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記事更新は不定期です。なかなか更新できずにごめんなさい。

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 任期満了にともなう愛知県知事選挙で、現職の大村氏が3度目の当選が確実となりました。2期8年の県政と2027年に開業予定のリニア中央新幹線に向けた街づくりが主な争点となりました。

 相手は共産党推薦の新人で大差をつけたのでしょう。選択肢が少ないので行かなかった人が多かったと思われます。東京圏、大阪圏に次ぐ人口規模を持つ名古屋圏。その中に愛知県が含まれます。愛知県をいかに発展させるか。県政が問われます。

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 アジアカップ決勝戦。5度目の優勝を狙う日本は初優勝を狙うカタールと対戦。相手は決勝戦前まで無失点。

 前半、まさかの相手のバックシュートで先制される。それで相手は勢いづいたでしょう。さらに2点目を決められ、前半を終えます。日本は苦しい展開に。

 相手の守備力に阻まれました。パスが通じないし、連携不足もあった。相手の戻りを速い。後半はほぼ日本のボール支配率が高かったですが、10回前後コーナーキックの機会が与えられても、1点が遠い。ようやく決めて追い上げムードが漂い始めた後に思わずのハンドでPKを与えてしまう。止めの3点目を決められ。優勝は絶望的に。結局、準優勝となりました。

 相手の固い守備をどう崩すか。相手のパスも機能していました。さすがスペイン人の監督です。対して日本はパスが機能しなかった。途中で奪われてカウンターを受ける危険があった。チャンスを作っても、なかなかゴールが決められない。運不運もありますが、課題が多い試合だったと思います。

 負けたのは本当に悔しいことですが、次に活かすための良き試合だったと思います。ワールドカップはアジアカップよりも厳しい試合を強いられます。出場するためにも苦戦を強いられるでしょう。日本代表にはより強くなってもらいたいです。

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 千葉県野田市で10歳の栗原心愛さんが父親から激しく暴行され、自宅の浴室で死亡した事件。学校と市の連携不足という問題。より酷いのは女の子が「父親からいじめを受けている」「先生どうにかしてください」と助けを求めたにも関わらず、市の教育委員会がアンケートのコピーを父親に渡してしまったことです。

 教育委員会が女の子を殺してしまったと言っても仕方がありません。もちろん、一番悪く許せない父親。父親から「一時保護に納得できない訴訟も辞さない」威圧的な態度に屈してしまったのも大きい。恫喝を受けた段階で警察に訴えることが出来なかったのか。
 
 規則万能主義、縄張り主義、セクショナリズム、権威主義的態度、レッドテープ。官僚制が予期せざる悪い結果を招いていることも多いと社会学者のマートンが指摘しています。縦割り、前例主義、責任転嫁、各機関との連携不足なども日本の行政の問題と言えるでしょう。

 強制力を簡単にとることができないのも問題だと思います。児童虐待件数が過去最高レベルだと問題視されています。虐待が疑われたら子供を保護、親が拒んでも警察に頼んで強制的に乗り込む、最悪の場合、親権剥奪や逮捕するなどをすることが出来ないのか。救われる子供を殺してしまう。

 結婚は特別な資格は要りません。程度が低い親が子供を産み、虐待を振るう。それこそが一番の問題だが、「子育て講座」「教育方法講座」などを設けることで少しでも虐待を減らすことができるのか。一生勉強。教育は子供だけにするものなのか。無知が一番恐ろしいと言うが、子供の発達段階、教育方法について無知、謝った知識があるから、躾と称して虐待をしてしまうのではないかと思います。

 親個人の問題、行政問題。それぞれを改善していかないと、児童虐待を減らす、防止することは出来ないでしょう。

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 韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日に分かったそうです。

 制裁の厳格の施行よりも北朝鮮との歓迎改善を優先する韓国。核開発、ミサイル発射実験を繰り返した北朝鮮が去年、融和政策に転じたことが大きいでしょう。

 先月末に海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射事件がありました。決して非を認めようとせず、逆に日本を責める韓国。北朝鮮船舶に対して瀬取り(洋上において船から船へと船荷を積み替えること)をやっていたという疑惑があります。だから、照射機を追い払おうとした。あり得そうな話です。あるいは救助活動をしていたという疑惑もあります。

 安保理の指摘は日本に追い風となりました。自民党内で制裁するべきとの声があがっているものの、公明党や外務省は及び腰。韓国をこれ以上追い詰めたくないのでしょう。けれども、以前から何度も敵対行動をする韓国。北朝鮮よりも日本を敵視しています。同じ民族とは言え、北朝鮮は政治体制が異なる独裁国家であり、核、弾道ミサイルの脅威は消えない。多数の兵員が軍事境界線近くに配置されている。

 融和政策に転じたとは言え警戒するべき北朝鮮。慰安婦問題、徴用工、竹島、レーダー照射など次々と日本に敵対行動をとる韓国。潜水艦に「安重根」、揚陸艦に「独島」などと命名して、日本を挑発。文政権の支持率低下もあるだろうし、反日の空気を抑えられないのでしょう。そんな韓国に対しても友好を差し伸べた日本にも問題があります。

 シナもそうですが、南北朝鮮に対して友好、融和政策をするほと相手は思い上がり、強硬な姿勢を出してくる。日本を脅せば日本は譲歩して謝罪したり、金を出すと思われているのでしょう。そんな国々に対しては対抗策を講じないと今後も舐められるでしょう。韓国に対して多くの日本人は怒り心頭。政府の対応次第で政権運営に支障が生じるでしょう。

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 政府は29日の月例経済に関する関係閣僚会議で、第2次安倍内閣が発足した平成24(2012)年12月に始まった景気拡大期間が今月で6年2カ月と戦後最長を更新した可能性が高いとの認識を確認しました。

 2位は今までの戦後最長であった「いざなみ景気」で平成14(2002)年2月〜平成20年2月までの6年1カ月。3位は「いざなぎ景気」で昭和40(1965)年11月〜昭和45年7月までの4年9カ月。4位は「バブル景気」で昭和61(1986)年12月〜平成3(1991)年2月までの4年3カ月でした。

 世界的な金融緩和に支えられた海外経済の拡大や円安を背景に、輸出主導で国内経済が拡大し続けてきた日本。けれども米中貿易摩擦の影響、世界経済の失速、今年10月に行われる予定の消費増税などから日本経済が低迷するという懸念があります。人口減少の影響も懸念されます。

 国際通貨基金(IMF)の2018年10月の推計によると、日本の名目国内総生産(GDP)は557兆58億2000万円。一昨年は546兆6083億円。2023年には605兆2232億5000万円になる見通しです。実質GDPは537兆6850億8000万円。経済成長率は去年が1.14%。一昨年は1.74%でした。

 消費増税ありきで財務省は財政再建を考えていますが、経済成長すれば税収は増えます。消費増税が行われて8%になりましたが、さらに10%に。増税すれば景気は冷え込む。その影響をいかに少なくするか。政府の対策が問われます。

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