、後者には競争がなく、もちろん格差は生じない。前者には活力があり、後者には道徳的な気高さがある（弱者救済が人道の問題だったのを思い出して欲しい）。

　さて皆さんはどちらを選ぶ？

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靖国問題の論点文化か宗教か

　先日、麻生外相が「戦没者遺族が望むのは、首相ではなく天皇の靖国参拝である」との発言をし、靖国問題がまた再発した。今度の火種は小泉ではないが、これまで小泉首相が強硬姿勢を見せたり参拝を強行したりするたび、中国や韓国、北朝鮮といった近隣諸国から反発が起き、国内でもその是非をめぐって議論が起きた。小泉は親米を貫いているにもかかわらず、米国のメディアからその姿勢をナショナリズムとして非難されたりもする。このように内外から反発を受けているのだが、小泉は「靖国参拝に反対する日本人がいるらしいが、まったく理解できない」と言って考えを改めるつもりはない。

　首相による靖国参拝には反対――との立場を表明すると、小泉は「国の礎を築くために命を投げ出した戦没者に対して感謝する気持ちはないのか」と反発する。靖国参拝反対論者は感謝の気持ちを忘れた忘恩の徒だ、というのが偽らざる本音だろう。百歩譲って仮に感謝の気持ちがなくとも、死者を追悼する気持ちは当然あるはずだから、「日本人として戦没者を追悼して何が悪いのか」とも考えているのだろう。

　ここに論理的なミスがある。

　靖国参拝と戦没者に対する感謝・追悼の気持ちとはまったく別物だ。ここに小泉は気づいていない。例えば、「神道信徒でもないのに、神社に初詣するのは間違っている」「クリスチャンでもないのに、クリスマス・イブを祝うのは間違っている」「信仰心なんてない癖に、受験ときだけ太宰府のお守りを持つのは間違っている」と発言すれば、「こいつはバカか」と思われるだろう。「日本人にとってどれも普通のことじゃないか」と。靖国神社についても同様に「神道信徒でもないのに、靖国神社に参拝するのは間違っている」と発言すれば、どう思われるか。人によって反応は違うだろうが、小泉首相は間違いなく「おまえはバカか。日本人にとって普通のことじゃないか」と思うはずだ。

　論点はここである。

「人類として生まれたことに感謝する気持ちがあるなら、ケツァルコアトル（古代メキシコの創造神）に祈りを捧げるべきだ」と言われたら、日本人の多くは普通に「自分は信者ではないから、少なくともケツァルコアトルには祈りません」と答えるだろう。仮に祈りを強制すれば、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」とする憲法20条に反してしまう。この例なら、明確に宗教の問題として意識できるはずだ。それでは「戦没者に感謝する気持ちがあるなら、靖国神社に祈りを捧げるべきだ」と言われたら、どう答えるか。靖国の信徒でなければ、堂々と「自分は信徒ではないから、少なくとも靖国神社には祈りません」と答えてかまわない。

　靖国神社は宗教法人の一つに過ぎない。過去に特別な歴史を持つが、法制上、現在は他の宗教法人と同列だ。「戦没者に感謝する気持ちがあるなら、靖国神社に祈りを捧げるべきだ」と定式化するなら、明らかに靖国神社を特別扱いすることになる。信仰は人それぞれだから、それぞれの形で戦没者に感謝・追悼の意を捧げればいい。感謝・追悼の手段を靖国神社に限定すべき論理的必然性はない。靖国参拝に反対だからといって、忘恩の徒と決めつけることはできない。

　重要なのは、「靖国神社」が日本人にとって①「初詣」「クリスマス・イブ」「お守り」側に属するのか、それとも②「ケツァルコアトル」側に属するのか、という点だ。言い換えれば、靖国信仰が①日本文化の一部と呼べるほど根付いているのか、それとも②宗教の一つという地位にあるのか、である。前者なら靖国参拝は当然となるし、後者なら靖国参拝は信徒だけがするものとなる。

　さあ、皆さんはどっち？

日	月	火	水	木	金	土
1	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16	17	18	19	20	21
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29	30	31

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