敷金トラブル １１ 裁判を終えて

さて、今回の事で随分と色々な事が勉強になった。
主人も我輩も一番驚いたのは、

 

賃貸業者を取り締まる法律も担当部署も何もない

 

と言う事であった。
　
国土交通省ガイドラインも東京ルールもただの指針に過ぎないから強制力は無い。
裁判になったら役に立つとは言うが、逆に言えば

 

いちいち裁判しなければならない

 

と言う事である。
　
どうしてきちんと法律で定めないのであろうか。　いまさら昔からの慣習でも無かろうと我輩などは思うのだが。

そんなもの、人間共は既にいくらでも破っているではないか。　それより、引越しする度にその土地土地の慣習に振り回される方がよほど問題だろうと、我輩は何しろ猫なので痛切に思うものである。
　
全国統一ルールを早く作り、

賃貸業も免許制にすべきだと主人は思う。　

 

我輩もそれには賛成である。
　
ネットの掲示板などを見ると、宅健業協同組合だの、県の不動産課だの、国民生活センターだのに相談しろとか言う書き込みが多い。

しかし、我輩ここに於いてはっきりと断言する。　

 

それらはこの問題に関して一切役に立たない。　

 

取り締まる根拠が無いのだからどうにもならないのだ。　
国民生活センターなどは元々何の強制力も無いのだ。　門前払いになるだけの話なのである。　


契約書も、知れば知るほど契約書として如何にいい加減なものであるかがわかる。あれではトラブルを起こす為に作っている様なものだ。　
もっとちゃんとした契約書を作れば良いのだが、大家や管理会社は絶対やろうとしないだろう。

一体全体誰が始めたのだか知らないが、奴らはメンテナンス費を客に支払わせる良い口実を考え出したのである。　
そんな美味しい話を自ら投げ捨てるはずが無い。　
しかも、敷金鑑定士だと偽ってインチキ商売している奴も現れたらしい。
全く世の中、誰も信用できないと主人は思ったようだ。

　

司法書士や弁護士だって誰が信用できるのかなんてわかるもんじゃない。
自分で何もかも勉強してがんばるか、いくらでも支払ってやると言うくらいの気持ちが無いと、賃貸物件は借りるなと言う事のようだ。　

　
　
今後主人はどうすればよいのだろう。
ああ言う業者をギャフンと言わせる　( 実際にそう言った者を我輩知らないのだが )良い方法は何か無いものかと考える主人。
　

そう言えばと、主人は悔やんでいる。　答弁書に書いた主人の主張の事だ。

素人があまり法律を引き合いに出して、何の何条がどうしたこうした言わない方が良いかと思った主人なのだが、逆だったなと。　
主人はああ言う請求の仕方自体に問題があると、これは嫌がらせに過ぎないのだと言う方向で書いたのだが、それは間違いだったと思い始めているようだ。　
『裁判ではそう言う事を問題にしないんだな。　最大の論点はそっちだろうと途中で方向転回したのが失敗だった。』　と。
　

当初は理詰めで考えていた主人なのであるが止めたのだ。　そのまま行けば良かったと、今更ながら悔やむ主人である。　

 

 

はっきり言って、今回の裁判。　産まれて初めての裁判は、大失敗に終わったと言って良いようだ。

答弁書の方向性然り。　和解に応じてしまった事も然り。

金額的にどうだったかはわからないが、やはり、裁判所としての判断は聞くべきであった。

１５万５千円は高い。　高いが、それに必然性が有るのなら納得も出来るしあきらめも付く。　ところがそれが無いのである。　

 

どうもすっきりしない主人なのであった。

 

 

 

我輩、今回の事件に関して猫ながら色々考えてみた。

どうしてあの様な業者が存在できるのか。　客に全く喜ばれない業者がどうして存続できるのか。

 

問題は、賃貸住宅と言うものにリピーターがいないと言う事だろう。

 

同じ部屋を貸すという職種は他にもある。　ホテルや旅館の類。　カラオケ・ルームやマンガ喫茶と言うようなものも、短い期間では有るものの、客に対して場所と設備を貸し出して使わせると言う商売である。

 

これでトラブルが起きたらどうなるか。　

 

勿論、客なのだから何をしても良いと言う事は無い。　しかし<ホテルや旅館が客に対して訴訟を起こすなどと言う事は、よっぽどの事であろうと我輩思う。

 

ではどうしてあの会社はあんな事が平気で出来たのか。

 

悪い評判と言うものが立たないからであろうと我輩思う。　

 

これがホテルなどであったら、悪い評判や噂は命取りになりかねない。　だから、理不尽な客の要求にも屈してしまうという傾向が多々ある。　

勿論、そう言った客は良くないのだが、折れるとしたらホテル側であろうと言う事は紛れもない事実である。

 

ホテルや旅館は同じ場所に大抵いくつもある。　客はどれを選んでも良い。

ならば当然気持ちよく過ごせる場所を選ぶはずである。　

ところが、何かトラブルを起こしてしまった場合に、訴訟まですぐに持って行かれるとわかったらどうだろうか。　そんなホテルに又泊まろうと考えるだろうか。

 

また、そう言う話を誰かにされたら。　近所の住人にでもされてしまったら、その住人が同じ場所に旅行に行った際、そのホテルを選んだりはしないだろう。

 

更に、今はインターネットでホテルなどと評判を知る事は実に容易である。　そこに悪口のひとつでも書き込まれようなら、確実に営業に差し支えるであろう。

だからホテル、旅館業界は、とにかく評判と言うものに敏感になるのである。

 

ところがアパートにはそれが無い。

 

なにしろ、一度出て行った者が、同じアパートにまた住むなどと言う事はまず無いのだ。　

また、出て行った後に住む場所と言うのは、大抵の場合、かなり離れた所にある。　引越しも大変である。　色々と金もかかる。

これからさぁ、新しい生活を始めようと言う時に、わざわざ元済んでいた所に戻って、近所に悪口を言いふらす人間などいないのである。

 

また、新しく引っ越した場所でそんな事を言ったとしても、元のアパートの大家にも管理会社にも何の影響も及ぼさない。　

次に借りようとする人間に悪い噂を知る事は出来ないのである。

 

これに関してはさすがのインターネットも大して役に立っていないようだ。　

ホテルなどの所謂「口コミ情報」と言うものならいくらでも有るが、アパートやマンションなどの賃貸住宅に関して、ましてやその大家や管理会社についての情報など、ほとんど皆無なのである。

 

主人は、書き込みしてやろうとして色々探したのであるが、書き込める場所自体が無かった。　あの会社のやり口を宣伝して回る場所が無かったのである。

 

だから我輩、代わりにここで精一杯書き込んでいるのだが、こんなもの読む人間などほんのわずかであろうし、相手の実名を迂闊に書き込んだりすると、営業妨害だなどと言われる危険がある。

 

情けないとは思うが、それは避けざるを得ない。

 

 

しかし、こうやって被害にあった者が黙ってしまうから問題がいつまでたっても解決しないのだ。　

 

それはわかっている。　

わかってはいるが、どうすれば良いのかわからない主人であった。

 

 

 

 

に、にゃあ〜

 

法律のことはさっぱりですが、異議申し立てとか出来ないもんですかね。
裁判所は過去の判例に従って形通り話を進めただけじゃないっすか。
「まともな人がバカをみる」社会を裁判所が作っちゃ駄目でしょうに…

御主人、大丈夫ですか？

[たくあん]

少額訴訟は控訴できないんです。 異議の申し立てと言うのも出来ますが、それは何か手続き上の間違いを正す程度で、新たに審判を仰げるわけではないそうです。
要するに、裁判と言うより、調停なんですかね。 僕ももっと裁判ぽっいのかと思ってましたよ。
本当は法廷に「こんな事したらアカンやろっ！」と言って欲しかったですよ。 確かに請求も訴訟も法律が定めた権利なのですから、何の問題もないのですがね。
恐らくはかなりの確率で最初の請求の際に、驚きながらも支払ってしまう人が多いのでしょうね。 だからああ言う事するんだと思います。 問題ですよ。