絶体絶命！ 小論文

デスクトップＰＣは家庭から姿を消す

　坂村健氏は早くから「パソコンは消える」と発言していたが、その流れを裏付けるような記事があった。

　ＰＣは使い勝手が悪い。仮に便利とはいえ、これほど使い勝手の悪いツールはない。例えば、いくら高機能といっても、プレイステーション２やデジタル・テレビを使うために、有料で講習を受けたりしないし、資格を取ったりもしない。どれだけファイナル・ファンタジーを極めているか試す「ＦＦ検定」も今のところ存在しない。

　パソコンが提供するサービスは、それぞれその機能に特化した「家電」に姿を変え、一つずつ使いやすくなる。しかも、そうしたデジタル家電はすべてネットワークで結ばれて連携し、従来のパソコン以上の利便性を提供する。例えば、書斎のデスクトップ・パソコンでテレビ番組を録画し、無線ＬＡＮを通じて居間のノート・パソコンにデータを転送、ソファで映像コンテンツを楽しむ――なんてのも、デジタル家電で実現できる。ＨＤレコーダで地上波デジタルのテレビ番組やネット配信のコンテンツを録画し、居間やキッチンの液晶テレビに転送、気に入ったものはディスクに焼き、通勤電車でＰＳＰで見る――恐らくＰＣよりも便利だ。パソコンのモニタでは、コンテンツを家族や友人と楽しむのは難しいが、居間の大画面薄型テレビなら可能だ。基本的な機能なら、ボタン一つで操作できるのもいい。何よりメンテナンスの必要がＰＣよりも格段に少ない。セキュリティやウイルスの問題にもさほど悩まされずに済みそうだ。

　ＰＣに必要な機能といえば、もはや「書類作成」と「コミュニケーション（メールやウェブ閲覧など）」くらい。したがってＰＣは「家電」としての役割を終え、「オフィス機器」「ＩＣＴ機器（＝コミュニケーション・ツール）」として生き残る。家庭からはやがて姿を消すだろう――そんなビジョンだった。

デジタル家電におされるPC需要〜PC購入希望率はノートPCが30%、デスクトップは20%

　IDC Japan株式会社は10日、国内のPCおよびデジタル家電の利用動向および購入傾向に関する調査結果を発表した。

　これによると、「TVチューナ付きPC」、「TVチューナなしPC」、「薄型TV」、「DVD/HDDレコーダー」の4種の内、今後1年以内に液晶TV、DVD/HDDレコーダーの購入を希望している人の割合は、それぞれ52.1%、47.4%であるのに対し、PCの購入希望率はデスクトップが20.6%、ノートPCは30.8%にとどまることが明らかになった。

　この結果について同社は、2005年末から2006年初頭に発表されたPCは、地上デジタル放送を謳い、ハイビジョン映像の録画にも対応したが、これらの機能はデジタル家電にすでに実装されているのに加え、薄型TVの低価格化が進んだことから、デジタル家電の需要が後押しされたと分析している。

　また同社では「個人向けPC市場は、昨年一時的に活況を取り戻したが、力強い成長過程にあるとは言えない。TVチューナ付きPCは伸長著しい薄型TVやDVD/HDDレコーダーの市場動向に影響を受けやすい。地上デジタル放送の全国展開を間近に控え、個人向けPC市場の規模を新調させるには、きめ細やかな市場の分析とマーケティング施策が重要なポイントとなる」としている。

Impress Watchから。

　パソコン市場はすでに成熟していた。ところが、「ノート・パソコン」と「テレビパソコン」で息を吹き返した。後者については「最新のテレビ環境を整えるためには、薄型テレビ・ＨＤレコーダ・ＤＶＤ録画機という三つの家電を買わなくてはならないところ、パソコンなら一台で三役をこなせます！」というのが売りだった。しかし地上波デジタルも始まり、パソコンのハイビジョン対応が遅れ、そのうえデジタル家電の価格が下がると、当然、パソコンの需要は下がってしまう。考えてみれば、少し投資をして大画面薄型テレビを買った方が、迫力あるコンテンツを楽しめるのは当たり前だ。パソコンの１９インチ・モニタで映画をちまちま見てもつまらないだろう。廉価版のモニタなら、画質も「それなり」だ。

　これで、少なくとも「デスクトップの役割が大幅に減った」といえるだろう。

　というわけで、予測されていたことですが、デスクトップ・パソコンの人気は落ちましたね。度重なる情報漏洩事件のせいで、家に持ち帰って仕事をすることが難しくなりましたから、この用途では私用パソコンを持つ必要性がぐんと下がってしまいました。あとは「ネット端末」＝「ＩＣＴ機器」としてのパソコンに活路があるはずですが、ウェブサイトの閲覧やメール程度なら、数万円の廉価版パソコンで十分ですから、市場規模が縮小するのは間違いありません。またコミュニケーション・ツールなら、やはり「いつでもどこでも」が今や重要な条件ですから（ケータイ慣れした僕らにとって）、主役はやはり今後も「モバイル・パソコン」になるでしょう。

放送業界は最後の護送船団

　新保豊氏のコラムがあったので紹介。元ＵＲＬはこちら→http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/shimbo.cfm

　新保氏は「放送と通信が融合しないのは、民放が既得権益を守ろうとしているからだ」とする。放送業界を「最後の護送船団」と呼ぶ。

「『最後の護送船団』業界が解体するとき〜民放も例外ではない」

　技術的に通信と放送の融合が進むと、両者の垣根が無くなる。いまはパソコンでも放送コンテンツを楽しめるようになった。インターネットを使ったIP放送という方式でだ。しかし、放送コンテンツすべてか、というとそうなっていない。制度上は垣根が存在するわけだ。

　有線テレビジョン放送では、放送事業者（地上系・BS系・CS系）のテレビ放送またはテレビ多重放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時に「再送信」（2次流通）できる。一方、2003年7月にサービスが始まった「BB TV」（ヤフー）や「光プラスTV」（KDDI）などのIP放送ユーザーはなかなか増えない。5万〜10万円もする高価なSTB（セット・トップ・ボックス）が必要だというのも、ネックであることは確かだ。しかし、IP放送は有線役務利用放送として制度化されているにもかかわらず再送信をすることができないという、供給者にはめられた制約のほうがよほど問題だ。

　ケーブルテレビなら再送信（二次流通）ができるのに、ＩＰ放送（＝ネットを使った映像配信）ではできない。この制約こそがＩＰ放送普及を妨げているという。

　なおＩＰ放送が普及すれば、今までと同じようなテレビを「ネット経由で」見られるから、電波がなくても困らなくなる。番組制作会社は放送局にではなく、ヤフーやＮＴＴコミュニケーションにコンテンツを販売しようとするだろう。広告会社も、テレビＣＭではなくネット広告に軸足を移しかねない。つまり放送局は不要になる。

　インターネットの特長は双方向性。どの家庭が何を見たのか秒単位で正確に把握できる。サンプルを抽出して統計的に調査するテレビとは、データの質がまったく違う。しかも地域ごとや世帯ごとにデータの加工ができるから、的を絞った広告が可能になる。放送局が通信を危険視する理由の一つだ。

　さて、放送局側は、この制約を次のように正当化している。

　現在、NHKや民放各社は「映像品質が見劣りする」（技術）、「放送対象の地域を越えてしまう」（県域免許）などを理由に、地上デジタル放送の再送信を認めていない。これが、IP放送普及の最大の障害となっているというのが実態に近いだろう。

　これに対して、新保氏はこう批判する。

　筆者の見方はこうだ。技術面では、閉域的な仕組みであるIP網は映像品質も高いので問題ない。県域を越える放送は、より多くの視聴者にコンテンツを楽しんでもらえるのだから、顧客である広告主にとっては歓迎すべきことだ。

　つまり、技術も県域免許も理由にはならない、というわけだ。

　残るのは著作権の問題だけだ。確かに複雑に絡み合った権利関係を解決し、コンテンツを流通させることは至難の業だろう。しかし、コンテンツによっては、古いものは急速にその経済的価値を失う。したがって、その流通を促進する仕組みを確立しておく必要があるだろう。

　たとえばコンテンツ制作の時点から、放送局などのコンテンツホルダーと権利団体（または個人）との間で、2次流通や再送信を前提とした合意をとりつけておく。権利クリアランスシステムを介在させることも効果があるかもしれない。別の表現をすれば2次流通を前提とした（いわば通信と放送の融合を前提とした）ビジネスモデルを描くことだ。

　あとは著作権の問題が残るが、これもクリアできるだろうと氏は考えている。

　というわけで、「公共放送」という「存在価値」を持つＮＨＫはともかく、民放が存在する理由はほとんどないに等しい。すべては「ユーザーの利便性」にかかっていそうだ。

　現在はネットの方に規制はない（法整備が追いついていないから）。一方、放送側にはさまざまな規制がある。ただしネット＝通信側が放送事業に参入したり、放送側が握っているコンテンツを入手したりしようとすれば、ライブドア対フジテレビや楽天対ＴＢＳのように、死に物狂いの抵抗に遭う。

　法律上（放送法・著作権法含め）放送と通信を共通の土俵に載せ、サービスの質＝ユーザーの利便性だけをめぐって競争させれば、最適な仕組みができあがると思うのだが、どうだろう。楽観的すぎるのだろうか。

放送と通信の未来：Ｎスペのまとめ

　ＮＨＫスペシャルの議論は単純でした。論理的に無理をしている部分がありましたけど。以下、記憶に基づいて、内容をまとめておきたいと思います。
　
【放送の危機】
　現在、「通信（＝ブログなど、ネットによる情報発信）」が「放送（＝テレビやラジオなど、電波による情報発信）」に打撃を与えている。

　通信は低コストで情報発信ができるため、放送局のライバルが次々と現れている。素人がパソコンとカメラ一台でコンテンツを製作して発信するケースもあり、テレビで放送したものと同じコンテンツを通信で流すケースもある。放送の視聴率は減少する一方で、通信の利用者は急速に増加している。簡単にいえば、テレビと同じ番組やテレビと同じくらい面白い番組をネットでも見られるから、テレビで見ずにネットで見てしまう人が増えている。

　放送局の収入源は「広告」にあるが、「通信」がシェアを伸ばして「放送」の広告収入を奪っている。そのため深刻な財政危機に見舞われている放送局もある。特にローカル放送局は存続の危機にある。簡単にいえば、テレビの視聴率が低下しているから、広告主はテレビではなくネットに広告を出すようになった。テレビＣＭを流す代わりに、ヤフーブログの一番下に広告を載せたりするようになった。

　もちろん放送もコストダウンで対抗するものの、その結果、放送の質が低下しかねない。また通信を積極的に利用する放送局も増えてきた。テレビで放映した内容を、試験的にネットでも見られるようにしたり、あるいは、それに加えてテレビで放映できなかった内容を、ネットで配信したりする。例えば、ドキュメンタリ・チャンネルの「ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ（http://www.pbs.org/wgbh/pages/frontline/）」は、放送した内容をネットでも配信するうえ、放送ではカットしたインタヴューなどを全文掲載したりする。

　いずれにせよ、放送業界は変化を迫られており、通信とどう向き合うかが今の課題である。今のままでは、やがて放送と通信は差のないものとなってしまう。通信に放送が飲み込まれる事態になりかねない。

【放送の必要性】
　それでは、放送が通信に飲み込まれてもいいのか。

　(1)「通信」は偏りがあり、客観性・正確性に欠ける。
　(2)「放送」は客観性・正確性・公平性に優れる。

　したがって「放送」は必要。特に「公共放送」は必要だ。例えば、ブログ・ジャーナリズムが今の新聞やテレビ中心のジャーナリズムを壊すかといえば、それはない。ブログはあくまで主観的で、主義・主張を伝えるメディアである。一方、放送はあくまで客観的で、主義・主張を交えず、事実だけを伝えるメディアである。放送法でそう規定されている。その点でブログと放送とは決定的に違う。

　不正確・不公平な通信にメディアの主流を奪われるわけにはいかない。放送に第一の価値を置きながら、いかに通信技術を生かしていくかがこれからの課題となる。

　こんな内容でした。

　さて、面白いのは「公共放送は必要だ」という主旨になっていたこと。娯楽番組であれば、正確性も客観性も公平性も無関係だから、この点で「テレビの娯楽番組は不要。娯楽番組ならネット配信でかまわない」――明言はしていないが、そう帰結してしまう。民放関係者はもう少し憤っていいところだろう。要するに「娯楽中心の民放は消えてもかまわないが、公共放送のＮＨＫは通信全盛のこれからもその存在価値を失わない」と宣言していたのと変わらないからだ。特にテレビ東京の会長は「大衆迎合主義（＝民衆が見たがるものを見せればいい）」を認めていたから、ますます民放の存在価値は薄れてしまう。

　結論をまとめれば、次のとおり。

　(1) ＮＨＫは現在の受信料徴収形式で存続する。
　(2) ＮＨＫは受信料という潤沢な資金を活かして、正確・公平・客観的な情報発信をする。
　(3) 民放は不要。もしくは、通信に飲み込まれてもかまわない。

いきすぎの著作権保護とクリエイティブ・コモンズ

　時間がないのでログだけ。コメントは夜。

ネット著作権が「危険な方向に走っている」──レッシグ教授

「創作物の共有に、これほどまで規制がかかった時代は、これまでになかった」――クリエイティブ・コモンズ提唱者のレッシグ教授が、著作権法とネット上のクリエイティビティについて語った。


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　「これが一番好き」――著作者が自ら創作物の利用条件を指定できるライセンス形式「クリエイティブ・コモンズ」を提唱したローレンス・レッシグ・スタンフォード大学教授が見せたのは、ブッシュ大統領とブレア英首相が愛を語り合うビデオクリップだ。

　2人の会見映像をつなぎ合わせ、バックにデュエットのラブソングを流す。男性パートはブッシュ大統領の映像が、女声パートはブレア首相の映像が流れるため、まるで2人がデュエットしているよう。観客から笑いが漏れる。

　ネットユーザーが既存のコンテンツを組み合わせて作り上げた、このような“リミックスコンテンツ”は国内外に数多い。ネットならではの創作物だが、現行の著作権法では「著作権侵害」とされるものが多い。

　「このままでは表現の自由が失われる」――国立情報学研究所で3月27日に開かれたシンポジウムの基調講演で、レッシグ教授は著作権とネット上のクリエイティビティについて語った。


■アナログ時代より不自由になった

　「創作物の共有に、これほどまで規制がかかった時代は、これまでになかった」――レッシグ教授は、アナログ時代とネット時代とを比較してこう語る。

　例えば、アナログの書籍は何度読んでも構わない。人に貸してもいいし、枕代わりに使ってもいい。一度購入してしまえば、使い方は買い手の自由だ。

　しかし、DRM付きの電子ブックはそうもいかない。閲覧回数が制限されていたり、人に貸すことができなかったり、コピーできなかったり……「売り手側が、文化的コンテンツをいかに使うかを制限し、利用を厳しく管理している」現状の例として、レッシグ教授は「iTunes Music Store」などを挙げる。

　買い手がコンテンツの使い方を決めることができたアナログ時代から、あらかじめ決められたルールで消費するだけのネット時代へ。著作権法が支えるこの動きは自由な創作を規制し、「危険な方向に走っている」とレッシグ教授は危ぐする。


■「著作権法＝悪」ではない

　現行の米国著作権法に照らすと、冒頭のビデオクリップはもちろん御法度。アニメ映像と好きな音楽を組み合わせたり、2曲を組み合わせて1曲にしてみたり――ネットでは珍しくない2次創作物も著作権法には違反している場合がほとんどだ。

　こういったコンテンツを合法的に発表するなら、著作権者の許諾を得た上で、ほとんどの場合は経済的な対価、つまりライセンス料を支払う必要がある。しかし「218ドルで作ったリミックス音楽を合法的に公開しようと著作者に問い合わせたところ、40万ドルを請求されたという話もある」――レッシグ教授はこんな例を挙げ、「弁護士はなんて奇妙な世界を作ってしまったのか」と嘆く。

　ただ“著作権法＝悪、廃止すべき”という立場ではないとも強調する。「著作権法の改正を唱えると『共産主義者』『ITのマッカーシズム』などと言われてしまうが、そういうつもりはない」

　著作権法が認めているクリエイターの著作権は、レッシグ教授も「保護すべき」との考えだ。ただ、現行のままではデジタルコンテンツの利用を制限しすぎている上、2次利用する際も許諾がいちいち必要。制度も複雑で分かりにくい。「文化を創造するために、何十万人もの弁護士が必要というのでは困る」。このため著作権法の改正が必要と唱えるが「米国ではまず無理」という。


■クリエイターが利用範囲を決めるクリエイティブ・コモンズ

　クリエイティブ・コモンズは、法改正なしでこの問題を解決する仕組みとして提唱した。クリエイターがコンテンツの利用許諾範囲を「営利目的利用の許可・禁止」「翻訳や改変の許可・禁止」などと決め、対応するマークを表示する。法律知識が無くても分かる解説付きで、2次利用者も許諾の範囲を理解しやすい。

　「これでネット著作権の問題がすべて解決するわけではないが、著作権法に問題がある、と気づいてもらえる」

　クリエイティブ・コモンズ対応コンテンツから、新しい創作物が日々生まれているという。例えば、ある国のミュージシャンが作った曲に、別の国のミュージシャンが別の音楽を重ね合わせて新しい曲を作るという活動。同じ曲をベースにした別バージョンが7種類もできたという。

　クリエイティブ・コモンズはすでに70カ国以上、1200万サイトで利用されているという。今後は「Wikipedia」など、似た考え方で運用されている別のコンテンツとの相互運用性を高めていくほか、クリエイティブ・コモンズサイトから、コンテンツ関連製品を売る商用サイトなどにリンクが張れるようにし、コンテンツの商用利用も促していく方針という。

　「クリエイティヴ･コモンズ」と類似のアイデアが、確か日本にもすでにあるはず。

　調べてみます。

またまたまた……情報流出

　とうとう国会議員絡みで、情報流出事故。

村上議員の後援会名簿流出　ウィニー感染

　前行革担当相、村上誠一郎衆院議員（愛媛２区）の選挙事務所で使用した後援会幹部らの名簿や、昨年９月の衆院選に関する内部文書など個人情報を含む資料がインターネット上に流出していたことが２１日、分かった。

　衆院選で名簿作成などを担当したアルバイト女性が、メモリースティックで持ち出し、自宅のパソコンに入れ作業したが、パソコンが暴露ウイルスに感染。女性がいったん削除したデータも復元され、選挙後の今年１月１１日、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、流出したという。

　村上議員は２１日、松山市で記者会見し「名前が出た皆さんにご迷惑をお掛けし申し訳ない」と謝罪した。

　中国新聞から。

　ほとんどが以前の事件と同じ構造だが、一点だけ違う。「いったん削除したデータも復元され」た点だ。まだ調査してないが、今の暴露ウイルスはどうやら削除したファイルを復元する能力を持つらしい。

　これはものすごい脅威といえる。

　ファイルを削除しても、単に見えなくなるだけで、ハードディスク上には残っている。これは本でいうと、目次から項目を削除しただけで、ページ自体は残っているような状況を想像すればいい。例えば、かつての恋人とのメールのような、今読むと「ひゃあああああああ！」と叫んでしまいかねない甘すぎるメールとか、かつて書いたできの悪い独創性のかけらもない小説も、実は削除されずに残っている。

　こんなのが流出しかねないのだ。

　今はウィニーをつかってなくとも、情報流出の恐れはあるという。やましいデータはない（はず）だが、ハードディスクをまっさらなものに変えようかと思った。