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社内システムは日々変化し完成はありません。
キャスレスで決済される店舗側から見ると今の状況は複雑になっている。私の会社の場合は全店クレジットカード決済は端末はすでに導入していて、そこにさらに決済端末を追加するということになるのだが、「端末が無料」だとか「3年間は手数料ゼロ」とか言われても何でもかんでも店舗に導入できるわけがない。飲食チェーンでは店舗に現金を置きたくなくて、そのためにさまざまな取り組みをしている。したがってキャッシュレスに異議はないが、店の従業員のオペレーションを複雑したくないし、決済端末が増えると置き場所に困るし、一旦決済が始まれば故障や通信障害に対してすばやいリカバリーが必要なのがわかっているだろうか。利用者がお店にって使えると思っていた決済方法が使えなければ帰っちゃうじゃないか。その機会損失と信用低下のリスクをどうやって回避するか考えないといけないですよ、簡単に言うな。されそれでもQR決済の導入は不可避との結論だし、遅くとも2019年に導入なのは異議はない。問題はどこを導入するかだ。中国人向けはAlipayとWechatpayでもう導入済み。国内向けはLINEpay、楽天pay、d払いと接触あり。auPay、ゆうちょPayもこれからだし、未接触でもPayPay、AmazonPayなどもあるし、ApplePay、GooglePayのような携帯電話付随のサービスもあるし、これらを同時に使うゲートウェイ業者とかもあって複雑複雑。たぶん飲食業界のシステム担当者は「他社はどーすんだろ?」と思っているよ。

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時代の転換点と雇用

どこかの文書で「100年周期で時代が転換し世界の覇権は変わる。19世紀は英国、20世紀は米国の時代であり、覇権交代は前の20年で行われる」と読みました。そうすると21世紀の覇権は2020年に交代するということになります。さて、もっともらしいこういった予言や法則でなくても世界が動いているのは紛れもない事実です。世界でAIやゲノム、新エネルギー、バイオ、Fintechなどを使ってテクノロジーの爆発とも言えるスターットアップ企業の勃興と既存企業の没落が起こっています。この渦中で働く我々も影響を受けざる得ません。AIにより仕事が自動化される未来が提示された世の中で小学校の教科にプログラムが入れられることを誰が予測したでしょうか。巷に報道されるスタートアップ企業の寵児たちの派手なパフォーマンスはあるものの日本人全員がそれになれるわけではありません。これからの日本で収入を得るのは資本をもって危ういマネーゲームの綱渡りを行う人たちとITと語学の知識を持ってスタートアップ世界で働くごく一部の人たちになります。無人化により店舗や交通の労働価値は低下し、それどころか医療、法律、事務などで高収入を得ていた職種は次々と落ちぶれて行くのです。新世紀に対応できるのはホンの一部で、その他の人は消費文化からの脱落を余儀なくされます。昨今の若者がさとり世代などと消費をしないように喧伝されますが、しないのではなくて出来ないだけの話です。若者も厳しいですが、逃げ切り世代はともかく逃げ切れない50から40代はこれからどうするのかも問題です。この世代は年金が65歳までもらえないのでとにかく働く必要がありますが、そのためのインプットの困難さは凄まじいでしょう。投資なんかして乗り切れると思ったら大間違いだと思います。かぼちゃの馬車のサブリース詐欺に引っかかったのは、こういった人たちなのです。乏しい知識で賭場で身ぐるみ剥がれるようなことにならないように、働ける健康と維持して行こうと思います。

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面接に連絡なく欠席

情報システムメンバーの募集を行っておりますが、本日面接に連絡なく来ませんでした。年齢が23歳で前職を1年未満で退職となれば「さもありなん」と妙に納得してしまいます。人手不足を背景としてなのか、面接の時間に連絡もなく来ないという事例は珍しくありません。今の求人はインターネットが中心で連絡もメールであり、約束した時間に来ないことに罪の意識はないのかも知れません。しかし、このようにしてビジネスマナー(常識)を教えられずに年齢を重ねて行けば、受け入れてくれるコミュニティ(会社)があるわけもなく、このままどこかに採用されても1年以内に退職するかブラック労働をすることになるしかなくなります。巷では「ブラック企業」が話題になりますが、こういった「マナー無視」の働く側がいることが、雇用を阻んでいることを知るべきかと思います。従業員を大事にし育てようとする企業はあまたありますが、そういった心がわからない人はどうやっても見向きをされなくなります。断言しても良いですが、学歴学力がなくても地道で努力する人が職に就けない世界などありません。自分ではどう思っているか知れませんが「約束を守る」というただ1点について信用のない人はどうにもならないのです。

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外国人労働者受け入れ拡大の法案が通ることは間違いないでしょう。まぁ、労働者減少で製造業や介護、飲食といった労働条件の厳しい業種で人手不足が深刻なため、こういったことが必要になります。2018年に感じられる「人手不足」は外国人受入れと銀行やメーカーで進む人員整理、消費税増税による景気後退を合わせて2020年から反転していくように感じます。せっかく人手不足によって労働条件の改善が進んでいるのに水を差す形にはなりますが、このまま人件費が高騰を続けると日本の企業が廃業して半減してしまい、経済規模が低下するという縮小均衡へと向かうのは明らかで、こういった選択になったものと理解します。さて、結果はどうなるのか?師(士)業は大学ばかり作って就業者を増やしたのにAIによって需要が減るために昔ほど有利な職業ではなくなるでしょうね。大量につくった「なんちゃって大卒」の就職は、そういう人たちが希望する受け入れ側企業が採用を減らすので、就職は難しくなっていくと思います。昨今ではアマゾンに注文した荷物を私服のおばちゃんが配達してくるような状態で、非正規労働で働く人がまた増えてくるように感じます。資格は無意味になりましたね。若い人たちは時代の流れに乗ってITの知識を身につけて、新しい業界で働いて欲しいものです。転職が常態化する世の中ではアメリカで起こったように企業は経験と知識を持つ人を採用しますから若年層ほど失業するようになります。自分の力で職業知識を身につけなければならなくなるというなんとも厳しい世の中が到来しました。

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今年に入ってメガバンクをはじめ、東芝、NEC、富士通などのIT企業の大量リストラの記事ばかり目に付きます。アレを真に受けると今年度中に1万人以上が大手から退職することになると思われますが、彼らはどこへ行くのでしょう。自営するのは無理でしょう。同業に転職するとすると中小企業になりますが、なくもないでしょう。ただしリストラの一番対象になる40代後半から50代は正社員は難しく、契約社員といった位置づけになります。一般的に先の大手から中小企業に転職する場合に問題なのは待遇が大幅に悪くなることと、大手企業では分業で業務範囲が狭いために「何でも出来る」人材ではないことです。コレはプライド問題といってもいいと思いますが、「こんな給料では馬鹿馬鹿しい」とか「こんな仕事はしたくない」とかいう受け入れ側の中小企業の社員としてはまことに失礼な物言いとなることが普通です。彼らはリストラ時に割り増しで退職金を受け取っていますから当座の生活に困っていません。この余裕が再就職の道を遠ざけてしまうことがあります。しばらくするとドンドン減っていく預金が怖くなって条件を下げての就職を試みることになりますが、退職から何年も働いていないと業界での知識も古くなっていますし、勉強をしていないと業務遂行能力も落ちていて困難な事態になるわけです。ここで就職しないと年金をもらえるようになってからギリギリの生活をしのぐために警備員や清掃員のバイトをしぶしぶすることになります。まぁちょっと言い過ぎになりましたが、例え技術職であっても中韓企業に行けばどうせ数年でお払い箱なので同じことですし、考え方を大きく変えないと中小企業では働いていけません。営業職や事務職は特に厳しくて大手企業では肩書きにチヤホヤしてくれていた取引先も冷淡ですのでショックもひとしおです。私としては40代後半の技術職の方たちには一旦プライドを捨てて異業種の中小企業に新天地を求めていただきたいと思っています。例えば飲食業界では特にIT人材は欠乏状態なので強く求められています。ただし、そこには越えなければならない壁があるのも事実です。まず、オーナー経営者の個性豊かな行事や趣味に振り回されるであろうこと、そして圧倒的多数のITに詳しくない社員からは遠巻きに何でも屋扱いされるので、それを嫌がらず馴染まなければならないこと。一番難しいのは専門用語を連発して前に出るとやっかみも嫉妬も受けるので、ほどほどに協調し異業種ではITは主役ではないということをキモに命じることでしょうか。なんとも難しく聞こえますが私の業界でもIT人材は常に必要です。だれか来てくれないかなと思っていることをここに表明しておきます。

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