島取り放題なんだね

　■外資への売却を危惧

　尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが３０日、不動産関係者への取材で分かった。日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だが、中には売買交渉が進んでいる島もある。外資への売却などの問題も浮上しており、法整備を求める声が上がっている。

　無人島売買を紹介しているファーストロジック社（東京都港区）によると、現在インターネットで売り出されている国内の無人島は１１カ所。

　尖閣諸島の国有化で関心が高まり、９月のホームページのアクセス数は、これまでの１０倍以上になった。

　問い合わせが特に多いのは、沖縄県竹富町のウ離（ばなり）島（約３万７千平方メートル）で、５億円で売り出されている。西表島の北東に位置し、潮が引けば歩いて行ける所にあり、現在は沖縄の不動産会社が所有。売買に向けて日本人と交渉が進行中という。

　竹富町は「民間取引のため、環境保全などで開発を規制する法律もなく、町は関与できない」としている。ほかに売り出されている無人島も民間所有で、価格は２千万円から５億円。価格の基準は「相場がないため売り主の意向で決まる」（同社）。

　無人島売買に関する外国人からの問い合わせは同社にはないが、「尖閣諸島の報復のため日本の領土を買おう」と呼びかける中国のサイトがあり、領土が外資に売却される不安を訴える意見も寄せられたという。

　外資の土地取得を規制する外国人土地法は大正１４（１９２５）年に制定されたが、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める政令がないため、これまで適用された例はなく、国籍を問わず、誰でも土地購入が可能な状態になっている。

　国土交通省によると、無人島は約６４００カ所確認されているが、大半が国有地であったり、権利関係が複雑であったりし、売りに出されるのはわずかだ。ただ、過疎化により有人から無人に移行する島も増え、管理に困った後継者が売りに出すケースが増えることも予想される。

　土地問題に詳しい東京農業大の平野秀樹客員教授（国土学）は「一律に外資に規制を課すことには慎重であるべきだが、国境離島など無人島の売買を放置し続けるのは無防備。主権があやふやになってしまう恐れもあり、早期の法整備が必要だ」と話している。



　怖い話ですね。法改正が必要な気がしますが、１年交代の日本政府じゃ手がうてない。
どうすればいいのやら・・・ですね。