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平成最後の天皇誕生日

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 昔は天長節と言っていましたが、天皇誕生日と変えられました。明仁天皇陛下は85歳となりました。平成の30年間、常に国民に寄り添ってきた陛下。陛下あっての日本国民です。「象徴天皇」としての役割を懸命に励んでくださりました。来年の4月30日に譲位する予定です。決して無理をなさらず天皇としての役割を果たしていただきたいです。

 来年は新時代到来となります。皇太子徳仁(なるひと)親王殿下が天皇に即位されます。新元号はどうなるのでしょうか?皇室と日本国の安泰を願います。天皇陛下万歳!

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登録されていない

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 時々、記事が登録されないことが以前からあります。不具合なのか検閲なのか。無料ブログですし、隅々まで管理する余裕がないかもしれません。悪質な記事ならば登録しないのも無理はないですが、ほとんどの人は真面目に記事を書いて投稿する。それなのに、登録されていないとなると納得できませんよね。余裕があるときに説明してもらえるとありがたいです。

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 産経新聞の記事です。厚生労働省は昨日、人口動態統計の年間推計を発表しました。出生数は明治32年(1899)の統計開始以降、最少だった前年の94万6065人(確定値)を下回り、92万1000人と過去最少を更新しました。3年連続で100万人割れです!少子化に拍車がかかっています。

 一方で死亡者数は戦後最大の136万9000人。人口の自然減は44万8000人で、平成19年から12年連続です。この傾向が進むと人口減少社会が加速することになります。

 合計特殊出生率は1.43と横ばい。人口維持のためには2.1必要とされています。婚姻件数は戦後最少の59万組。離婚件数は20万7000組と推計されています。

 歯止めの効かない少子化。高齢化は平均寿命が高まったことで、進行はやむを得ません。少子化対策のために保育施設、環境の充実、育児休暇の拡充、非正規労働者を正社員になるべくするなど色々と考えられます。

 ただ、女性の多くも大学進学、社会進出が進むことで晩婚化が進む傾向にあります。男女ともに正社員になりたくてもなれないために、結婚、出産をしたくても断念することになってしまう。人口減少社会の中でも、労働者人口は増えていますし、経済成長はしています。ただ、正社員登用を積極的に促さないと、低賃金の人達が多くなってしまう。

 出産をどうするか、子供を何人産むか夫婦間の問題で、周りが干渉、強制される筋合いはありません。無理矢理産もうとして、中絶となったり、育児放棄となったりしたら台無しです。夫婦間の問題とはいえ、結婚、出産、子育てしやすい環境を整備するのは、国や社会の責任。一時期、森友、加計と国会で騒がれたが、国の重要課題は山程ある。野党や反安倍政権の人達は批判一辺倒にならず、周りが納得する提言をするべきです。少しでも安倍政権を支持したら「ネトウヨ」などと徹底的に悪口、批判をする。左派だろうが右派だろうが、まともな人もいますし、いい加減な人もいる。政策に対して是々非々で論じることは出来ないのでしょうか?

 安倍政権がダメならば他の政権があるのか。提言していますか?国民の大半は自民党もダメだが、野党がさらにダメだから、現状では安倍政権しかないと考えています。全てがダメだと考えている人もいます。まともな政治家が少ないことが一番の問題ですが、批判ばかりしていても仕方がない。政府に提言、圧力をかけることが出来ることの1つではないでしょうか。

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 海上自衛隊のP-1哨戒機が韓国海軍の艦艇から火器管制レーダーを照射された事件がありました。シナ海軍からも照射されたことがありました。航空自衛隊もロックオンされたことも。

 射撃直前という危険な敵対行為。両国は自衛隊が「専守防衛」に縛られ、警告射撃も応戦も即座に出来ないことを分かっているでしょう。北朝鮮船舶捜索のため。こんな言い訳が通じるのか!では、なぜ航空機にやる?日本は侮られたものです。

 韓国が友好国でないことをわかるべきでは?慰安婦、竹島、徴用工、そして火器レーダー照射。次々と敵対行為をしてくる韓国。韓国人の中には日本と仲良くするべきだと考えている人もいるでしょうが、反日、敵対行為が優先される。

 日本側も抗議だけにとどまるから甘く見られると思います。引き金を先に引く方が完全に悪いのですから、警告射撃、応戦体制の準備が出来るようにするべきでしょう。シナの漁船がパラオや韓国側の警告に従わなかったので、撃沈された例があります。シナは非難するでしょうが、報復はできない。完全に悪いのですから。

 安全保障環境が悪化しているのに、国会でまともに議論されない。日本は世界の中でも安全保障に対する認識が低いとしか言いようがありません。野党は政府の安全保障政策に対して批判するだけに終始しています。批判は簡単ですが、では、どうするべきかと問題です。安全保障は基幹です。国家、国民を守るのが政府の責務。

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 今日、平成31年度以降に係る防衛計画の大綱が閣議決定されました。また、平成31年度から35年度までの5年間分の中期防衛力整備計画も制定されました。5年間の予算総額は過去最大の27兆4700億円とし、コスト削減で25兆5000億円になる見通しです。

 特に軍事力増強が著しいシナを念頭に置いています。ロシアや北朝鮮の動向も注視しなければなりません。宇宙、サイバー、電子戦など新たな領域の強化を推進しています。他にも陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入や護衛艦「いずも」を改修し、事実上の空母化をすることも盛り込まれています。

 共同の部隊としてサイバー防衛部隊(1個防衛隊)と海上輸送部隊(1個輸送群)が新設される見込みです。

 陸上自衛隊は島嶼防衛用高速滑空弾部隊(2個大隊)、弾道ミサイル防衛部隊(2個防衛隊)が新設される見込みです。シナの海洋侵出、北朝鮮の弾道ミサイルに備えての配備でしょう。人員は常備自衛官定員15万1000人、即応予備自衛官員数8000人と変わりません。戦車約600両、火砲約500門をそれぞれ約300両、門に縮小する見込みです。大規模な陸上戦は起こりうる可能性が低いので、テロや特殊部隊や工作員との戦闘に対処するために減らすのでしょう。

 海上自衛隊は護衛艦を54隻に増強し、そのうちのイージス・システム搭載護衛艦(イージス艦)を8隻と増強する見込みです。潜水艦も22隻へと増強する見込みです。

 航空自衛隊は作戦機を約370機、そのうちの戦闘機を約290機に増強する見込みです。宇宙領域専門部隊(1個隊)、無人機部隊(1個飛行隊)を新設する見込みです。

 「専守防衛」の逸脱が懸念されていますが、専守防衛にこだわらず、攻守バランス良い装備品を保有することが求められます。専守防衛、必要最低限の武力行使。これらで日本国を守ることが出来るのか?

 自衛隊は軍隊として認められていないため、武器使用、装備品に制約があります。他国の領域に攻撃を加えることはできない。防衛出動が下されるまで、他国の軍隊並みの武力行使はできない。その他は警察と同じ正当防衛と緊急避難のみ。法律の根拠が警察官職務執行法の準用というのが問題です。自衛隊が円滑に行動できるように、法整備と予算の拡充が必要不可欠です。

 自衛隊、警察、消防の役割分担も明確にするべきです。国単位は自衛隊、都道府県単位は警察、市町村単位は消防となるべく規模に応じて対応するべきでしょう。

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