全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]

A〜D党について、投票された割合について、
A党:40
B党:30
C党:20
D党:10
とすると、A+B+C+D=100となる。
 
イメージ 1
 
割合に応じて、各党候補を当選とするのが比例制。
A党を積極的に支持した票が40、他の党を積極的に可とした票が60
BCD党が協力すれば、A党を上回る。
 
イメージ 2
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
A党候補を当選とし、B+C+Dを落選とするのが小選挙区制。
全小選挙区において上記割合であれば、A党が独占する。
 
イメージ 3
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
投票された割合に比例して当選し、権限が付与される比例代表制は衡平の原理に適合するが、
投票された割合40%で当選し、残り60%についても権限が付与されたとみなす小選挙区制は衡平の原理に適合しない。

憲法 第十五条1項
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
___
 
小選挙区制は、B+C+D=60について、公務員を選定する権利について、投票により行使しているにもかかわらず、結果として反映されることを妨害する。
___
 
第九十八条1項
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
___
 
小選挙区制を全廃することは困難としても、小選挙区制により生じる歪みを是正する仕組みは必要不可欠である。
 
この仕組みを導入するための議論をせず、解散した野田総理の責任は重い。
さらに、上記仕組みの導入について議論をせず解散すべきことを主張していた自民党も責任を負う。
 
憲法 第十五条1項の規定に反する今回の衆議院選挙は、その効力を有し得ない。

開く コメント(0)

 資料5 原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準 2頁 ⑤の記述
 
 殆どの電源及び配電の機能が失われた1、2、3号機の原子炉で生き残った冷却機能は、非常用復水器(1号機)、原子炉隔離時冷却系(2号機)、原子炉隔離時冷却系と高圧注水系(3号機)のみであった。1号機の非常用
復水器は、操作に必要な直流電源の喪失とそれに伴う隔離弁の閉操作等により十分機能せず、早期に原子炉の水位が維持できない状況になった。2、3号機においては、原子炉隔離時冷却系または高圧注水系が作動し水位が維持されていたが、電源喪失及び空気圧力による空気弁の開操作困難等により、主蒸気逃し安全弁(SR 弁)による原子炉減圧、格納容器ベント弁(PCV ベント弁)による格納容器減圧ができず、適切に減圧し低圧の代替注水に移行することができなかった。


について。
 
早期に原子炉の水位が維持できない状況
上記結果について、冷却水が沸騰し、蒸気として原子炉外に出たことが原因1
上記結果に至ることを回避する事由は、原因1により失われた量と同等の冷却水を原子炉内に注ぐこと。
 
「主蒸気逃し安全弁(SR 弁)による原子炉減圧、格納容器ベント弁(PCV ベント弁)による格納容器減圧」は、
水位が維持できなくなる原因に該当する事由。
 
「適切に減圧し低圧の代替注水に移行することができなかった。」
「低圧の代替注水に移行する」目的でする「減圧」は、「代替注水に移行」できる圧力まで「冷却水」を蒸気として原子炉外に出すこと。
水位が維持できなくなる原因であり、「代替注水に移行」できる圧力になるまで、水位が維持できなくなる結果を回避する事由である原因1により失われた量と同等の冷却水を原子炉内に注ぐことができず、水位が維持できない。
 
水位計が正常に機能せず、「主蒸気逃し安全弁(SR 弁)による原子炉減圧、格納容器ベント弁(PCV ベント弁)による格納容器減圧」ができる場合、「低圧の代替注水に移行する」目的で「減圧」しようとすることが、資料5 ②の記述により予見可能である。
 
「減圧」により、、「代替注水に移行」できる圧力になるまで、水位が維持できなくなる結果を回避する事由である原因1により失われた量と同等の冷却水を原子炉内に注ぐことはできないから、水位が維持できなくなる結果に至ることを回避できなくなることが予見できる。
 
日本において、原発の事故は、今後も、注水により水位が維持できる量を超える蒸気を排出する人為的ミスにより生じるであろう。
 
過失責任を逃れるために、結果予見可能性、結果回避可能性について適正な検証を行わないから、同じ人為的ミスを繰り返す。
(3) 弾劾による罷免の事由
 裁判官が弾劾により罷免されるのは、次の[1] 及び[2] のいずれかに該当する場合です(弾劾法2条)。
 [1] 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき。
 [2] その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき。
  訴追委員会が上記事由に該当するとして訴追請求をした事案の概要は、当ホームページ「各種資料、統計集 (1)罷免の訴追をした事案の概要」に掲載してありますので、ご参考までにご覧ください。
  なお、判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。
 また、弾劾による罷免の事由があった後3年を経過すると、罷免の訴追をすることができなくなります(弾劾法12条)。この3年の期間を訴追期間といいます。
http://www.sotsui.go.jp/system/index3.html
__________________________
 「判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。」などと記載されている間は、裁判官訴追委員会が適正に機能することは期待できません。
 司法権の固有の内容として裁判所が審判しうる対象は、裁判所法三条にいう「法律上の争訟」に限られ、いわゆる法律上の争訟とは、「法令を適用することによつて解決し得べき権利義務に関する当事者間の紛争をいう」ものと解される(昭和二九年二月一一日第一小法廷判決、民集八巻二号四一九頁参照)。
     
 従って、「職務上の義務」とは「得べき権利義務に関する当事者間の紛争」について、「法令を適用すること」によって「解決すること」であって、理由不備、判断の遺脱ある裁判などの法令の適用によらない恣意的な判断による裁判は「職務を甚だしく怠つたとき」に該当し、裁判官が、違法に、その職務たる裁判を行うことにより、法令を適用することによつて解決し得べき権利について、その行使を妨害し、義務のないことを行わせるに至るから、裁判官弾劾法 第二条1項一号に掲げる場合に該当し、弾劾による罷免の事由がある。
 「裁判官の判断自体」には、「法令の適用によらない恣意的な判断」が含まれ、「裁判官の判断自体」の「当否」には、「法令の適用/法令の適用によらない恣意的な判断」が含まれる。
 「司法権独立」は、憲法 第七十六条3項によるが、「すべて裁判官」は「この憲法及び法律にのみ拘束される」から、「法令の適用によらない恣意的な判断」は「その職権」に含まれておらず、「独立」は認められない。
 「判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。」などと記載されている内容を訂正していないことは、裁判官の職務権限の行使について、適用と濫用との区別がついていないことを意味し、裁判官訴追委員会が適正に機能しているか疑わしいと言わざるを得ない。
日本の社会規範の強さ〔特に裁判官の社会規範の強さ〕には疑いを抱かざるを得ない。
 
最高裁判例で「単なる法令違反を主張するもの」を検索すると70件以上ヒットする。
俗称「三行決定」という「調書(決定)」で最高裁判所が棄却する場合に用いる棄却理由〔常套句〕でもある。
 
「法令違反」とは、
上告、並びに、抗告を退ける決定に対する特別抗告に於いては、民事訴訟法 第三百六条違反など
第一審の判決の手続法律に違反したにもかかわらず、控訴裁判所が第一審判決を取り消さない違反〕、
特別上告に於いては、第三百二十五条1項違反など
〔第三百十二条第一項又は第二項に規定する事由があるにもかかわらず、上告裁判所が原判決を破棄しない違反〕、
抗告を許可しない決定に対する特別抗告に於いては、第三百三十七条2項違反など
〔最高裁判所の判例などと相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合に該当するにもかかわらず、抗告を許可しない違反〕、
 
再審に於いては、第三百四十六条1項違反など
〔再審の事由があるにもかかわらず、再審開始の決定をしない違反〕。
 
これらは、下級裁判所の裁判官の不法行為であって、憲法 第十七条所定の「公務員の不法行為」に該当する。
 
さらに、この違反行為を構成する事実については、訴訟記録により確認することができることから、故意が認められる。
 
 
法令違反を主張するものの実質は、
裁判所の職務権限を濫用することにより、訴権・請求権の行使を妨害する公務員職権濫用、
違法ある前審の裁判を取消さず、又は、破棄しない目的で、虚偽の有印公文書〔判決書・決定書・命令書など〕を作成する虚偽有印公文書作成など
を主張するものである。
 
最高裁判所は、「法令違反を主張するもの」には「下級裁判所の犯罪行為について主張するもの」が含まれているにもかかわらず、
裁判官の刑事責任などを不法に免除する目的で、故意に、判断の遺脱ある決定をし、調書を作成しているのであるかから、虚偽有印公文書作成などの罪の構成要件に該当するものと思料する。
 判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。 
第三百四十六条1項
 裁判所は、再審の事由がある場合には、再審開始決定をしなければならない。
第三百四十五条1項
 裁判所は、再審の訴不適法である場合には、決定で、これを却下しなければならない。
第三百四十六条2項
 裁判所は、再審の事由がない場合には、決定で、再審の請求棄却しなければならない。
第三百四十八条1項
 裁判所は、再審開始の決定が確定した場合には、不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする
 
 公務員がその職権濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利行使妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。
第六十条
 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。


 民事訴訟法 第三百四十五条、第三百四十六条所定の「裁判所」を構成する「裁判官」は「公務員」である。 
「裁判所」は「再審の事由がある場合」には、「再審開始決定」をしなければならない職務を負う。
 「再審の事由がある場合」にした、「再審の訴」を「却下」する「決定」、「再審の請求」を「棄却」する「決定」は、
 
濫用該当し、「再審開始決定」を行わないことにより、「本案の審理及び裁判」について、受ける権利行使妨げ

受ける権利を奪う憲法 第三十二条違反〕。


 何人も、裁判所において裁判受ける権利奪はれない


 民事訴訟法 第三百三十八条1項九号に掲げる事由、「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。」については、判決書に「判決に影響を及ぼすべき重要な事項」について「判断した記述がない」のであるから、判決書証拠方法となる。

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事