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 政府は29日の月例経済に関する関係閣僚会議で、第2次安倍内閣が発足した平成24(2012)年12月に始まった景気拡大期間が今月で6年2カ月と戦後最長を更新した可能性が高いとの認識を確認しました。

 2位は今までの戦後最長であった「いざなみ景気」で平成14(2002)年2月〜平成20年2月までの6年1カ月。3位は「いざなぎ景気」で昭和40(1965)年11月〜昭和45年7月までの4年9カ月。4位は「バブル景気」で昭和61(1986)年12月〜平成3(1991)年2月までの4年3カ月でした。

 世界的な金融緩和に支えられた海外経済の拡大や円安を背景に、輸出主導で国内経済が拡大し続けてきた日本。けれども米中貿易摩擦の影響、世界経済の失速、今年10月に行われる予定の消費増税などから日本経済が低迷するという懸念があります。人口減少の影響も懸念されます。

 国際通貨基金(IMF)の2018年10月の推計によると、日本の名目国内総生産(GDP)は557兆58億2000万円。一昨年は546兆6083億円。2023年には605兆2232億5000万円になる見通しです。実質GDPは537兆6850億8000万円。経済成長率は去年が1.14%。一昨年は1.74%でした。

 消費増税ありきで財務省は財政再建を考えていますが、経済成長すれば税収は増えます。消費増税が行われて8%になりましたが、さらに10%に。増税すれば景気は冷え込む。その影響をいかに少なくするか。政府の対策が問われます。

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定年退職者には無縁な景気ですが。

2019/1/29(火) 午後 3:56 よかもん人生 返信する

メディアでもよく指摘されているように、あとは大企業中心の景気回復が国民生活レベルでの実感へ繋がるということなのでしょうが、末端の中小零細企業へのトリクルダウン理論が表れるのか、机上の空論となるのかということでしょうか。
今のところ大企業でも企業収益が賃金へなかなか還元されていないということで、トリクルダウン理論による限り中小零細企業の「実感」はほど遠いということになるでしょうが、財界との蜜月を築く安倍政権によるアベノミクスが、人手不足にも苛まれている中小零細企業経営層(伝統的に自営業者とともに自民党支持層が多い)の支持を、恩恵が及ばないままに遠ざけるという現象もあるいはあり得るのでしょうか。

数日前の新聞報道によるとIMFは米中の通商対立や中国の景気減速を悲観して世界経済の見通しを下方修正したそうですが、そんな中でもこと日本については、消費税の再増税がほぼ確実にも関わらず、それに伴う景気対策を評価してむしろ好調とレポートしていますね。

2019/1/29(火) 午後 6:51 理瀬 返信する

先日の施政方針演説を聞いても首相は再増税断行の構えを強調していましたが、17年に税率引き上げの延期を党内では二階総務会長(当時)が提言するなどで取り沙汰されていた「2年」ではなく「2年半」としたことで、選挙の年となる今年、「増税後」の選挙という最悪のパターンは辛うじて回避できることになっていますね(2年延期だったら引き上げは今年4月になるので)。
その時点では首相の党総裁任期延長は決まっておらず、延期幅が2年でも2年半でも首相は交代しているはずだったので、首相は後継者のために引き上げが選挙前にならないようにしたのか、それとも既にその時点で極秘の考えとして総裁任期延長を温めていて、いわば自分のために引き上げが選挙後となるようにしたのか、判然としませんが、増税前に選挙へ臨めるという政治日程を生かして、衆院解散を断行するかという視点もあるでしょうか。

2019/1/29(火) 午後 6:51 理瀬 返信する

再三触れているとおり首相が今の総裁任期を終えるのは今の衆院の任期満了の前月(21年9月)なので、衆院がいつか解散されないと、ポスト安倍政局=「選挙の顔」選びとなって首相が後継者問題で主導権を得られなくなる可能性が高いですね。
もちろん、首相が総裁任期途中で辞任することや、今年後半から来年前半もしくは五輪後の来年後半以降に衆院を解散することは考えられますが、今夏が衆院解散の1つのタイミングであるのは確かですね。
首相とも親交のあるジャーナリストの田原総一朗氏の観測によると、いわゆる「ロシア解散」の可能性は、ロシア国内で北方四島返還への反対世論が思った以上に強くてプーチン大統領が強硬姿勢へ回帰せざるを得なくなっていることで遠のいているとのことですが、かつて寺内内閣が倒壊したのはロシア革命によって寺内首相などが推進していた親露政策が行き詰まったことと関連しているとの研究があるのを引くまでもなく、対露外交と内政は今もかなり密接なようですね。

2019/1/29(火) 午後 6:52 理瀬 返信する

> よかもん人生さん
人によっては何も感じないかもしれませんね。

2019/1/30(水) 午後 5:01 [ MTK ] 返信する

> 理瀬さん
「アベノミクス」は評価が分かれますね。良賃金の伸びが弱い、大企業ばかり恩恵を受けるなどよく言われますね。仰るように大企業が儲かったあと、中小企業にまで影響が及ぶトリクルダウンという考え方が基になったと思いますが、なかなか中小企業、大半の国民ほど景気回復の実感が持てないかもしれません。

2019/1/30(水) 午後 5:05 [ MTK ] 返信する

ただ、評価するべき点もあるでしょう。有効求人倍率は去年の5月地点で44年4カ月ぶりに1.6倍台を記録。失業率は同時期に2.2%に低下したし、株価は2017年度末、27年ぶりの高値を付けました。税収は昨年6月、26年ぶりの高水準で58兆円を超えました。景気回復は中小企業に及んでいないと言われていますが、中小企業の倒産件数も昨年時点で、政権交代前に比べて3割減り、昨年春の連合の調査によれば、中小企業の賃上げ率は過去20年間で最高。

2019/1/30(水) 午後 5:14 [ MTK ] 返信する

5年間で、もう成長しないと言われてきた経済が、11.3%成長。名目GDPは56兆円増加。生産年齢人口が450万人減少したなかでも、雇用は逆に250万人増やすことができました。これ以上何を望むでしょう?

増税を行わなかったら、より景気回復していたことでしょう。今年も増税をする予定ですが、景気の冷え込みにどう対処するのか注目ですね。外交、安全保障政策に甘いところがあるので、政策次第では支持率が低下するでしょう。

2019/1/30(水) 午後 5:22 [ MTK ] 返信する

今回本気で消費増税する気なんでしょうかね?だとしたら日本経済は冷え込むでしょう。安倍政権の政権運営にも暗雲が立ち込めますよ。

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2019/1/30(水) 午後 7:14 [ 鳳山 ] 返信する

> 鳳山さん
2014年4月に消費増税されましたが、何とか景気回復を維持してきました。今年もするそうですが、折角の景気回復に歯止めがかかってしまうのか懸念されますね。

2019/1/30(水) 午後 10:30 [ MTK ] 返信する

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まだまだ消費増税する環境ではありません。

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2019/1/31(木) 午前 8:44 保守の会会長 松山昭彦 返信する

> 保守の会会長 松山昭彦さん
それでも踏み切るのでしょうか。

2019/1/31(木) 午後 9:30 [ MTK ] 返信する

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