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『週刊金曜日』が10月18日号=964号で

「日本を売る秘密交渉TPP」

と題する特集を掲載した。

http://goo.gl/dO4BAB

米国のオバマ大統領は、インドネシアで開かれたAPEC首脳会議の場を活用
して、TPP大筋合意の妥結を実現しようとしたが、会議そのものへの出席を
ドタキャンして、この目論見を実現できなかった。

米国では与党民主党が下院で少数与党に陥っている。

このため、大統領提案がなかなか議会を通過しない。

公的医療保険制度を拡充する、いわゆるオバマケアの提案に対して、共和党の
茶会派=ティーパーティーグループが強硬に抵抗しており、このためにさまざ
まな政治決定が遅れてしまっている。

予算は成立せず政府機関が一部閉鎖された。

債務上限引上げ法案の成立が難航し、米国国債デフォルトのリスクさえ顕在化
している。

オバマ大統領は3年の任期を残して、早くもレームダック化し始めている。

このオバマ大統領がTPPの早期妥結を促しているが、米国の威信はすでに低
下し、TPP妥結の道筋はまだ見えていない。

そもそも、オバマ大統領が主導するTPP交渉だと言われるが、そのオバマ大
統領にTPPに署名する権限は現時点で存在しない。

TPPに署名する権限を持たない米国大統領とTPP交渉して、その妥結を急
いで日本が得るものが何かあるのか。

安倍首相は年内妥結に向けて日本が積極的役割を果たすと息巻いているが、日
本が交渉妥結を急ぐのは、一体誰のためなのか。
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米国の合衆国憲法1条8の3は、通商権限が議会にあることを規定している。

大統領がTPPに署名するには、議会が大統領に通商権限を一時貸し出すTP
A(貿易促進権限)法を可決しなければならない。

ところが、現段階で、この法案は審議入りすら実現していない。

この法律は2007年に失効し、新しい立法措置が必要となっているのであ
る。

米国議会は、共和党と大統領府とが対立し、TPA法以前に、予算問題、債務
上限問題で暗礁に乗り上げている。

オバマ大統領はこのためにAPEC首脳会議への出席すら断念したのである。

米国の事情はTPPどころでなく、そのためのTPA法整備も遅れているのが
現状なのだ。



安倍首相は、日本はいまやTPP交渉で重要な役割を担っていると発言する
が、TPPに対する日本のあるべき姿勢を完全にはき違えている。

日本は現在、TPP交渉に参加している。

しかし、TPPそのものに参加するかどうかは、まだ白紙の状態である。

自民党は総選挙の際に、TPPに参加するための前提条件を公約として主権者
に提示している。

ここで提示した条件が整わなければ、TPPには参加しないことを宣言したも
のである。

実際、総選挙の際に自民党は、

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す自民党」

という文字を大きく明記したポスターを貼り巡らせて選挙活動を展開した。

その自民党が、本年3月15日に、TPP交渉参加を決めたこと自体、ペテン
というほかない。

佐久総合病院の色平哲郎氏はTPPを

「Tとんでもない、Pペテンの、Pプロジェクト」

と表現するが、とってもペテンなプロジェクトであることは間違いない。



安倍首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しな
い」と言ってきたと繰り返す。

「聖域なき関税撤廃」は前提条件ではないことを確認できたから、TPP交渉
に参加するのだと居直った。

このような言葉の綾をかいくぐるような手口を「ペテン」と呼ぶのである。

百歩譲ってTPP交渉への参加を認めるとしても、容認されるのはTPP交渉
への参加であって、TPPそのものへの参加ではないことをはっきりさせてお
く必要がある。

交渉に参加しても実害はないが、TPPそのものに参加すれば、恐ろしい実害
が次から次へと出てくるのだから、TPPに参加するかどうかの判断に際して
要請される慎重さは、TPP交渉に参加するかどうかの段階での慎重さとは比
較にならないことを銘記しなければならない。

繰り返し記述して強調するが、現段階で日本はTPP交渉に参加しているが、
TPPそのものに参加するかどうかは、まったく白紙の状態である。このこと
を明確にしておくことが絶対に必要である。

したがって、「いまや日本はTPP交渉で重要な役割を期待されている」など
の表現は、不適切極まりないものなのだ。

TPPに参加するかどうかについて白紙である日本が、TPP交渉で主導的な
役割を果たすなどというのは、議席も持たない一般人が議会を仕切ろうとする
ようなものなのである。



結論から言う。

日本のTPP参加はあり得ない。

その理由は、TPPが、自民党が明示した公約に反するものだからである。

自民党は日本がTPPに参加できる条件を具体的に6項目明示した。

この6項目をクリアできなければTPPには参加しないことを確約したもので
ある。

これは選挙の際の公約だから、必ず守らねばならない。

野田佳彦という議員が、選挙の際の主権者との約束であるマニフェストについ
て、大事なことを明確に述べた。

2009年8月15日の街頭演説で、動画がネット上で配信されているから、
まだ見たことのない人は、一度自分の目で見て確かめていただきたい。

1.野田佳彦氏のシロアリ演説(2009年8月15日)

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

これとセットになっている動画映像があと二つあるので、併せてご参照賜りた
い。

2.野田佳彦氏の衆院本会議における麻生太郎内閣不信任決議案賛成討論演説
(2009年7月14日)

http://goo.gl/5OlF8

3.岡田克也氏の「マニフェストは絶対に実行する」演説(2009年8月1
1日)

http://nicoviewer.net/sm13731857

野田氏は次のように述べた。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それ
がルールです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っ
ていただきたいと思います。」



自民党はTPPに関して、主権者国民に確約したことを守らねばならない。

それが議会制民主主義の基本だ。

自民党がTPPに関して、主権者国民に確約した6項目の公約は以下のもので
ある。

① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③ 国民皆保険制度を守る。

④ 食の安全安心の基準を守る。

⑤ 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


1の「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉に参加しない」という約
束が、ペテンに使われているが、主権者の受け止め方は、「いわゆる5品目の
関税は守る」というものである。

5品目とは、コメ、小麦、乳製品、牛肉、砂糖である。

個別の細目品目に換算すると586品目になるが、総称して5品目とされてい
る。

これを守るというのが自民党の公約である。

守ると約束した以上、守らねばならない。
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米国が狙っているのは、農業、医療、保険の三分野である。

農業については、株式会社の農業参入を認めさせ、このなかに、外国資本を含
めること。

外国資本が日本農業で荒稼ぎを狙っている。

同時に、日本国民の食糧を支配する。

食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、金融。

この五つを支配した者が世界を支配する。

これが国際金融資本の目のつけどころである。

食料も人間の生存の根幹に関わる。

日本国民の食糧を支配することは、日本を支配することとほぼ同義なのだ。

この問題については、東大教授鈴木宣弘氏の『食の戦争 米国の罠に落ちる日
本』

http://goo.gl/wxTNAq

をぜひご高覧賜りたい。



二番目に深刻な問題が医療の自由化。

『週刊金曜日』には、前出の色平哲郎氏が「保険診療の内容が空洞化してしま
う?」のタイトルでインタビュー記事を掲載されている。

現在の日本では、都市でも、農山村でも、いつでも、どこでも、誰もが、均一
で比較的質の高い医療を受けることができる。

ところが、医療の諸規制がキセイカンワされ、「混合診療」が全面解禁される
ことになれば、お金持ちしかまともな医療を受けられなくなるかも知れないこ
とを危惧する。

米国の医療のGDP構成比は突出して大きいが、これは、医療の価格が高いこ
との表れである。

安倍首相は医療のGDP規模を拡大することを成長戦略のなかに組み入れてい
るが、喜ぶのは医療関係業界だけで、国民にとっては百害あって一利なしだ。

政府は公的医療支出を拡大させる考えを持たない。

医療のGDPが拡大する一方で、公的医療保険支出は増えない。

これは、公的医療保険支出で賄われない医療費支出の激増を意味する。

つまり、金持ちが自腹や民間医療保険で支払う医療費の増大を意味しているわ
けだ。

医療の世界に激しい貧富の格差が持ち込まれる。

この変化を喜ぶ国民は圧倒的少数であると思う。

米国の保健業界が得意とする分野が、民間医療保険商品なのだ。

要するに、TPPは外国資本の利益増大のために推進されているのである。



TPPの最大の問題はISDSにある。

『週刊金曜日』では、弁護士の岩月浩二氏が「ISD条項は憲法を破壊する」
と題する文章を寄稿されている。

岩月氏はISD条項が日本国憲法第76条1項違反であると指摘する。

ISD条項は、外国投資家が損害を被ったときに、相手国政府を国際仲裁に訴
えることを認める制度である。

岩月氏は、この「国際仲裁」の実態が「投資家私設法廷」であると指摘する。

仲裁人は事件ごとに選任され、裁定を下せば解散する。

その場限りの私設法廷であり、仲裁人は誰にも責任を負わない。

ところが、この仲裁人による決定は、当該国での強制執行の効力を有するもの
である。

この制度は、日本国憲法第76条第1項の

「すべて司法権は最高裁判所と系列の裁判所に属する」

旨の規定に反しているのである。



自民党公約にはISD条項を拒絶することが明記されている。

TPPがISD条項を含むものであるなら、その時点で、日本のTPP参加は
絶対にないのである。

こんな基本も押さえないで、TPP交渉で日本の重要な役割が期待されている
などとはよくも言えたものである。

安倍首相がTPP交渉に関して、自民党が提示した6項目の公約を絶対に守る
ために、諸外国に働きかけて、6項目のすべてをクリアするために力を注いで
いるなら、「日本の重要な役割が期待されている」と発言してもよい。

しかし、そのような動きは皆無である。

日本国民はTPP交渉の内容をよく勉強して、安倍政権が公約破りに突き進む
ことを、力づくででも阻止しなければならない。
 
 
 
※有料メルマガ版第703号 植草一秀の『知られざる真実』 2013年10月28日より「転載」
 
(^0_0^)ブログでは一貫して植草氏はTPP日についての警鐘をし続けている。その他著書等では
数多くの本が出般さているが、国民に身近に影響力を及ぼすテレビや大手新聞は一切警鐘の
報道ではなく賞賛の報道に徹している。特に公共放送のNHKはまるで国営放送のごとくである。
そのような中でも国民の多くは反対である。政治は国民の意思をくみ取って行うべきであるが、
現状の政治はそうではなくて、権力の都合で進めているようである。そのような政治を支持しない
ようにすべきであるのだが。
 
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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

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こんにちは。ブログ管理人の針金巻奇子です。

微力ながら“roor6akio”様から
この記事をお借りしてご協力&転載させて頂きました。

詳細など詳しくは、転載元にお尋ねください。

私の方は、相変わらず超絶ギガ貧乏から抜け出す秘密作戦を実行中で
何かと多忙すぎるのでコメントの返信などに手が回らない状態です。

しばらく1〜2年はこの状態が続きそうです。
ごめんなさいm(_ _)m

2013/10/30(水) 午前 1:15 針金巻奇子ハンドメイド手作り陰謀

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とても勉強になります。

2013/10/30(水) 午後 10:52 [ Hiro ]


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