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日本人が起こした台湾でのトンネル事故の件をTOPにして、このブログは荒らされ、個人情報もネットで流されました。これ、まともな人がやる事じゃないですよね？ |
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 ↓忘れずに、最初にクリックお願いします↓ https://blog.with2.net/in.php?671525 人気ブログランキング 中川氏 与党からも資質問う声 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000058-yom-pol 中川財務相、自民内からも「早く辞めた方がいい」 2月16日21時16分配信 読売新聞 中川財務・金融相がローマでの先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見でちぐはぐな受け答えをした問題について、政府は「国際会議そのものへの影響はなかった」として早期の沈静化を図る考えだ。 だが、中川氏の“失態”に対しては、野党だけでなく与党からも閣僚としての資質を問う声が広がっており、中川氏を続投させる考えを示した麻生首相は一層厳しい政権運営を迫られそうだ。 「風邪薬だったとしても自己管理ができておらず、大変な失態だ。国民も絶対に許さない」 民主党の鳩山幹事長は１６日、日本ＢＳ放送の番組で、中川氏を痛烈に批判した。 民主党など野党は、中川氏の辞任・罷免要求が拒否された場合は問責決議案を参院で提出・可決し、その後は財務相が出席する衆参両院のすべての委員会で審議拒否するという強気の戦術に打って出る構えだ。「あまりにもひどい映像」（鳩山氏）がテレビで放映されたことから、強硬姿勢に出ても国民の理解は得られると踏んでいる。 一方、政府・与党は、「深酒でなく薬の副作用であれば世論は同情的だろう」（政府筋）として、中川氏を続投させる構えだ。１６日の自民党役員会では、野党から問責決議案が出された場合も「無視」する方針を確認した。 中川氏は財務・金融相を兼ねる重要閣僚で、首相と関係が近い「盟友」でもある。現在、国会では定額給付金を含む２００８年度第２次補正予算の関連法案のほか、０９年度予算案を審議中で、「予算案の責任者には続投してもらわないと困る」（与党幹部）という事情がある。 自民党の細田幹事長も１６日、国会内で記者団に対し、「十分静養して予算案の審議に臨んでいただきたい」と述べ、事態を収束させたい意向をにじませた。 だが、中川氏は１月２８日の衆院本会議でも、財政演説で言い間違えを連発し、国会審議で混乱を招いたばかり。相次ぐ失態に、自民党からは「国益に響くから早く辞めた方がいい」（閣僚経験者）との声が出たほか、与党からも「あんな姿が世界に配信されたのはまずい」「（問責決議が可決されて）参院で審議が全部止まったら、辞めるしかない。今日の時点でもう辞めておくべきだった」と厳しい意見が広がっている。 参院で問責決議案が可決されたのは、１９９８年１０月の額賀福志郎防衛長官（当時）と昨年６月の福田首相（同）に対する２件のみ。額賀氏は可決の約１か月後に辞任した。 ――――― イタリアで開かれた主要7カ国（G７）財務相・中央銀行総裁会議（G7）が閉幕した。 我が国の中川昭一財務・金融相は、G7に先立ってガイトナー米財務長官と会談し、保護主義の排除で一致した。 中川財務相は米国製品の調達を義務付けるバイ・アメリカン条項について、「日本のみならず世界も懸念している」とけん制した。 イタリアのメディアは、このような中川財務相の活躍・功績を称賛した。 ――――― 【イタリア】伊メディアのＧ７論調：日本が保護主義けん制の先頭に立つと高評価 2月15日4時51分配信 NNA （一部抜粋） 地元メディアのAnsa通信は、イタリアと同様、対米輸出に大きく依存している日本が先頭に立って、G７各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢に注目。 ――――― 素晴らしい！ 一方、日本のマスコミは、昨晩からずっと、会見での出来事ばかりを報道している。 寝不足、疲労、風邪薬、ワイン…などが重なると、どうにもならないことも有り得る。 私は「維新政党・新風」の党員であり、国賊政党の自民党なんて嫌いだが、自民党の有力議員の中では中川昭一が最も日本の国益を重視していると認識している。 記者会見での失態だけで、辞任や罷免などという事態になれば、日本はもっと大きなものを失うのではないか？ ●頑張れ！中川昭一！関連記事 ――――― 中国への円借款７４０億円決定、中川農相は異議 2006年6月6日、読売新聞 政府は６日午前、政府開発援助（ＯＤＡ）の重要案件を協議する海外経済協力会議（議長・小泉首相）を開き、２００５年度中の閣議決定を見送って"凍結"していた中国向け円借款の実施を決めた。 新規供与額は、前年度比約１２０億円減の７４０億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するのか分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、９日にも閣議決定する。 ――――― 北朝鮮核実験 「日本の核保有も選択肢」中川政調会長 2006年10月16日、毎日新聞 自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べた。その上で「もちろん（政府の）非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。 （略） 中川氏はテレビで「（日本に）核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。０３年１１月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。 ――――― ＜６カ国協議＞自民に孤立警戒の声 執行部は圧力堅持強調 2007/02/14, 毎日新聞 （一部抜粋） 中川昭一政調会長は記者団に対し「平気で何回も約束を破る国にはこれからも厳しく対応していかなければならない」と圧力路線の堅持を強調。米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除する手続きを開始することに「（北朝鮮は）テロ支援国家だと思う。米国側に引き続きテロ支援国家と指定することを要求しないといけない」と懸念を示した。 ――――― 政府・自民 河野談話の修正模索 2007/02/20, 産経新聞 （一部抜粋） 一方、自民党内では、河野談話見直しを求める動きが強まりつつある。中川昭一政調会長が顧問を務める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は今月中にも、河野談話の修正提言をまとめ、政府に提出する方針だ。 ――――― 講演「東アジアにおける日本と台湾の現状及び日台関係の展望」 ＝元農林水産大臣・中川昭一氏 【大紀元日本4月17日】（2007年） （一部抜粋） 中川氏は、環境問題として「黄砂」を挙げ、「毎年のように中国奥地から黄砂がやってくるが、木を切りっぱなしで植えないからだ」と指摘、さらに「省エネ」では、日本のエネルギー効率を1とすると、中国は10であり、そのエネルギー効率を改善する必要性を指摘、知的財産権では、「中国の経済成長率10％の内、7％は海賊版によるものだ」と斬り捨て、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。それがWINWIN（ウイン・ウイン）だ」と糾弾した。 ――――― 竹島問題の明記、「固有」の表現抜きに自民内で不満も 2008年7月14日22時34分配信 読売新聞 （一部抜粋） 中川昭一・元政調会長は１４日、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば『固有の領土』と書かねばならない」と述べ、政府の対応を批判した。 ――――― 財務省会見場に「日の丸」を掲揚 （2008/10/17 13:56）北海道新聞 財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会（北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属）の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。 ――――― ●関連記事 ＜中川元政調会長＞「何も発信しない」福田首相を強く批判 頑張れ！中川昭一！【大特集】 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/35333549.html 韓国救済を阻止する砦は中川昭一財務・金融相と国民世論 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36347611.html 「中川昭一の功績を無視し、失態一辺倒の反日マスコミや国会議員ども！落ち着け！」 と思う人は、↓クリックお願いします↓ 人気ブログランキング https://blog.with2.net/in.php?671525 くつろぐブログランキング http://kutsulog.net/index.php?id=66431 １日１回以上クリックよろしくお願いします ∧＿∧ （ ・∀・） よろしく ↑ （ ∪ ∪ と＿_）__） |
 ↓忘れずに、最初にクリックお願いします↓ https://blog.with2.net/in.php?671525 人気ブログランキング 【詳説・戦後】非核三原則（下）核武装は「議論も封印」 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090211/plc0902112101015-n1.htm http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000593-san-pol 非核三原則 封印された核武装議論 2月11日21時28分配信 産経新聞 日本自身の核武装も議論すべきだという問題提起は、国会議員の間でしばしば行われてきたが、その度に問題化し、議論そのものが封じ込められてきた経緯がある。 （略） ■非核三原則には「法的根拠」があるか （略） ■中国は８１８発の核ミサイル 日本周辺の核の脅威 （略） ■そもそも日本の核武装は可能なのか 日本の核武装は可能なのか。政府部内で非公式に検討が行われたことがあった。平成１８年９月２０日付で作成された「核兵器の国産可能性について」と題する内部文書は「小型弾頭を試作するまでに最低でも３〜５年、２０００億〜３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要」と結論づけている。 それによると核弾頭の材料は広島型の高濃縮ウランか、長崎型のプルトニウムが想定される。国内には青森県六ケ所村の日本原燃ウラン濃縮工場や茨城県東海村の日本原子力研究開発機構東海事業所といった施設があるが、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのは事実上不可能または現実的ではないという。 原材料をつくれたとしても、起爆可能な核弾頭にすることができるか。「日本の技術力では十分可能」だが、「核実験をせずに完成させるには、時間と費用がさらにかさむ」という。 核軍縮・不拡散が専門の秋山信将（のぶまさ）一橋大准教授（国際政治）は「北朝鮮のような瀬戸際的核政策をとるならまだしも、数百発の核を持つとされる中国などに対し、日本単独で抑止能力を構築しようとすれば、相当規模の核戦力が必要で、それを整備するための期間、コストは想定しようもない」という。核武装に伴い核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退すれば国際的に大きな批判や制裁を受けることが想定される。秋山氏は「現状で日本が核武装するメリットは安全保障上も、外交上もない」と語る。（赤地真志帆） ■佐藤・マクナマラ会談では何が？ （略） ―――― 今朝の産経新聞の５頁目は、1面全てを使って核武装特集だった。 核武装特集と言っても、戦後の日本で如何にして「非核3原則」が発生し守られてきたかという後ろ向きな内容だ。 ●関連記事 ６０年代、２首相が「核武装論」、「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」 日本の核保有に関連する出来事と発言 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4045056.html 「非核三原則をめぐる経緯と国際情勢」、「非核三原則の法的根拠は…」、「日本を取り巻く核の脅威」、「問題提起→批判の嵐 封じ込められる議論」など、大半は戦後日本の核に関する事実を淡々と述べた記事だが、「核武装は可能か」の現状分析に関してはツッコミを入れざるを得ない。 ＞政府部内で非公式に検討が行われたことがあった。平成１８年９月２０日付で作成された「核兵器の国産可能性について」と題する内部文書は「小型弾頭を試作するまでに最低でも３〜５年、２０００億〜３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要」と結論づけている。 この「政府部内の非公式な検討」に関しては、平成18年の年末に産経新聞（田村秀男）が4日間に亘って特集したので、当ブログでも4日間取り上げた。 結局、「政府部内の非公式な検討」というのは、誰が指示して、誰が（どの省庁が）調査したのか今日に至っても不明なままだ。 そして、内容は正確ではない。 ●関連記事 【政府内部調査資料「核兵器の国産可能性について」（２００６年９月２０日）の要約】 【核弾頭試作に３年以上 費用２０００〜３０００億円 政府内部文書】産経新聞 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9934810.html 【核の空白】（上） ウラン濃縮に１０年 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10032255.html 【核の空白】（中） 平和利用技術 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10099864.html 【核の空白】（下） 抑止力への道 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10189785.html ＞「北朝鮮のような瀬戸際的核政策をとるならまだしも、数百発の核を持つとされる中国などに対し、日本単独で抑止能力を構築しようとすれば、相当規模の核戦力が必要で、…」 一橋大准教授の秋山信将は「相当規模の核戦力」などと言っているが、日本が核爆弾を5発保有すれば支那は日本への核攻撃を思い止まるだろう。 支那の指導者は、北京と上海に2発ずつ報復の核攻撃を受けるなら、日本を核攻撃するデメリットがメリットを上回ると判断するだろう。 秋山信将は、全く核抑止論を理解していない。 フランスの核抑止論が参考になる。 核兵器を保有する強弱の２国が対峙する場合、ボーフルの分析によれば、強国が敵資源の90％を破壊できる反撃力を持ち、弱国が15％を破壊できる反撃力を持つ場合には相互に抑止が機能して軍事的安定状況を作り出すとしている。 ミリタリー・バランス1996/97 によればフランスの弾道ミサイルは SLBM 80基、IRBM18基となっている。 これは、相手が仮にアメリカ又はロシアであっても、対都市攻撃を前提にするならば、資源の15％を破壊するに十分な量であろう。 これによってフランスは現在なお核抑止力を保持していると考えられている。 もしフランスが通常戦力のみによって防衛を達成しようとすれば莫大な経費を必要とするだろう。 フランスのような経済的・軍事的中級国家にとっては、核による抑止を最大に機能させることがトータルとして考えた場合結果的に安上がりだという面も見逃せない要因であろう。 フランスの核戦略は「弱小な核戦力で強大な核戦力を制する」という限定抑止戦略であり、敵の侵略がその目的に比し犠牲が大きすぎることを認識させて侵略の企図を抑止する。 このため報復核攻撃の目標は敵の都市とする。 アメリカの国際政治学会で最も強い理論的影響力を持っていると言われているケネス・ウォルツ教授（コロンビア大学）らが唱えるサフィシエンシー・sufficiency（十分性）理論という説がある。 その理論によれば、核兵器には「非対称的抑止」効果があると唱えている。 例えば、支那が１万発の核弾頭を持っていても、日本が２００発程度の核弾頭を持っていれば、支那は日本を核攻撃できない。 日本を攻撃しても、海自の潜水艦が生残り、それによって自国の数十の大都市が破壊されてしまう。 この報復核攻撃によって蒙る戦争コストは高すぎるから、「核攻撃は割りに合わない。」事になる。 比べるのも馬鹿馬鹿しいが、アホな秋山と比べると、「通常兵器と違って、核兵器の場合には戦力が10倍であろうと100倍であろうと１発が抑止力として十分な効果を持つ」と主張した田母神さんの講演は更に輝きを増す。 ＞核武装に伴い核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退すれば国際的に大きな批判や制裁を受けることが想定される。 これも全く根拠のない想定だ。 核拡散防止条約を脱退しても、国際的に大きな批判や制裁を受けることなど想定されない。 ＮＰＴは、第10条［脱退・有効期間］に則って脱退できる。 脱退に伴う罰則規定も何もない。 実際に、今までに核開発やＮＰＴ脱退で経済制裁を受けた例はない。 過去に核開発した国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。 経済制裁を受けたのは核実験を行なった後の北朝鮮くらいだろう。 北朝鮮は核開発やＮＰＴ脱退では全く経済制裁を受けなかった。 それどころか、北朝鮮の場合、ＮＰＴ加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。 なんと北朝鮮はＮＰＴ違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。 また、支那や米ソなどの核兵器国は、ＮＰＴ第6条に明確に違反している。 核兵器国がＮＰＴ違反を犯しているのに、日本がＮＰＴ第10条に則って脱退することに対して制裁を課すなどということは有り得ない。 つまり、仮に経済制裁を受けるとしても、その原因は核実験であって、核開発やＮＰＴ脱退ではない。 インドとパキスタンも核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。 日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には当て嵌まらない。 スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なったが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。 「もっと核論議を！」 と思う人は、↓クリックお願いします↓ 人気ブログランキング https://blog.with2.net/in.php?671525 くつろぐブログランキング http://kutsulog.net/index.php?id=66431 １日１回以上クリックよろしくお願いします ∧＿∧ （ ・∀・） よろしく ↑ （ ∪ ∪ と＿_）__） |
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