日本はアメリカの女だったの？（笑）

ずいぶん前の記事になると思いますが、戦後日本（吉田ドクトリン）の対米戦略について書きました。えっ〜と、「官僚を動かす政治家は現れるのか？」という記事かな。

戦後の日本は、戦略的にアメリカに従属して経済発展を遂げ、その対米従属による経済成長の枠組みを支えたのが、憲法九条と安保条約です。それは軽武装の日本を守ってもらうべく、基地の提供をはじめとして米国の便宜を図るものでした。 しかし冷戦体制が終焉を迎え、ソ連等共産主義から西側を守るという米国の大義名分が消えました。９．１１以降のアメリカの軍事行動が世界から顰蹙を買い、対米追従が国益を損ねがちになり、国益を守るには、軍事と外交で米国から自立する必要が出てきました。

　左翼によく見る主張で、護憲を唱えつつ対米追従を批判する人がいますが、護憲と対米自立は同時に成り立ちません。当たり前です。選択肢は２つ、対米独立−重武装か、対米追従−軽武装か。例外として中立的−軽武装の選択には、コスタリカのような突出した外交能力が要るので、今の日本には到底無理ですね。
　だから反撃を予想した敵に攻撃を控えさせるべく、対地攻撃を軸とした反撃能力がいるので、対米独立には重武装化が必要です。それには集団的自衛権を超越した憲法改正が必要で、それには「アメリカや中国など周辺国の国民の感情的手当て」と「政治家の戦略的外交能力」が要ります。私案としてですが、アメリカからの無理な要求を拒むために、集団的自衛権の行使を許容するように憲法を改正し、安全保障基本法なるものを作り、集団的自衛権の行使に国連決議など多国間枠組で歯止めをかける、というのはどうでしょう？

さて、現状を見てみると、日本には集団的自衛権が認められていないのにも関わらず、イラク戦争やアフガン攻撃において集団的自衛権の図式がないと動けないイージス艦を出しています。だから実際には兵站を提供するとか情報処理を担当するとかも十分な戦守行為と言えるので、認めていないと言いながらも集団的自衛権を暗黙していると言ってもいいでしょう。つまり事実上の集団的自衛権の行使です。
集団的自衛権に対して現行憲法が歯止めにならないなら、新たな歯止めが必要です。それには前述の通り「集団的自衛権の許容」と「多国間枠組への従属」が必要だと思うのです。
　ただ、政治家たちに憲法が「国民から国家への命令」であるという基本的理解すらない現状で、改憲して果たして“良き”憲法が生み出されるのか、疑問に残るところがあります。ともかく「日本はアメリカに捨てられた女」とかほざいている親米ブログやそれに同調するバカがウヨウヨいる現状ようじゃ改憲は１０年先の話。死んでいい（笑）

　「官僚を動かす政治家は現れるのか？」でも触れましたが、平和憲法を与えた（押し付けたは誤り）米国が１９４８年に占領政策を１８０度転換すると、吉田首相は 「憲法上できない」と再軍備を拒否し、その代わりに基地提供を申し出ました。それが安保条約です。経済復興優先で軍備に回すための資金がなかったし、アメリカの言うがままに出兵して死者を出したくなかったし、今後日本はアジアの中で生きていくことになると考えたからそのアジアを敵に回したくもなかった。平和護憲ならざる取引護憲です。選択的に護憲の立場をとったんです。まあしかしその吉田茂の戦略的思考は時代と共に忘却され、親米愛国者なる右翼と親ソ共なる左翼という不毛な二項対立に陥った。そしてその図式に乗って思考停止の出来上がり（笑）

　憲法は、国家への国民の意思を書いた「覚書」です。戦後日本には国が国民に提示する憲法に対する憲法感情はあっても、国家をどうすればうまく操縦できるんだ？っていう憲法意思が乏しい。それは今も変わらずだから何が書かれていても空文化するんです。
　憲法意思なき国民が多数になれば憲法は紙切れ同然で使いものになりません。大事なのは、憲法に何が書かれているかじゃなくて、国民が何を意思するか（憲法意思）です。　それには、国民の８割以上が投票して８割以上が賛成するといった圧倒的意思が、示される必要があります。でも今の院選挙と同様に、低投票率でも憲法改正ができる与党の国民投票法案では、国民意思の集約にならない。だから僕は安倍さんを批判するし、どうも憲法というものを分かっていないように感じてならない。しかしそれをいまだに安倍首相を翼賛し、思考停止に陥ってるようじゃ笑止ですね（笑）