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共謀罪にスパイ奨励条文(治安維持法で多用された思想弾圧の切り札)が盛り込まれていた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124915

共謀罪法案に「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という治安維持法とソックリの"スパイ奨励条文"があることが判明しました。

治安維持法の第6条には「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」とする条文があり、戦前、スパイを潜入・密告させ思想弾圧の切り札として多用されたようです。

先日取り上げたそもそも総研の動画で、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124602

元東京地検公安部検事だった落合弁護士が公安警察は「事件を作って」市民運動に対抗しているという趣旨の発言をしていましたが、この「スパイ奨励条文」があることで、下の記事では

"標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる"

と指摘しています。


澤田愛子  ‎@aiko33151709 
森友スキャンダルのどさくさに紛れ込んで昨日共謀罪の閣議決定と国会提出。
いつもの安倍政権の目くらまし手法だ。
皆さん、共謀罪は日本の空気を一変させ、暗黒の監視社会へと変えるとんでもない悪法。
森友問題に注意を払いつつも、共謀罪に大きな関心を
下記の共謀罪ツイートをぜひ読んでください。
2017年Mar22日 20:20


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M.kyoya  ‎@kappaman 
西田の質問を見て思ったが、こんなヤツらに共謀罪を持たせたらエライことだな。
最初から喧嘩腰でくるんだから。
2017年Mar23日 11:27

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青山 まさゆき  ‎@my_fc1 
弁護士には常識でも業界外の方にはわからないこと。
法律はいつも権力側の都合で拡大適用される。
労組を取締りたいとマンションにポスティングしただけで住居侵入罪。
オウムを取締りたいと住民票を移してなかっただけで公正証書原本等不実記載罪。
共謀罪もやがて国民に広く網を掛けるものとなる日が来る
2017年Mar22日 18:21


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共謀罪(テロ等準備罪)とスパイ奨励 &司法取引
転載元) ちきゅう座 17/3/22 
http://chikyuza.net/archives/71119

ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪(テロ等準備罪)にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。

戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。

これは看過できないと思えるので、以下に少し引用したい。


 「明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。

戦前の弾圧法規である治安維持法も第6条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。

この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。」(赤旗 3月19日)

もし警察当局とつながった人物が標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる。

そして、当該人物は「自首」したり、捜査に協力して全部自白したりすることで罪が免除される、ということになる。

取りしまりたい側からすればこれくらい便利な条文はないだろう。

もちろん取り締まられる対象になりえるのは共産党に限らないことは言うまでもない。

何しろ対象犯罪は277もあるのだ。

偶然だが、筆者の大学時代の刑法ゼミの教官・中山研一教授が治安維持法の研究者だったため(著書に岩波新書「現代社会と治安法 」)、筆者は2月11日付で本紙に同様の危惧を感じて一文を書いた。

「この共謀罪を考えた場合、アメリカで頻繁に行われている司法取引が日本でも導入されるケースを想像してみたい。

もしある組織に警察当局と通じた人物 Aさん が潜入したとする。

もしAさんが組織の中で共謀的な話を振ってみんなで話し合う場を作ったとして、

その場合に組織の誰かの行為が「予備行為」とされて共謀罪(テロ等準備罪)が適用されたとしよう。

この場合、Aさんも無論、共謀罪で逮捕されるはずだが、

Aさんが事の起こりからすべてを自白する、

ということで司法取引をしてAさんは罪が問われない、

というような事例は起こりえないと言えるだろうか。

つまり、ある組織を当局が一網打尽にしたい場合にこのような作戦を取る可能性はないか、ということである。

この場合、共謀というものも居酒屋の冗談半分のような話ですら、重大な陰謀とされる可能性はないのだろうか。

いずれにしても、もしこのようなことがあったとすれば、Aさんは実際に話し合われたこと以上のことまで自白するかもしれない。

もちろん、日本の警察や司法がこのような手を使うとは考えたくない。

これは単なる想像に過ぎない。

とはいえ、法案を考える時、私たち市民はそれが孕む最悪の可能性というものも想定するべきなのである。」

これを書いた段階ではそういう嫌な予感があったのだが、まさか条文に盛り込まれることになるとは夢思ってもいなかった。

恐ろしい事態だ。

そして、この共謀罪を突破口にしてある人物を捜査の対象にすれば標的とする組織の個人に対する様々な情報収集が可能となりえるだろう。

実際に逮捕されなかったとしても捜査関係者がテロ対策という名目で正当性をもって様々な組織に潜入する可能性がある。

これは憲法改正以前に、相当大きく社会を変えることになるだろう。


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[Sputnik]なぜ日本人は反テロ法に横断幕を持って街頭に出るまで反対するのか? 〜完全支配のために引き起こされるテロ〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124973

記事では、テロの脅威が高くなると、“人々は…自分たちの自由を制限するような措置も受け入れる”とあります。

イルミナティの内部告発者であったジョン・トッドは、9.11テロが起きて愛国者法が作られる10年以上も前から、国家が人々の自由を剥奪するために、大きなテロ行為を起こすと言っていました。

多くの人が理解していないのが、このようなテロのほとんどが国家によって引き起こされていることです。

アメリカで起きたテロのほとんどすべてが、政府による自作自演でした。

人々から銃を取り上げるためには、支配層は平気でこのような悪事を働きます。

最終的に戒厳令を敷くような大規模な自作自演テロを引き起こし、混乱に乗じて、予めリストアップしていた政権に批判的な人々を殺戮します。

こうした、意図的に計画された革命を通して、人々を完全支配する計画なのです。

要するに、サイコパスな支配層が望むのは、北朝鮮や、かつてのサダム・フセインが統治していた頃のイラクではないかと思えます。

支配者へのジョークで死刑になるような国です。

その邪悪なサダム・フセインのイラクは、強大なアメリカによって滅ぼされてしまいました。

イラクの人々は、今のアメリカの支配よりも、サダム・フセインの当時の方がずっとマシだったと言うのです。

私たちは支配層の言う自由とか、自由の国という言葉には、よほど警戒しなければならないということがわかります。


なぜ日本人は反テロ法に横断幕を持って街頭に出るまで反対するのか?
転載元) Sputnik 17/3/23
https://jp.sputniknews.com/opinion/201703233468329/





 
 
 
 
 

 

 
 
 

 
 




転載元転載元: きなこのブログ

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こんにちは。

ブログ管理人の針金巻奇子です。

微力ながら“きなこ”様から
この記事をお借りしてご協力&転載させて頂きました。

詳細など詳しくは、転載元にお尋ねください。

私の方は、相変わらず超絶ギガ貧乏から抜け出す秘密作戦を実行中で
何かと多忙すぎるのでコメントの返信などに手が回らない状態です。

しばらく1〜2年はこの状態が続きそうです。
ごめんなさいm(_ _)m

2017/3/25(土) 午前 0:39 針金巻奇子ハンドメイド手作り陰謀 返信する

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