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 厚生労働省が警察庁の統計を基に公表しました。昨年の自殺者は2万598人で、37年ぶりに2万1000人を下回る低水準とのことです。9年連続で減少しました。

 「減ったからなんなんだ?」「人口が減ったからだろ」「厚生労働省が数を誤魔化している」などと即座に文句を言う人がいましたが、増えたり、停滞するよりはましです。減ったとは言え、2万人以上いることは痛ましい。できる限り自殺者を無くすためにはどうするべきか?

 1997年頃から自殺者が増え、2012年頃まで3万人を超えていました。97年には消費税が5%となり、緊縮財政もされました。政府の経済、雇用政策と自殺者数の増減は無関係ではありません。

 消費増税と緊縮財政によって、景気は冷え込み、投資や消費も停滞する。通過量が減る。デフレーションにより物価は下がるが、企業の利益も減り、所得も減ってしまう。安部政権になって、積極財政に転じることで、通過量が増え、景気も回復するようになった。非正規労働者の数は4割近くいて、問題とされていますが、労働者人口が増え、失業率の低下、自殺者の減少に繋がったと考えられます。

 自殺の理由としては、健康、家庭、人間関係、苛烈な労働、経済など様々ですが、所得が低く、生活が苦しくなると自殺するほどに追い込まれることも否定できません。反安倍、左派の多くは何でもかんでも批判しますが、左派であるからこそ、労働、雇用、経済政策、社会問題に敏感になり、対策を講じるべきでしょう。

 減ったは減ったで評価するべきでは?文句や批判は誰でもできる。言いたい放題好き勝手言って、どうするべきかを一切言わない。消費増税を行うべきではないでしょう。バブル景気の時に消費税が導入されましたが、その後は景気が冷え込みました。経済成長によって税収を上げる。人口が減少しているから出来ないという言い訳は通用しないでしょう。減少していても経済成長している国はある。政府の政策次第です。

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