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経団連と原発利権

 
経団連と原発利権
 
 
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社団法人日本経済団体連合会(にっぽんけいざいだんたいれんごうかい)は、
日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで東証第一部上場企業を中心に構成される。
1961年6月29日設立。略称は日本経団連(にっぽんけいだんれん)、または経団連。有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている
自民党や民主党に政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。
会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダーから選ばれる傾向にある。当然ながら「中心」の定義は時代によって異なり、かつては重厚長大産業の首脳から選出されていたが現在は異なる。また「会長としての適性」、「会長活動に必要な資金を企業が捻出できるか」などを判断の上で決定される。会長は俗に財界総理とも呼ばれる。日本の民間人としては唯一、警察官から身辺警護を受けられる。
なお、経団連会長職はかなり多忙な役職であるため歴代の多くの会長は就任時に出身企業の会長(もしくはそれに類する役職)に就任し出身企業の経営自体は社長など後任に任せているケースが多い。副会長については旧財閥系、各重厚長大産業(鉄鋼、電力、電機など)の業界の中から選ばれる。
Wikipediaより 
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これじゃあ擁護も当たり前 米倉経団連会長の原発利権

2011年5月30日 掲載
 
日本の総理はどうしようもないが、財界総理もヒドイ。“米ジイ”こと、米倉弘昌経団連会長(74)は就任当初からパッとしなかった。本命は別にいたし、存在感ゼロ。それが最近は原発擁護の発言ばかり。
一体どうしたのかと思っていたら理由があった。「利権」だ。
「福島原発の事故後、放射性セシウムの体内除去剤が緊急輸入され、被災地に提供されました。担当したのは都内の『日本メジフィジックス』という会社。
 
ここは国内でも放射性医薬品を扱う数少ない会社ですが、出資している2社のうち1社は
米ジイが会長の住友化学なのです。
 
さらに言うと、残りの出資者は原発をつくったGEの関連会社です。
 
原発を廃止すれば被曝(ひばく)の危険性がなくなる。放射性医薬品の国内市場も急速に冷え込む。反原発を訴えることは、子会社のビジネスチャンスを潰すことになるのです。それもあって原発批判をしないのでしょう」(経済ジャーナリスト)

 福島原発の事故に対する米ジイ発言は、最初からボケていた。原発建屋が吹き飛んだ直後、記者団に囲まれて感想を聞かれると「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと仰天トークを展開東電の賠償責任についても「東電が免責されるのは当然で、国が全面支援を」と発言した。菅が中部電力の浜岡原発の全面停止を要請した際には「唐突感が否めない」と批判し、原子力に対しては擁護一辺倒だった。
 日本メジフィジックスは現在、厚労省から「プルトニウム」の体内汚染除去薬の開発要請も受けている。原発メーカーとグルになって放射性医薬品を扱う会社に出資し、原発を礼賛する――。楽天」の三木谷浩史会長兼社長が、経団連に嫌気を差し、脱退を示唆しているのも当然だ。  
 
通常の新薬は認可されるまでに4〜10年以上も掛かるのに、
 
この新薬は、わずかヶ月で 認可される。そして原発を作った張本人のGEが50%出資。 
 

東電社長、経団連副会長退任へ

2011.3.30 09:54
 東京電力の清水正孝社長が日本経団連の副会長を今年5月末に退任する見通しであることが29日までに明らかになった。放射性物質(放射能)の外部漏出が深刻化している同社の福島第1原子力発電所の復旧が長引いているためだ。来月の会長・副会長会議に諮り、5月末の定時総会で正式決定する。これに伴い経団連副会長ポストは定員より1減の17となる。
 今月下旬、同社の勝俣恒久会長が米倉弘昌経団連会長に現状を説明し理解を求めた。米倉会長は「財界活動よりも事態収拾にかかりきりになってもらわないといけない」としている。清水氏は経団連副会長退任に加え、電力の業界団体である電気事業連合会の会長も辞任する見通しが強い。
 東電は平成14年9月、福島第1、第2原発の点検・補修作業の国への報告が遅れたとして、当時の南直哉社長、荒木浩会長をはじめ、那須翔、平岩外四両相談役ら歴代トップが引責辞任。これに伴い荒木氏は経団連の副会長を、那須氏も評議員会議長を退任した経緯がある。
 同社は16年5月から勝俣氏が経団連副会長として財界活動を再開。20年5月からは清水氏が後任を務めていた。
 
↑東電=経団連のような構造。 
 

経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴

                                                      2011.4.11 19:01 
 
 日本経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第1原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。
 米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の3倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は30倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。
 東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴(いっしゅう)した。また、福島第1原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。
 一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはWTO(世界貿易機関)に提訴すべきだ」と語った。
 
 
↑これは振り返ったら、与謝野馨氏の発言と同じ内容でした→東電賠償巡り、与謝野氏と枝野氏がバトル
 リンク切れの場合はこちらから http://blogs.yahoo.co.jp/mxx941/4401947.html
 

「原発の世界的安全基準設定を」 日本経団連の米倉会長

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2011.5.25 17:14  
インタビューに答える日本経団連の米倉弘昌会長=東京都千代田区大手町(斎藤良雄撮影)
 27日に就任2年目を迎える日本経団連の米倉弘昌会長は産経新聞などのインタビューに応じ、
世界のエネルギー政策のなかで原子力は避けて通れない」との認識を改めて示した。その上で、原発事故に対する国民の不安を解消するため、世界的な安全基準を設定し、国際機関が各地の原発の安全性を検証していくべきだと提案した。
 また「日本の農業は心配するほど弱くない」として環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を急ぐべきと強調。震災復興のため今月中にも日本の最先端技術を用いた都市づくりのマスタープランを策定する方針も表明した。
 菅直人政権には「日本が国際社会で信頼を得られるよう本当の意味でリーダーシップを発揮してほしい」と注文を付けた。
 −−原発事故でエネルギー政策の見直し論が出ている 
「世界のエネルギー政策のなかで原子力は避けて通れない。太陽光発電は効率化に時間がかかり、言うは易く実現は難しい。原発に対する国民の不安を解消するためトラブルがどういう原因で起こったのか、どういう安全策が必要か徹底的に検討して安全基準の見直しをやるべきだ。そして安全性に関する情報を世界各国で共有し、世界的な原発安全基準を設定する。原発が安全かどうかを世界的な機関で検証していく仕組みも必要だ」 
 −−環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加も先送りされた
 「農林水産省は競争力がないと言うが、日本の農業は心配するほど弱くない。開かれた国際市場のなかでやっていくべきだし、企業も農家と力を合わせ日本の農業を魅力ある成長産業にしていくことが必要だ。TPP参加交渉は、あらゆる問題をテーブルに挙げ、除外や緩和をやりとりする場だ。日本は早く交渉に参加しまだ時間が必要だと言って時間的余裕をもらいながら農業の技術を磨いていくことだ。TPPを後回しにすればするほど日本の将来がおかしくなる」
 
↑原発利権なくしては経団連はないのでしょう 
 

発送電分離は「動機が不純」 経団連会長が政府を批判

2011.5.23 17:34
 日本経団連の米倉弘昌会長は23日の会見で、政府が電力会社の発電部門と送電部門の分離を検討していることについて「(福島第1原子力発電所事故の)賠償問題にからんで浮上しており、動機が不純だ」と批判した。米倉会長はいち早く電力自由化を導入した米国では年に2−3回停電すると例示したうえで、「電力の安定供給やコスト面を先に論議すべきだ」との考えを示した。
 一方、福島原発事故の賠償問題については「避難を余儀なくされている人たちへの賠償を早くやらねばならないのに、政府のスピードは非常に遅い」と苦言を呈した。
 米倉会長は「震災の被災者支援や復興へ強力なかじ取りを行い、迅速に行動するのが政治のリーダーシップだ」と強調。そのうえで「総理は政府全体が稼働しているかどうか、指揮命令関係を明確にして組織を動かすことが重要だ」と述べ、菅直人首相のリーダーシップに改めて疑念を呈した。
 
↑東電=経団連の構図からして、勿論、発送電分離には反対
 

早く大連立実現を 経団連米倉会長 

2011年6月7日 朝刊
 日本経団連の米倉弘昌会長は六日の記者会見で、菅直人首相の退陣後をにらんで急浮上している
民主、自民両党の大連立構想について「早く大連立を行い、挙国一致で震災からの復興を迅速、着実、大胆にやっていくことが重要だ」と述べ、連立政権に早期実現に期待を示した。
 連立の枠組みについては「自民党がトップでも、民主党がトップでもいい。形にはとらわれない。実行力のある態勢にしていかねばならない」と述べた。
 首相の退陣時期については「大連立を可能にするような方向で考えていただきたい。身を捨て、捨て石になり、早く日本の復興のために尽くしていただきたい」と述べ、早期退陣を促した。
 経済同友会の長谷川閑史代表幹事も同日、都内での記者会見で、大連立は「暫定的なものでしかない」とし、「第二次補正予算と成長戦略、税財政・社会保障制度の一体改革の三つをセットで実行してほしい」と注文を付けた。
 
 ↑大連立賛成。 税財政は消費税、増税をPUSHしてるのでしょうか?
 
 
 
過去のものですが、法人税引き下げを要求してます。
法人税引き下げて、消費税を増税。

転載元転載元: †Meteora†


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