絶体絶命！ 小論文

竹島問題に動き

独島：韓国側の主張覆す古地図発見＝共同通信

　「独島（日本名竹島）は韓国領土」という韓国の主張を覆す古地図が発見された、と共同通信が22日報じた。

　共同通信は島根県の「竹島の日」を控え、韓日両国が領有権紛争を繰り広げている独島について、韓国側の主張を覆す韓国の古地図が発見され、専門家らの関心を集めている、と伝えた。

　この地図は、韓国で独島問題を研究する米国人ゲーリー・ビーバーズ氏（51）が発見、山陰中央新報社に投稿した。ビーバーズ氏が提示した地図の中には、日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。

　ソウルの某大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入する1905年以前の韓国の文書や地図に独島の表記がないことに関し、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。この「于山島＝独島説」を覆す証拠として、独島の北西92キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図3枚を提示した。

　このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂（いわゆる）于山島」と記され、その下に「海長竹田」と書かれている。ビーバーズ氏は、「海長」とは竹の種類を指すとみられ、「于山島」は竹が生えない不毛の岩の塊である独島ではないと指摘した。

　またビーバーズ氏は、1834年に制作された地図に距離を示す目盛りがあることに着目。于山島を示す「于山」が鬱陵島から東に4キロ離れた場所にあることから、距離的にみて独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼を示していると主張した。

　こうした主張と今回提示された古地図について、日本のある独島専門家は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。

　なおビーバーズ氏は、「竹島の日」条例の制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、この問題の研究を始めたと語っている。

　朝鮮日報より。

　歴史的思考法の鑑だ。古地図を見ていないので、真偽は確認できないが、

　(1)韓国側の主張に疑問を抱き、
　(2)丹念にその証拠を集め、
　(3)証拠の有無を確認する。

　まさに歴史家の頭の使い方である。素晴らしい。とにかく「証拠は？」と常に考えるのが歴史家だ。

「韓国で職を得て働きながら、韓国の不利になるような研究をするとは、けしからん」などと、不当な理由でビーバーズ氏を非難する人間が必ず出てくるだろうが、そうした自分を取り巻く個人的環境とは関係なく、真実を探求する精神こそ、歴史家の精神だ。

　韓国側は「（証拠があろうがなかろうが）独島は我が島」と主張するだろう。そもそも「文句があるなら裁判で決着をつけよう」「第三者の判断を仰ごう」というのが日本の主張であり、「何が何でも独島は韓国の領土であり、裁判など必要ない！（＝裁判や第三者の判断は避けたい）」というのが韓国の主張だ。今回の歴史的研究もあっさり無視する可能性が高い。

　それにしても、韓国在住の米国人という日韓と無関係な第三者による研究というのは大きい。政治的には大きな動きにつながらないだろうが、学術的には竹島問題解決の進展につながるに違いない（もちろん政治が歴史研究に介入するのは間違いない。ということは、学術的に進展につながらないのも間違いない!?）。

竹島問題 調査中止は明らかに後退 でも……

　竹島周辺海域の調査を日本が中止した。その代わり韓国が竹島周辺海域の海底地形に韓国名を提案することを取り下げた。韓国による名称提案は、既成事実を積み重ねて竹島の領有を確定してしまおうという意図に基づいたものだ。今回の調査船騒動は、これを阻止した点で日本の勝利かのように考えている人がいるかもしれないが、これは明らかに後退だ。

韓国は名称提案せず、日本は調査中止…竹島で日韓合意

　竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が反発していた問題をめぐり、日韓両政府は２２日、ソウル市内で前日に引き続き外務次官協議を行い、打開策で合意した。

　韓国は、６月の国際会議でこの海域の海底地形について、韓国名を登録する提案をせず、日本も海洋調査を当面実施しないとした。調査の現場海域で日韓両国が衝突するという最悪の事態は回避された。ただ、竹島の領有権問題は残されたままで、再び海洋調査などの対立が再燃する可能性もある。

　訪韓中の谷内正太郎外務次官と韓国外交通商省の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官は２２日、ソウル市内のホテルで午前９時半から午後７時まで断続的に会談を続けた。日本側の説明によると、〈１〉韓国は、６月にドイツで開かれる海底名称に関する国際会議で、竹島周辺海域の韓国名の提案をしない〈２〉日本は今回予定していた海洋調査を中止する〈３〉日韓両国は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定に関する交渉を５月中にも局長レベルで再開する――の３点で合意した。

　ただ、韓国の柳次官は会談後、竹島周辺海域の韓国名提案について「必要な準備を経て、適切な時期に推進する」とだけ説明した。

　これまでの協議で、日本は、今回の海洋調査について、国際法に基づいた調査であると強調。６月の国際会議で韓国が竹島周辺海域の韓国名の提案を見送れば、日本も調査を見送る考えを表明したが、韓国は調査中止が先決との立場を示し、平行線が続いていた。しかし、「対立がこれ以上深まれば、日韓双方の利益にならない」として、ギリギリの妥協が成立した。

　日本側が提案した、係争海域に入る場合の相互事前通報制度については、韓国側が拒否した。

　谷内次官は会談終了後、記者団に「不測の事態が起こりかねなかったが、避けられてよかった」と述べた。

　ＥＥＺの境界画定交渉は竹島の領有権問題で対立したまま、２０００年６月以来中断している。局長級協議の再開は、争いの根本原因について話し合いの場を設けることで対立激化を避ける狙いがある。しかし、竹島問題を解決するのは難しく、再開交渉の行方は不透明だ。

　海上保安庁の測量船２隻は鳥取県の境港沖合に停泊しているが、２３日に東京に向けて出発する予定だ。

　読売新聞より。

　島根県による「竹島の日」制定以来、韓国では政府の対応の「甘さ」を指摘する論調が目立っていた。日本人から見れば、ずいぶんと強硬に見える盧武鉉政権だが、韓国人から見れば、ずいぶんと軟弱に映っていたらしい。武力衝突も辞さないくらいの態度を求めているようだ。

　したがって日本の横槍が入ったからといって名称提案を取り下げれば、ただでさえ支持を失っている盧武鉉政権は、致命的なダメージを受けかねない。

　それでも韓国が折れたのはなぜか。

　国際紛争化を避けるためだ。竹島が国際領土紛争地域になることをなぜか韓国は極度に嫌がっている。もちろん「竹島は疑いなく韓国の領土」と考えている韓国人にとっては、国際紛争化は明らかに後退といえる。それだけではない。第三者による判断を仰げば、日本の主張が通ると韓国はわかっているのだろう。

　もともと竹島は、アシカの漁場という事情がなければ、見向きもされなかったような岩礁にすぎない。「領土を基準として領海を確定する」という概念が登場する前は、日本も韓国も竹島を無視していた。アシカ漁師が申請しなければ、日本が竹島を島根県に編入することはなかっただろう。それくらい日本は竹島を軽視していた。

　もちろん韓国も同じように竹島を軽視していた。むしろ韓国は無視していた。韓国は「1905年以前も韓国が竹島を領有していた」を前提とし、日本による竹島編入を「韓国植民地化の歴史の始点」と見なしているが、これは完全に間違いである。仮にあのような誰も住んでいなかったただの岩礁を「韓国領の一部だった」と主張するなら、そちらの方が不自然だ。どんな証拠を提出できるというのか。

　論点は「1905年以前の竹島の領有状態」になるのだから、韓国は「侵略の歴史が」「侵略の歴史が」と繰り返すのではなく、きっちり1905年以前に竹島を領有していた証拠を提出すればいい。逆に言えば、それができないからこそ、相変わらず「侵略の歴史」を持ち出して感情的に日本の反論を封じようとしているのだろう。

　しかし残念ながら「侵略の歴史」を外交カードに使おうとしても、もはやそれは難しい。先の戦争を利用する韓国・中国のやり方に日本人の多くが気づいてしまったからだ。韓国は、これまでのようには「侵略の歴史」という「伝家の宝刀」が使えないため、苛立ちを強めることになる。

　今回の「調査中止」は日韓双方にとって利益になる妥当な外交的解決だった。日本がこれまでのように一方的な譲歩を強いられたわけではない点で評価できる。しかし妥当な外交的解決は、言い換えれば、日韓双方が少しずつ妥協した産物である。　

　日本は妥協することなく、調査を強行すべきだった。繰り返すが、韓国は竹島問題が国際紛争化することを極度に恐れている。第三者の公平な判断を仰げば、日本領になるとわかっているからだろう。仮に調査を強行して韓国が強硬手段をとったとしても、調査船が銃撃を受けて船体に穴が開く程度だけだ。それで竹島問題に国際社会の耳目を向けさせることができるなら、これは日本の国益にかなう。もちろん国際紛争化を恐れる韓国は強硬手段をとらないだろうから、30年以上できなかった海域調査をすることができる。調査がなければ、将来、国際司法裁判所で竹島領有権を争うときに不利になるが、これで「調査した」という事実を得られる。

　つまり調査を強行すれば、武力衝突が起きても起きなくとも、日本の国益にかなっていたのだ。

　調査中止は「現状維持」＝「問題の先送り」に結果する。日本が本気で竹島を取り戻したいのなら、決して中止してはいけなかった。韓国は焦る必要はない。すでに竹島を実効支配した年数は半世紀を越える。このまま実効支配の年数が伸びれば伸びるほど、韓国にとって有利な既成事実ができあがるだけだからだ。

　とはいえ、日本の態度は非常に気高い。韓国は竹島の領有について学術的な議論を放棄している。彼らは「自分のものだから譲らない」と叫ぶだけの子どもと変わらない。そこまで自信があるのなら、きっちり議論をして第三者の判断を仰ぐべきなのに、だ。一方の日本は毎年書面をもって抗議し、国際司法裁判所で争おうと提案している。きわめてフェアである。今回も、調査を強行できたにもかかわらず、「理性的」であることを優先した。つまり殴り合いをしてもかまわないし、そちらの方が国益にかなっていたにもかかわらず、「殴り合い」ではなく「話し合い」を優先したのだ。

　日本人として誇りに思っていいかもしれない。竹島問題に関しては、日本の方が理性的な反応をしているのだ。

竹島問題 理性を取り戻すべきは中央日報の方

　中央日報にこんな社説があった。

　竹島周辺海域に日本が調査船を派遣する件をめぐってのものだ。

こんな日本を誰が隣人だと思うか

日本が独島（トクト、日本名竹島）海域に測量船を送ると言っている。

われわれはその前に現実から顧みろと頼みたい。まず昨年、日本の対アジア輸出入は全貿易の４５％を占めた。米国との取引より３倍も多い。日本のアジア貿易比率は１５年ぶりに２倍に増えた。昨年、韓国を相手に２４４億ドルの貿易黒字をあげている。日本にとってアジアは黄金の漁場だ。

日本は忘れてしまった１０年を経て空前の好況に転じたと誇らしげだ。果たしてアジア特需がなかったら可能なことだったのか。

一方、日本が周辺国と首脳会談を行った記憶は薄い。参考に日中首脳会談は２００１年が最後だ。公式的な韓日首脳会談も２００４年以来行われていない。これに比べ日米首脳会談は「私たちは友達」と言いながら昨年１１月、京都の寺院を並んで散歩した。両首脳は６月にも米国でまた会っている。小泉純一郎首相は日米首脳会談の際、ブッシュ大統領の死んだ飼い犬にまで弔意を表している。

そんな「親切な純一郎さん」が韓国と中国を見れば顔つきをさっと変える。これでも隣国だといえるのか。

敗戦以後、日本は日米同盟を軸に国連の中央主義、アジアの一員という３大外交原則を明らかにしたことがある。潔白な他人の領土に探査船を送るのがこの原則に合っているのかを問いたい。

こうして韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）やアジア通貨基金（ＡＭＦ）、東アジア経済共同体構想が可能とみるのか。経団連の奥田碩会長まで「（アジア外交を）このまま続ければ深刻な問題になり得る」と懸念している。アジア市場で儲けるだけ儲け、とんでもないところで恩着せがましくする人を好きな隣人はない。

もう認めることは認めよう。日本がアジア外交で疎外されること、そう、それは自らが招いたことだ。独島が韓国でどんな意味を持つかは日本もよく知っているだろう。意地汚いやり方は国民感情を刺激するだけだ。どうか日本は理性を取り戻してほしい。

　中央日報の社説から。

「理性を取り戻してほしい」とあるので、理性的に「批判」を加えたいと思う。批判の手順は、次の三点を基本とする。

　(1) 結論・主張を裏付ける論拠（理由とか事実とか）を確認する。
　(2) 論拠が正しいかどうか確認する。
　(3) その論拠からその結論を導き出せるのか確認する。

　さて、中央日報の社説を見よう。

　結論は「韓国国民の感情を刺激するな」だ。理由は、(1)現在の経済成長は「アジア特需」のおかげ（＝韓国のおかげ）、(2)他国の領土を侵す一方で、アジアで儲けるだけ儲けようとする日本は嫌われる、(3)小泉首相の強硬姿勢がアジア外交での疎外を招いた、の３点。要するに、日本はアジアで儲けているうえ、そのご恩を忘れてアジアに対して強硬姿勢を取っている。だからもはや誰も日本を好きにならない。これ以上、嫌われるようなことはするなだ。

　まず(1)日本の経済成長がアジア特需のおかげ、という点は正しい。もちろん「アジア特需」だけが要因ではないが、大きな要因のひとつである点は間違いない。したがってアジア外交が重要であり、近隣アジア諸国の支持を得る必要がある点も間違いない。そして今回の調査船派遣がアジア外交に深刻な影響を与える点も間違いない。

　次に(2)他国の領土を侵す一方で、アジアで儲けるだけ儲けようとする日本は嫌われる、という点も正しい。ただし韓国国内では。言うまでもないが、竹島は領土問題の焦点であり、日本も韓国もそれぞれ領有権を主張している。したがって「潔白な他人の領土に探査船を送る」という一節は、「竹島が領土問題になっている」という事実を黙殺したものだ。日本人は「竹島は歴史的にも国際法的にも自国の領土だ」と考えているし、韓国人は「竹島は日本による韓国植民地化のスタート地点であり、韓国に対する日本の悪行の歴史の原点ともいえる。太平洋戦争後、日本による植民地支配も終わり、竹島もようやく韓国に返還された」と考えている。

　したがって日本人は「竹島はもともと日本の領土だ。かってに灯台を建てたりして、不当に実効支配しているのは韓国。日本がかつて植民地支配をしていたという負い目から強く抗議できないのをいいことに、着々と既成事実を積み重ねてきた韓国こそ、『意地汚いやり方』をしている」と反応するし、韓国人は「日本が戦争に敗れて、ようやく竹島が韓国に戻ってきたのに、今さら竹島を自国の領土と主張するとは、かつての植民地支配を肯定するどころか、再びそれを繰り返そうとしていることに他ならない」と反応する。

　ここで必要なのは、第三国がどちらの主張を認めるかだ。第三者が韓国側の視点を認めるなら、中央日報の論理は正しい。しかし日本側の視点を認めるか、「韓国と日本のどちらが正しいか不明」ととらえるかのどちらかであれば、その段階で中央日報の論理は崩れる。すぐ気づくと思うが、中央日報は「アジア全体が日本を嫌う」とおおげさに脅迫するが、それは間違いだ。今回の調査船派遣を日本による領土侵犯のように扱うのは韓国人だけだから、「韓国人が日本を嫌う」とトーンダウンせざるを得ない。北朝鮮や中国は韓国に同調するとしても、「アジア全体」がおおげさな点に変わりはない。日本としては、「竹島に対して日韓両国が領有権を主張している」という現状をいち早くアピールして、第三者に「理性」的な判断を要請すればいい。ここで「日本の領土だ」と主張する必要はない。単に「日本も領有権を主張している」という事実を伝えるだけでいい。

　これこそ、まさに理性的な対応だ。

　最後に(3)小泉首相の強硬姿勢がアジア外交での疎外を招いた、という点も正しい。もちろんそれをどう評価するかは別問題だ。右傾化は全世界的な現象であり、韓国の方が日本よりもよほどナショナリズムが先鋭化している。日本人の右傾化は最近はじまったばかりで、もともと日本人の「日本離れ」が問題視されていたぐらいだ。教育基本法に「愛国心」を盛り込むよう議論したり、日本という国を称揚するような歴史教育をしていこうという動きがあったりしたのも、ここに起源がある。したがってアジアに対して強硬姿勢を取る小泉は別に珍しい存在ではないし、他国から見れば「目障り」かもしれないが、国内から見れば「頼もしい」となる。そして国益は譲らないという強い姿勢を取れば、当然、そこかしこで衝突が生じる。衝突が生じれば、当然、両国間に対立が生じる。

　こうした状態は政府の使命が国益の確保にある以上、当然、起きることであって、それを「アジアからの疎外」と呼び、しかも異常な事態かのごとく扱うのは、「韓国人だからしてしまう」単なる感情的反応にすぎない。理性を取り戻さなければならないのは、中央日報の方だろう。日韓間の領土問題に過ぎないにもかかわらず、それを日本対アジアの問題に拡大し、日本がアジアから嫌われると脅迫する。これは、クラスメイト数人の意見にもかかわらず「みんな、そう言ってるよ」という小学生の論法と変わらない。ましてこの脅迫を根拠に一方的な妥協を求めるようでは話にならない。

　というわけで、中央日報の社説は、

　(1)「竹島をめぐる領土問題はない」を前提としている点
　(2)日韓間の領土問題（と韓国国民の反日感情激化）を「アジアからの疎外」と誇張して脅迫する点
　(3)それを論拠に一方的な妥協を求める点

　で誤りを犯している。

　理性を取り戻した日本人としては、速やかに、第三者の視点から竹島の領有権について公平な判断を得るだけだ。

　外務省のサイトに次のような記述がある（→http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html）。

国際司法裁判所への提訴

（1） 1954年（昭和29年）9月、我が国は口上書をもって本件問題について、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった（ICJの強制管轄権を受諾することにあらかじめ同意しているか、または、別途同意の意向を表明すること等がない限り、ICJの管轄権は設定されない）。

（2） 1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提議したが、これに対しても韓国側から前向きな反応は得られなかった。

　国際司法裁判所に判断を委ねようとする日本の判断は、非常に「理性的」だ。

　それを拒否した韓国にはいったいどんな意図があるのか。竹島をめぐる領土問題を国際紛争化しないよう――つまり国際社会からこの問題を隠蔽するよう画策する韓国にはいったいどのような意図があるのか。今のままでは、「韓国は国際社会の目から竹島問題を隠し、ひそかに既成事実を積み重ねて領土化してしまおうと考えている」と思われても仕方がない。

　繰り返すが、理性を取り戻すべきなのは、中央日報の方だ。

野蛮なアメリカ文化 銃社会に変化の兆し

「銃社会＝危険＝国民も嫌がっている」というイメージがあるが、意外に「銃を持つのは当然の権利」とアメリカ人は考えているらしい。人間には自分の命を守る権利がある。これは「自由権」と同じくらい当然の権利である。銃を持って何が悪いのか。銃で武装せずに誰が自分を守ってくれるのか。――そう考えているらしい。

　このあたり「開拓時代」の文化的影響がまだ残っているのだろうか。

　常々思うのだが、アメリカ文化は「他人を信頼すること」を嫌う。信じられるのは自分だけ。他人を見たら詐欺師だと思え。仮に信じられる他人がいるとすれば、それは「自分に服従するしかない人間」だけ。自分が圧倒的な力を持たなければ、信じられる他人は周囲からいなくなる――そういう感覚を持っているように思える。

「村」のような共同体がほぼなく（何せ新天地を求めて入国した移民ばかり）、信頼できるのは家族と自分だけ、という開拓時代が、こうしたアメリカ文化を生んだのではないか。

　アメリカ文化は洗練されていない。余裕がなさ過ぎる。生命の維持（とりあえず食う）と安全の確保（とりあえず命を守る）、この２点を最重要課題とし、そのほか「社会に参加する」「社会から尊敬される」「理想を実現する」などは、「余裕があれば取り組んでもいい」程度に位置づける。個人主義（＝助け合わない）や効率主義（＝目的さえ達成できればいい）も、その延長線上にある。

　そんなアメリカの銃社会に変化の兆しが。

米ウォルマート：１０００店で銃の販売を取りやめ

　世界小売り最大手で銃店舗網でも全米最大のウォルマート・ストアーズは１４日、米国の全約３８００店のうち約１０００店で銃の販売を取りやめると発表した。販売中止は「銃の売り上げが落ちている地域での措置」と説明しているが、消費者に身近なスーパーで銃を売る同社への批判をかわす狙いもあるとみられる。

　ウォルマートでは既に販売を中止する店舗で銃の撤去を始めているといい、銃規制の強化を求める団体からは「一歩前進」との声が出ている。ただ、それ以外の店では販売を継続するため、なお２０００店以上で銃が買える状態が続く。

　米メディアによると、９０年代に銃乱射事件が多発したため銃を販売する小売店への批判が強まり、販売を取りやめる店舗が相次いだ。しかし、ウォルマートは創業者が狩猟好きだったこともあり、大半の店舗で販売を続けてきた。

　毎日新聞より。

　スーパーで野菜やフライパンやDVDプレーヤと並んで銃を売っている、というのは、日本人にとってかなり違和感のある光景だ。スーパーで豆腐やポテトチップスと並んでアダルト・ビデオを売っているようなもの。

　これは、小学生も立ち寄るコンビニで成人誌を売っているのを見て、アメリカ人が抱く違和感と同じだろう。「日本はポルノ天国だ」とか「ポルノが野放しになっている」とアメリカ人は感じるらしい。でも僕らにはあまり違和感はない。同じように、ウォルマートで銃を売っているのを見れば、「アメリカは銃天国だ」とか「銃が野放しになっている」と僕たちは感じる。でもアメリカ人にはあまり違和感はないのだろう。

　ところが、記事には「銃を販売する小売店への批判が強まり、販売を取りやめる店舗が相次いだ」とあるから、銃社会に対する違和感をアメリカ人自身が感じはじめた。

　銃社会アメリカから日本並みに銃がなくなるとは考えにくい。しかし今回のような報道から推測すれば、銃を持たない人口は今後少しずつ増えていくだろう。「銃には銃で対抗する」という構図が崩れ、「銃にはそもそも対抗しない」という構図になる。もちろん銃を持たないと決めた人間は、銃を向けられる機会を徹底的に排除したり、銃を向けられても平気な対策（防弾チョッキの着用など）をしたりしなければならなくなる。

　そもそも核兵器と同じで、銃に銃で対抗すれば、相互の被害が大きすぎる。「核の均衡」についてフォン・ノイマンがあっさり「先制攻撃した方が勝つ」と言い切ったように、銃も先に撃った方が勝つ。そして銃を先に撃つのは、悪党の方だ。善人が銃を持っていても、先制攻撃を招くだけで、抑止力としては機能しないし、恐らく反撃の機会も持てないだろう。

　そんなわけで、銃社会は構成員のリスクを高めるばかりでほとんど利益をもたらさない。でも、だからといって、もはややめることもできない。外野から銃社会を批判するのは簡単だが、その社会に住む人間にとっては、もうどうにもできない状況なのだろう。銃は捨てたいし、でも捨てられないし……というわけだ。

米初の医療皆保険、日本は恵まれてる？

米で初の医療皆保険制　マサチューセッツ州

　【１３日】米マサチューセッツ州で１２日、全州民に医療保険への加入を義務付ける法律が成立した。日本のような「国民皆保険制度」がない米国で、州レベルとはいえ、保険加入を全住民に求める事実上初めての公的制度。全米で４５００万人と推定される無保険者の解消へ他州でも追随の動きが広がるか、注目を集めている。

　法律化を強力に推進したロムニー同州知事は２００８年大統領選に共和党候補として出馬を検討中。今回の実績をアピールしていくのは確実で、医療制度改革が次期大統領選の焦点となる可能性もある。

　共同通信より。

　映画のテーマにもなったので、知っている人も多いと思うが、アメリカには「国民皆保険制度」がない。富裕層は自己責任で保険に加入するが、貧困層はそんな余裕を持たない。医療保険はそもそもケガや病気で失業したときに、その人の速やかな社会復帰を助けるためのセーフティ・ネット。セーフティネットを最も必要とするのは貧困層。その貧困層を放置しているのが、アメリカの現状だ。さすが「自由主義国家」。セーフティネットも自己責任で、というわけだ。

　なお社会保険制度の目的については「消費税率アップ、「福祉国家」の裏、経団連の狙い」でも説明したので、興味のある方はどうぞ。

　日本は史上最も成功した「社会主義国家」と言われている。最近、格差の拡大が問題視されているが、諸外国と比較すれば、まだまだたかが知れている（「フランスの暴動、日本は恵まれてる？」）。日本人に生まれてよかったと感謝する瞬間だ（社会保障に関しては）。