絶体絶命！ 小論文

宮城大（デザイン情報）ネタ：知的財産のデジタル化

問２　知的財産のデジタル化
　日々発行される新聞や学術論文だけでなく、過去の文献――一般に流通せず、図書館だけが所蔵してきたような文献をもデジタル化し、インターネット上で公開しようという動きがあります。しかも画像としてデジタル化するのではなく、検索可能なテキストとしてデジタル化しようとしています。中でもグーグルは、企業の使命として「全世界の知をネットワーク化すること」を掲げ、積極的にデジタル化に邁進しています。
　こうした動きについて、あなたの考えを600字程度で述べなさい。

※注
　グーグルによれば、図書館に「死蔵」される知見は「存在していない」と同じであり、検索の対象になることによって、はじめて「存在する」ことになるという。実際、図書館で情報を検索するコストは甚大で、例えば、東大の平勢教授は江戸時代の文献を調査するために、一週間ほど東北大の書庫にこもっていた。一冊一冊文献を手にしては目を通し、自分が探す知見があるかどうか確認したそうだ。通常はそんな手間をかけないので、江戸時代の知見はやがて忘れられ、「存在していない」とみなされるようになる。

【利点】
(1)知的財産の有効活用
　市民の細かな知的関心に答えられる。マグネシウムの産地と生産方法とか、兵書『司馬法』の歴史的位置付けと展開とか（中国の前漢時代から中世全般にかけて、王侯貴族は「文」に関する礼は『周礼』に、「武」に関する礼は『司馬法』に則した、というくらい重要な地位を占めていたが、日本ではこの事実を数人しか知らない。たぶん）。こうした細かな知識は、仮に市民側に関心があったとしても、探し出すことはほぼ不可能だ。しかしデジタル化されてネット上に載せてくれさえすれば、グーグルで検索可能になる。関心とちょっとしたスキルさえあれば、誰でも探し出せるようになる。

(2)市民全体の知的レベルの向上
　ダイオキシンや環境ホルモンの危険性（ほぼない）、あるいは、階段や湯船の危険性（前者で年間500人弱、後者で年間数千人は「死亡」している）に関する誤解が、ちょっとした努力で解けるようになる。普段口にしている食べ物はすべて「体に良いもの」であり、老化を予防したり血液をさらさらにしたりストレスを緩和したりする。同時に、食べ物はすべて「体に悪いもの」でもある。「ビタミンBが摂れるし。ブタミン・パワー！」などと抜かして豚肉を食べ過ぎれば、ビタミンと同時に脂肪とカロリーも摂取してしまう。コーヒーでも塩でも砂糖でもこんにゃくでも食べ過ぎれば、当然、体に悪い。それぞれきっちり「致死量」が存在する。にもかかわらず、ココアの「体に良い点」がクローズアップされれば、途端にスーパーからココアの姿が消えたりする（カカオ・ポリフェノールとともに、どれだけの砂糖が胃袋に流れ込んだのだろう）。どんな食べ物にでも、それぞれ「体に良い点」は必ずあるから、日替わりでテレビに紹介してもらえば、食料品業者は儲かる（恐らくテレビ関係者も）。知的財産がネット上に公開されれば、こんな愚かな風潮も、ある程度消えるはずだ（……と信じたい）。

【課題】
・著作権（＝著作者利益の喪失）
　ネットでは「無料で利用可能」が原則だから、印税とは違う形で著作者に利益を還元しなければならない。どれだけ書いても何の収入にもつながらないのであれば、誰も一生懸命に知的財産を生産しようとはしないだろう。かえって知的生産活動の縮小につながりかねない。

【解決策】
・広告収入を著作者利益に充てる
　例えば、「司馬法」に関する知識をネットに公開すれば、そこに到達するのは「中国の兵書」「軍事思想そのもの」「中国思想史」「中国古代・中世史」に興味がある人ばかりだから、彼らに的を絞った広告を掲載すれば（例えば、中国の軍事思想史の書籍とか）、かなり高い割合で興味を示すだろう。広告の効果は新聞やテレビとは比較にならないほど高いはずだ。

宮城大（デザイン情報）ネタ：どこでもネットワーク

問１　ユビキタス・ネットワーク
　無線LANや携帯型端末（携帯電話やノートパソコン）の普及により、いつでもどこでもインターネットを利用できる環境が整いつつある。今では、自宅で録画したテレビ番組を外出先で受信し、昼休みや移動の電車の中で見ることも可能になった。こうした環境を「ユビキタス・ネットワーク」と呼ぶが、我々の生活を便利にするためにこの環境を活用するならば、どのような利用方法が考えられるか。
あなたのアイデアを300字程度でまとめなさい。

※注
「ユビキタス・ネットワーク」は日本の野村総研の造語で、ゼロックスのマーク・ワイザーが考案した「ユビキタス・コンピューティング」とはまったく別物。ユビキタス・ネットワークは「インターネットがどこにでもあり、どこからでもネットに接続できる」という概念だ。マックやスタバでモバイル・パソコンを開き、メールをチェックしたり、社のサーバからファイルをダウンロードしたり、あるいは、家で録画しておいた映画やドラマを楽しんだりする。
　みんなが気づいているように、すでに第二世代・第三世代の携帯電話の普及により、ユビキタス・ネットワークはほとんど実現してしまった。今や携帯電話でメールをチェックしたり動画を楽しんだりWebサイトを閲覧したりデジタル・テレビを見たりする時代だ。高精度カメラやおサイフ・ケータイや生体認証デバイス（指紋認証）といった点では、ケータイはもはやモバイル・パソコンを抜いている。ケータイの課題は「入力・出力装置があまりにも貧弱」という点のみに絞られている。ディスプレイはまだまだ小さすぎるし、あんなキーボードでは長文の文章を書く気になれない。

【活用案】
　一部の携帯電話に搭載されているGPS機能とユビキタス・ネットワークとを組み合わせることで、より情報の最適化を行う。GPS機能でユーザーの位置情報を把握し、その周辺の情報のみを提供する。飲食店やショップの紹介、あるいは、観光地では名所案内も可能となる。これまでの利用履歴から、ユーザーの位置から歩いて到達できる範囲にあり、かつユーザーの嗜好に合った飲食店・ショップ・観光名所などの情報を表示する。広告や案内板とは異なり、他のユーザーの口コミ情報も同時に掲載できる。ユーザーが行先を決定すれば、その地点まで地図を表示しつつナビゲートする。なお博物館や美術館では、作品紹介を音声で行うこともできるだろう。

光ファイバ並み公衆無線LANのインパクト

　公衆無線LANとは、公衆電話と同じように、誰でも使えるLANを指す。

　LANは「Local Aria Network（地域通信網）」の略。家庭内や企業内のパソコン同士を接続したところを想像して欲しい。恐らくテレビとプレステを接続する様子と同じく、何らかのコードで接続するところを思い浮かべられるだろう。これで、Aさんのパソコンを使ってBさんのパソコンから自由にファイルを取り出せたり、BさんのパソコンからAさんのパソコンにメッセージを送れたりする。

　コードを使って接続すれば「有線LAN」。コードを使わずに接続すれば「無線LAN」になる。まさにコード＝線が無いLANだ。

　さて、このLAN同士を接続したものがインターネットだ。「インター」とは、インターナショナルやインターチェンジでわかるように、もともと「交差する」「交通する」という意味を持つ。インターナショナルは、「Nation（＝国家・民族）」が「inter（＝交差する）」だから、「国家間・民族間の」という意味になる。ほかにも、例えば、「銀行間の……」を「inter-bank」と表現したりする。インターネットは、「net（＝ネットワーク）」が「inter（＝交差する）」だから、「複数のネットワークを接続したもの」という意味になる。それぞれ独立したLAN＝地域内ネットワークを相互に結びつけたものを「インターネット」と呼んでいるのだ。

　繰り返すが、公衆無線LANとは、誰でも使える無線LANだ。ファーストフード店内やホテルのロビー、駅の待合室などに、無線LANの接続点＝アクセスポイントを設置。無線LANに接続できるパソコンさえ持ち込めば、誰でもインターネットに接続できるようにする。それが公衆無線LANサービスだ。もちろん無料で接続できる場合と有料で接続できる場合がある。例えば、「livedoor Wireless」の場合、山手線の内側ならほぼどこからでもインターネットにアクセスできる（あるいは、これからできるようになる）。これは、域内の電柱２０００箇所以上にアクセスポイントを設置するからだ。この公衆無線LANサービスを利用する場合は、livedoor Wireless と契約して月額525円を支払う必要がある。

　新聞によれば、「無線LAN（構内情報通信網）は通信速度が最大でも毎秒54メガ（メガは100万）ビットで、通常は10メガビット程度にとどまる」とのこと。これでも、メールを送ったりウェブサイトを閲覧したりといった通常のネットの使い方なら、ほとんど問題はない。しかし映像コンテンツを楽しもうとするなら、特にハイビジョン・コンテンツをネットを通じて楽しもうとするなら、これではまったく足りない。光ファイバ並みの通信速度を誇る無線LAN規格の解禁は「家の外でもテレビを見る」というこれまでになかった文化を作り出すだろう。

　ちなみに、これでウェブサイトとテレビとが対等に戦う状況が整ってきた。これまでは、外出するとテレビを見ることはできないので、ケータイやモバイル・パソコンからウェブサイトにアクセスして時間つぶしをしてきた。駅のホームや通勤電車の中、病院の待合室、昼休みのコーヒーショップとか、時間をつぶしたい時間帯はけっこうある。かつては雑誌や文庫本を読んできたりしたが、今はここにウェブサイトやメール、あるいは、ニンテンドーDS(！)が加わっている。そこに、さらにテレビが参戦する。自宅で録画したデータを外出先でダウンロードして見たり、ウェブサイトからダウンロードして見たりするようになるだろう。あるいは、「ワンセグ」サービスを利用して、携帯電話でテレビを見たりもできる。ワンセグとは、地上デジタル放送の携帯電話・移動体端末向け放送サービスで、簡単にいえば、デジタル放送特有の美しい画質・音質でさまざまなテレビ番組を、しかも携帯電話で楽しめる！という夢のサービスだ。

「外でテレビなんか見るの？」と思った人は、携帯電話でウェブサイトを閲覧したり友達とメールを送りあったりして時間をつぶす人が「いるかいないか」「いるとしたらどれくらいいるか」を想像して欲しい。まったく想像できないなら、駅のホームやスターバックスで観察してみて欲しい。単純に、文庫本やメールで時間をつぶす代わりに、テレビで時間をつぶすというだけだ。携帯電話でウェブサイトを閲覧したりして時間をつぶす人が多いなら、必ずテレビで時間をつぶす人も多く現れるはずだ。

　また時間の有効活用にもなる。受験生のほとんどは「テレビ＝娯楽」と考えているが、優秀なビジネスマンは「テレビ＝情報収集」と考えている。日経の専門チャンネルを録画してiPodに入れ、通勤電車の中で見るなんて人もいるそうだ。PSP（プレイステーション・ポータブル）もそうした使われ方を期待しているという。

　というわけで、光ファイバ並みの無線LAN規格は、家庭内LANにもインパクトを与えるし、それ以上に公衆無線LANにも大きなインパクトを与えるだろう。今はワンセグ向けのサービス提供業者が投資家に注目されているが、公衆無線LANの普及によっては４thメディア（＝ネットを通じたコンテンツ配信）の方が有望になりかねない。

　さあ、公衆無線LANと４thメディアに注目だ。

【補足】
　ワンセグについて詳しく知りたい方は「地上デジタル推進協会」の「ワンセグＱ＆Ａ http://www.d-pa.org/1seg/」 をどうぞ。

「情報セキュリティ」解説

　情報分野の小論文の場合、あらゆる分野で書けるのが「セキュリティ」です。

　セキュリティとは、情報の「機密性」「完全性」「可用性」を確保することを指します。機密性とは、情報の秘密を守ることで、昨年、話題になった「個人情報保護」は、この機密性の確保に関連します。次に完全性とは、情報が完全な形で保存され、破壊されたり改ざんされたりしないことで、例えば、ウェブサイトの内容を書き換えられたりした場合、「完全性が喪失した」と呼びます。最後に可用性とは、ユーザーが情報を使えることで、例えば、特定のアドレスに大量のメールを送りつければ、そのアドレスは使用不能になりますが、この場合、他のユーザーはそのアドレスを使って情報のやり取りができないので、これを「可用性が喪失した」と呼びます。

　機密性・完全性・可用性の喪失は、情報社会のあらゆる局面で、情報化推進の妨げになります。行政の電子化をするにしても、新しいネット関連ビジネスをはじめるにしても、必ず障害になります。そこで機密性・完全性・可用性の確保を意味する情報セキュリティが重要になってくるのです。

　脅威の定番としては「ウィルス感染」「不正アクセス」、あるいは、悪意あるハッカーによる「DoS攻撃」、最近では「情報流出」あたりもあげられるでしょう。

　まずウィルス感染については、情報流出に直結するケースが最近は起こっています（詳しくは「またまた情報流出」をどうぞ）。

　次に不正アクセスについては、やはり情報流出につながるケースがあります。顧客のデータベースに不正アクセスしたハッカーが大量の個人情報を入手したりします（昨年のクレジット・カードの顧客情報流出事件を思い出してください。詳しくはCnetに記事があるので、こちらをどうぞ）、そのほか他人に「なりすまし」てキャッシュカードを使い、買い物したりします。これも不正アクセス。

　それから「DoS攻撃」はウェブサイトを使えないように嫌がらせをする攻撃で、例えば、ヤフージャパンとかもこの攻撃にさらされました。企業としては、ネットを介したサービス提供ができなくなるわけですから、ネットサービスを主力事業とするIT企業にとっては死活問題です。最近は「ボットネット」という新たな脅威も生まれました。詳しくはやはりCnetに記事があるので、こちらをどうぞ。

　最後に情報流出は、個人情報保護法の施行ともあいまって、今はとても重要です。ウイルス・ハッカーによる情報流出も多いですが、バックアップしたデータを収めたDVDや磁気テープを盗まれたりどこかに忘れたりといったあまりにあまりにな情報流出も起きています。

　こうした被害を防ぐには、(1)アンチウイルスソフトの導入とウイルス定義ファイルの定期的な更新、(2)セキュリティポリシー（セキュリティに対する企業としての方針）の設定と社員教育の徹底。情報流出対策としては先の社員教育のほか、(3)アクセス権限を限定する（そもそも情報を使える社員自体を少数にしぼる）、(4)重要情報を収めたサーバはインターネットから隔離する、といったものがあります。さらにいえば、(5)セキュリティ専任の担当者を置くか、セキュリティを専門家に外部委託する、という対策もあげられます。

　説明が不足していると感じるところがあれば、遠慮なく質問してください。

「デジタル・ディバイド」解説

　情報分野の小論文の場合、あらゆるテーマで書けるのが「デジタル・ディバイド」＝情報格差です。

　デジタル・ディバイドは、能力・所得・地域によって「情報にアクセスする機会に不公平が生じている」問題を指します。高齢者やホームレスや離島の住民のことを思い浮かべてみればわかるはず。彼らはパソコンを使う機会やネットワークに接続する機会そのものを奪われたりします。

　こうした情報格差は情報社会のあらゆる局面で、情報化推進の妨げになります。行政の電子化をするにしても、新しいネット関連ビジネスをはじめるにしても、必ず障害になります。

　解決策としては、(1)自治体主催の無料講習や企業主催の無料講習（例えば、ソフトウェア企業やパソコンベンダが講習会を主催すれば、生徒は使い慣れたその会社の製品を購入するはず。講習のあとに直売会を開いてもよいでしょう）、(2)「企業の社会的責任」意識が強い企業による安価なパソコンの提供（IBMが実際に途上国向けに手回し充電器つきの安い小型パソコンを開発しました）、(3)図書館・公民館といった公共施設に無料ネット端末の設置くらいをあげられるでしょう。少し専門的になりますが、(4)公衆無線LANを使ったネット網の整備もあります。公衆無線LANの基地局の出力を上げることで、半径数キロ以内ならどこからでも無線でネット接続可能にできます。

　今は「ブロードバンド・ディバイド」という言葉もあります。ブロードバンドとは、大容量回線を指します。反対語はナローバンド。ブロードバンドとしては、一秒間当たり100メガビットくらいを確保するのが理想。４ｔｈメディア（ネットを介したコンテンツ配信。要するに、ネットを通じて映画やドラマや音楽のPVを見る）がいよいよ普及し始めていますが、ある程度ブロードバンドでなければ、こうしたサービスを受けられません。といっても、ＡＤＳＬはヤフーＢＢによる価格破壊が起きてやたら安くなりましたし、そのためＡＤＳＬ事業で勝機を見出せなくなった他のプロバイダが光ファイバ事業(ＦＴＴＨ事業)に新規参入しましたから、こちらも急速に安くなりつつあります。つまりブロードバンド・ディバイドは解消に向かっています。

　情報社会は第二段階に向かっています。パソコンの普及・低価格化・高機能化やネット網の整備・ブロードバンド化といったハードウェア中心の情報革命はそろそろ完了します。三年前から叫ばれていますが、次は「コンテンツ・ビジネス」の時代です。ネット網は整備したし、誰もがネット端末（パソコンや携帯）を持つようになりました。いよいよネットと端末で何をするか、どんな商品を提供できるか、と情報資本（ネット網）を利用したビジネスアイデアを競う時代になりました。もちろん、もっともわかりやすいビジネスは、情報そのものを売買するビジネスです。その商品となる情報が「コンテンツ」です。

　ブロードバンドの整備は、大容量コンテンツを提供するための第一条件でした。この条件がクリアされつつあるということで、今年は情報革命の第二段階が急速に進行する年になるでしょう（というか、この展開は去年から加速しています）。