|
「韓国、独島問題あせる必要ない」東大教授
「韓国民は日本の竹島（韓国名、独島＝トクト）領有権主張に対してあせったり執拗に防御的な態度を見せる必要はない」と日本の和田春樹東京大学名誉教授が指摘した。
和田教授は２８日、済州（チェジュ）で行われた全国経済人連合会最高経営者フォーラムの一環として開かれた「北東アジア政治・歴史的懸案と共存案」シンポジウムのテーマ発表を通じ「韓国は半世紀間、独島を実効的に支配してきており、日本政府は竹島を日本領土と主張するが、再び取り戻す方法はない」と明らかにした。
「北東アジアの領土問題のうち、独島をめぐる紛争が単純さからいって最も解決の可能性が高い」とし「日本の島根県の漁夫たちにとって竹島周辺漁業権は重要だが、これに関しては地域協力の立場で妥協が可能」と見通した。和田教授は「日本の再侵略に対する懸念もあるが、たとえ米国の支援を受けても北東アジアの中心国家としてぐんとそびえ立った韓国を侵略することはできない」とした。
和田教授は「昭和天皇がＡ級戦犯合祀以後、靖国神社参拝を中断したという報道があってから世論が悪くなり、今後小泉純一郎首相や彼の後継者として挙論される安倍晋三官房長官が靖国を参拝することは難しい」と見通した。
また「１９６５年、韓日国交正常化条約によって日本は 第２次大戦当時、強制労役に対する賠償責任を清算したが、道徳的責任は残っている」とし「日本政府と企業、国民が力を合わせ、損害賠償プロジェクトに参加し、中国と北朝鮮にも努力を拡大すべきだ」と強調した。
討論に参加した中国人民大学の王ウィンシャ教授は高句麗歴史歪曲プロジェクトとして挙げられている東北工程について 「学者としても一般市民としても聞いたことがない」とし「ほとんどの中国人が知らずにおり、政府事業でもないこのことに敏感に応じる必要はない」と指摘した。
ソウル大学のシン・ヨンハ名誉教授は「北東アジアの覇権競争が始まれば韓国は日本に、北朝鮮は中国に属して旧韓国末の悲劇が再燃される可能性もまったくなくはない」と懸念した。これを避けるため「政治家と学者たちが小さなことにこだわらず、大きな絵を見る目をもたねばならない」と強調した。
また「独島問題は日本が領土の野望を捨てることだけが解決策で共存の道」とし「昔の日本帝国が１９０５年に強奪した独島をまた侵奪できると勘違いしているのは小泉政権一派以外には日本国民の中にもほとんどいない」と指摘した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78362&servcode=200§code=200
要約
・竹島は韓国がずっと持ってたから韓国のもの
・日本は侵略国家に戻ろうとしている
・しかし、東北アジアの中心国家韓国を侵略はできない
・富田メモにより世論が悪くなったから、小泉首相や安倍氏が参拝することは難しいだろう
・強制労役に対する賠償責任を清算したが、道徳的責任は残っている。
・なので、日本政府・企業・国民は、中国と北朝鮮にも金を払え。（にも、と言うところから韓国に払うことが前提となっていると考えられる）
こんなのが東大の教授なのか・・・orz
ソ連史・朝鮮現代史の専攻なのね。ソ連や朝鮮を調べ過ぎてアカに中てられたのかな？いや、アカだったからソ連史を専攻したのかな。
こいつは
「横田めぐみさん拉致の情は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである。以上の検討からして、横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」
だの
「ラングーン事件の真相がどうであれ、責任者がだれであれ、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の孤立をいくらかでも緩和する方向に動くことが、大韓民国の同盟国となっている日本が大局的見地から急ぎなすべきことであるように思われる。」
だの
（ラングーン事件とは、韓国の全斗煥大統領一行がビルマに初めて訪問したときに爆弾テロが起き、徐副首相ら４人の韓国政府閣僚をはじめとする多数の犠牲者を生む大惨事を引き起こした事件。最終的に死者21名。犯人は北朝鮮工作員であった。）
と言っている人物。
有名な話では女性のためのアジア平和国民基金の理事をしていたこと。
これは（自称）元従軍慰安婦の人にお金をあげようという機関なのだが、お金を受け取った人が韓国内で激しいバッシングを受けることが問題化し左翼活動家の中でも大きな問題となった。
政府に法的責任を認めさせ、国家賠償をさせようという活動家達にとっては『良心的日本人』のアジア女性基金は「受け取ってしまったらこれ以上の追求ができない」ので邪魔以外の何者でも無かったのです。
和田氏は、この基金を足がかりに天皇訪韓・日朝国交回復・国家賠償まで狙っていたが全て破綻した。
アジア女性基金自体も、天下り・ほぼ検証無しでの支給・二重支給などかなりの問題性があった。
また、この人物は「新しい教科書」に猛反対していた人物でもある。
和田春樹wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%98%A5%E6%A8%B9
女性のためのアジア平和国民基金wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9F%BA%E9%87%91
書き連ねると限が無いが、つまりのところ彼は
『親朝派左翼活動家』
そんな人物の妄言を日本人知識人としての言葉として報道しないでいただきたい・・・
追記：アジア女性基金に載っていたコメント
三ヶ国地域での償い事業が終え、いま考えていること
和田 春樹
呼びかけ人・理事 東京大学名誉教授
フィリピン、韓国、台湾の被害者に対する基金の償い事業は終了した。違った方式でなされたオランダの事業はすでに終了している。いま私の考えていることは次の四点である。
まず第一に、韓国で基金事業を受け取ったハルモニたちに対する社会的認知がなお得られていない。いろいろな経過があったが、基金事業を受け入れた人はそれでかまわないと韓国政府、韓国社会に認めてほしいのである。それなしには韓国に対する事業が終わったことにならないのではないかと思う。私は挺対協の関係者と機会があるたびにこの件を話してきた。挺対協としてそのことを問題にするつもりはないとのことであった。韓国政府に何か言ってほしいという希望を強くもっている。
第二に、事業の実施の結果は、韓国、台湾では償い事業を受けた被害者は認定被害者総数の過半には達しなかったのである。この結果は基金関係者の責任ではない。基金の枠組みをつくった日本政府がこの事実をどのように受けとめるかを明らかにする必要がある。
第三に、アジア女性基金の事業対象国は外交折衝を基礎に決定された。現時点で、基金の償い事業を終えることにするのなら、残る国に対する事業をこれ以上考えないと再確認することが必要である。「慰安婦」とされた人々がいるのは中国、北朝鮮、マレーシア、ミクロネシアである。台湾、韓国に実施して中国、北朝鮮に実施しないのは、不合理である。実施しない理由を説明する必要がある。それは基金の問題ではなく、政府の問題である。
第四に、朝鮮民主主義人民共和国との国交交渉は目下大きな外交問題となっている。昨年の平壌宣言で、北朝鮮側は請求権を放棄し、経済協力を受け入れるとの合意が打ち出された。
1965年の日韓条約と同じである。韓国では、日韓条約のうえに、アジア女性基金の事業を実施した。とすれば、北朝鮮にも、アジア女性基金の事業を実施するとの申し出をする義務が日本政府には発生する。北朝鮮では200余人の被害者が認定されているという。韓国と同規模の一人500万円規模なら、総額10億円を要する事業となる。
これらの点は、考えて答えのでる問題ではないだけに、悩み深いのである。
|
コメント（0）
