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記事更新は不定期です。なかなか更新できずにごめんなさい。

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 防衛省が動画を公開することに踏み切りましたが、安倍総理が押しきった形だったそうです。防衛大臣も防衛省幹部も渋っていました。韓国が反発する。日韓関係が冷え込むなどと。

 事なかれ主義、配慮外交がどれほど効果が無かったか。平成22(2010)年に起きたシナ漁船による海上保安庁船舶に対する体当たりがそうでしょう。当時の民主党政権はシナに配慮して、即座に動画公開に踏み切らなかった。解雇を覚悟で海上保安庁の職員が公開に踏み切りました。

 シナ、朝鮮に対して日本が頭を下げるほど調子を乗らせることになる。日本に対して強気に出れば、日本は配慮してくれると思わせるようになってしまうのです。外務省、防衛省幹部は問題を大きくさせたくないという意識があるかもしれません。責任を重くしたくない。ただ、自衛官の命がかかっているのです。相手国の不当性を訴えなければ、日本が悪いと訴えられる。シナ、朝鮮は嘘でも日本の悪行を世界に宣伝する国家であることを承知するべき。

 安倍総理の人選ミスはありますが、今回のことは評価できると思います。相当苛立っていたようです。慰安婦、旭日旗、徴用工、竹島、レーダー照射問題。次々と敵対、反日を続ける韓国。文政権になって左傾化が進んでいるのでしょう。右派であっても反日が国是とされているのか。

 多くの日本人は我慢の限界のはず。それでも一部は日韓関係が冷え込むなどと懸念している。「近いが遠い国」。認識するべきです。

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 海上自衛隊のP-3C哨戒機が韓国海軍の艦艇からレーダー照射をされた事件。防衛省が当時の動画を公開しました。約13分による動画です。

 韓国側は非を認めようとしませんが、この動画を公開したことに対してどう対応してくるか?シナ、南北朝鮮(韓国)という国々は自国の非は簡単には認めようとしない一方で、他国に対しては徹底的に批判、悪口をいう国だと思い知らされました。

 動画の内容ですが、哨戒機が韓国海軍救難艦「サンボンギョ 5001」、韓国海軍艦艇「クァンゲト・デワン」を撮影しました。国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離で飛行しています。

 動画開始6分頃になると、突然、約5000メートルの距離から10時方向で火器管制レーダーを照射されます。しばらくすると、再び約8000メートルの距離から12時方向でレーダーを照射されます。ご丁寧にも映像では6回も韓国海軍駆逐艦に対して緊急周波数による呼び掛けを行っています。

 攻撃を受けたとしても、正当防衛・緊急回避の要件に該当しない限り、武器を使用できない自衛隊。相手がアメリカ、中国、ロシア軍などならば韓国軍は同じ行為をしたでしょうか?1回でも重大な問題なのに、2回、それ以上も。実弾が入った銃を相手に向けたと同じようなものですよ!ロックオン!アメリカ軍などでも呼び掛け、警告はするでしょうが、6回以上もやりますか?1回でも無視されれば、警告射撃、撃沈に至るでしょう。「自衛隊は軍隊ではない」。だから、他国よりも法的制約が多い。本当に攻撃されたら、撃墜されていましたね。

 自衛隊は警察予備隊の発足時から武器使用規定が変わっていないのが問題です。警察官職務執行法第7条の準用です。防衛出動が発令されない限り、自衛隊は軍隊になれない。無制限の武器使用ができない。それこそ国会で論議されるべき。野党、反日左翼勢力、人々に妨害され、無駄な議論ばかり。

 防衛出動を発令するのは、内閣総理大臣です。防衛大臣がそれを確認して、統合幕僚長、陸、海、航空幕僚長に指令される。「シン・ゴジラ」をご覧になれば分かるでしょう。対領空侵犯措置、警護出動、治安出動、海上警備行動などは警察官執務執行法です。警察と海上保安庁と同じ権限しか与えられない。軍隊と警察の役割、権限は大きく異なるのに、自衛隊は軍隊と認められていないために、こうした問題があるのです。国会で議論されたことがありましたか?

 おまけに「専守防衛」で必要最低限の戦力しか持てない。他国を攻撃できる兵器の保有を禁止される。アメリカ軍が圧倒的な軍事力を保有していた頃は良かったですが、シナやロシアが急速に軍事力を増強させているし、北朝鮮、テロの脅威もある。自国の防衛がある上での同盟国。補完的存在。その国防の常識を日本は戦後から今に至るまで持っていなかったのです。

 こうした弱みをシナや南北朝鮮(韓国)、ロシアが突いてきます。領土問題、拉致問題、核、ミサイル問題然りです。ひつこく述べていますが、国民、国家を守るのが政府の責務。国防、安全保障は基幹。安倍政権になって若干ましになったくらいで、まだまだまともな国防政策が展開されていない。

 外交の仕方にも問題がありました。日本側が配慮することで解決できると思われたが、結果はどうだ?ますます周辺諸国から侮られているのではないのか?自国の正当性、相手国の不当性を国際社会に宣伝するのが外務省の役目でしょう?時には報復措置をとる。何をやっているのだ!政府や外務省は!安倍政権でさえ、体たらくですから、他の政権ならば何をか言わんや。

 防衛省が公開したことは良かったです。当然の措置です。あとは、政府がどう出るか。韓国が謝罪しなければ、報復措置に出るべきでしょう。

 余談ですが、英語では「Japan navy」と言っています。正確には「The Japanese navy」。国際的に見れば「日本海軍」。未来永劫に国内では「海上自衛隊」で通すのでしょうか。

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平成最後の天皇誕生日

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 昔は天長節と言っていましたが、天皇誕生日と変えられました。明仁天皇陛下は85歳となりました。平成の30年間、常に国民に寄り添ってきた陛下。陛下あっての日本国民です。「象徴天皇」としての役割を懸命に励んでくださりました。来年の4月30日に譲位する予定です。決して無理をなさらず天皇としての役割を果たしていただきたいです。

 来年は新時代到来となります。皇太子徳仁(なるひと)親王殿下が天皇に即位されます。新元号はどうなるのでしょうか?皇室と日本国の安泰を願います。天皇陛下万歳!

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登録されていない

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 時々、記事が登録されないことが以前からあります。不具合なのか検閲なのか。無料ブログですし、隅々まで管理する余裕がないかもしれません。悪質な記事ならば登録しないのも無理はないですが、ほとんどの人は真面目に記事を書いて投稿する。それなのに、登録されていないとなると納得できませんよね。余裕があるときに説明してもらえるとありがたいです。

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 産経新聞の記事です。厚生労働省は昨日、人口動態統計の年間推計を発表しました。出生数は明治32年(1899)の統計開始以降、最少だった前年の94万6065人(確定値)を下回り、92万1000人と過去最少を更新しました。3年連続で100万人割れです!少子化に拍車がかかっています。

 一方で死亡者数は戦後最大の136万9000人。人口の自然減は44万8000人で、平成19年から12年連続です。この傾向が進むと人口減少社会が加速することになります。

 合計特殊出生率は1.43と横ばい。人口維持のためには2.1必要とされています。婚姻件数は戦後最少の59万組。離婚件数は20万7000組と推計されています。

 歯止めの効かない少子化。高齢化は平均寿命が高まったことで、進行はやむを得ません。少子化対策のために保育施設、環境の充実、育児休暇の拡充、非正規労働者を正社員になるべくするなど色々と考えられます。

 ただ、女性の多くも大学進学、社会進出が進むことで晩婚化が進む傾向にあります。男女ともに正社員になりたくてもなれないために、結婚、出産をしたくても断念することになってしまう。人口減少社会の中でも、労働者人口は増えていますし、経済成長はしています。ただ、正社員登用を積極的に促さないと、低賃金の人達が多くなってしまう。

 出産をどうするか、子供を何人産むか夫婦間の問題で、周りが干渉、強制される筋合いはありません。無理矢理産もうとして、中絶となったり、育児放棄となったりしたら台無しです。夫婦間の問題とはいえ、結婚、出産、子育てしやすい環境を整備するのは、国や社会の責任。一時期、森友、加計と国会で騒がれたが、国の重要課題は山程ある。野党や反安倍政権の人達は批判一辺倒にならず、周りが納得する提言をするべきです。少しでも安倍政権を支持したら「ネトウヨ」などと徹底的に悪口、批判をする。左派だろうが右派だろうが、まともな人もいますし、いい加減な人もいる。政策に対して是々非々で論じることは出来ないのでしょうか?

 安倍政権がダメならば他の政権があるのか。提言していますか?国民の大半は自民党もダメだが、野党がさらにダメだから、現状では安倍政権しかないと考えています。全てがダメだと考えている人もいます。まともな政治家が少ないことが一番の問題ですが、批判ばかりしていても仕方がない。政府に提言、圧力をかけることが出来ることの1つではないでしょうか。

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