我支持阿扁「政治迫害・台湾加油！！」

中共の反日デモが日中国交正常化以来最大規模、ユニクロの上海の店舗がショーウィンドーに「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国の領土です）紙を張り出す、平成２４年 ９・２９反中共デー東京大会 ご案内

 

 

←最初に、応援のクリックをお願い致します

 

 

 

良識ある日本国民の皆様には、中共での反日デモが日中国交正常化以来最大規模になっているのはご存知だと考えます。

 

＜反日デモ＞６万人が参加　日中国交正常化以来、最大規模に

 

【北京・工藤哲、蘇州（中国江蘇省）隅俊之】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化してから最初の週末となる１５日、中国国内で北京や上海、重慶など少なくとも５０都市以上で、国有化に抗議する６万人以上とみられる反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業や店舗を破壊した。北京の日本大使館によると、邦人の被害は報告されていない。

日当たりのデモ参加人数や発生都市数は、２００５年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したことなどを受けた反日デモを上回り、日中国交正常化（１９７２年）以来最大規模となった。

　１６日も約３０都市以上で反日デモが呼びかけられている。日本大使館の堀之内秀久公使は１５日、中国外務省の羅照輝アジア局長に在留邦人と日系企業の安全確保を申し入れた。羅局長は▽中国国民に理性的な行動を強く働きかけている▽邦人・企業は法律に基づき保護する、などと答えた。

　山東省青島のデモには数千人が参加。多くが暴徒化し、日系電機メーカーの工場でオフィスビルが放火された。襲撃された日系企業はパナソニックやトヨタ自動車販売店など。イオングループのスーパー「ジャスコ黄島店」では営業中に暴徒化したデモ隊にガラス扉を割られたため、直後に営業を中止。１階の店舗の大部分が壊され、商品が略奪された。
（毎日新聞）抜粋

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000086-mai-cn

 

中共の反日デモは、パナソニックなど日系企業の工場で出火し、トヨタ自動車の販売店が放火され、日系百貨店やスーパーなども破壊や略奪に遭っています。

 

 

 

 

 

 

このままでは在留邦人は危険です。

 

８月２７日、丹羽宇一郎在中共大使の乗った公用車が襲撃され、車両前方に取り付けられた日の丸を奪われる事件が起きました。

 

しかし日本政府は大使を召還するなど、中共政府に対して強硬な抗議の態度を示していません。

 

２００４年８月７日に、北京で行われたサッカー・アジア杯決勝戦の終了後に駐中共公使２人が乗った車が群衆に襲われ、後部ガラスが割られる事件が起きました。

 

今度こそ日本政府は、在留邦人の速やかなる帰国と、中共への渡航禁止を日本国民に指示すべきです。

 

そして、日本大使館・領事館も閉鎖すべきです。

 

 

ネットでは、ユニクロに対して批判の声が上がっています。

 

中共版ツイッターに、ユニクロの上海の店舗がショーウィンドーに「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国の領土です）と書かれた紙を張り出した写真がアップされました。

 

 

ユニクロが中国に魂を売った？『尖閣諸島は中国のモノです』宣言に騒然

 

中国の暴動問題が激化する中、日本に関連する企業の店のショーウィンドウが次々と破壊されている様子が中国版ツイッター「ウェイボ」にアップされている。その中でユニクロの写真ではショーウインドウに「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国の領土です。）と言う意味の内容が書かれており、ネットではユニクロがついに日本を捨て中国に寝返ってしまったのかと大騒ぎになっている。

 

中国版ツイッター「ウェイボ」では、ユニクロの他にも多数の画像がアップロードされていた。例えばトヨタや日産のショールームに火をつけ車が破壊され、まさしく火の車状態となっている様子や、イオンに相当数のデモ隊が押し掛ける緊迫した様子が映し出されている。

もちろん、トヨタ・日産・イオン以外の日本企業も標的になるのは必至で様々な日本企業がいつデモ隊が襲ってくるのかと身を震わせている状態だ。

そんな中、ユニクロが先手必勝でとったと思われる行為が「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国の領土です。）宣言だ。これは本部の指示なのかそれとも各店舗の苦肉の策なのかは不明だが、このように文字を掲げるだけで店が襲われないのであれば安いものだと分析するユーザもいる。しかし一部のネットユーザは「ユニクロが中国に魂を売った」などと考えてしまう者もいるようだ。

―Ｔｗｉｔｔｅｒの反応

・ユニクロが貼ったのか？ユニクロに貼られたのか？
・これは言われちゃうねえ
・反日ユニクロが民間企業のくせに領有権に口を出すこと自体間違っている。
・壊したり暴れたり盗んだりしている奴らは野放しなんかな
・ 「尖閣は日本の領土！」って言っただけでキレる中国人と一緒だということに気付こうね。
・これはひどいwしかもこれで被害防げるんかw 【
・ユニクロの柳井氏。信じられない。中国で商売してるからって
・不買しようにもユニクロは元々買ってないけどさ。
・だってユニクロのオーナー中国人やもん。
・ 下に日本語で「ホントは日本領です」って書いとけば完璧だったのにｗ

また、これの影響か日本語版Wikipediaには現在社長「柳井正」氏のプロフィールとして

中国が大好きであり韓国も好む。

等と記載されている。

秒刊サンデー

http://news.livedoor.com/article/detail/6955940/?utm_source=m_news&utm_medium=rd

 

＞また、これの影響か日本語版Wikipediaには現在社長「柳井正」氏のプロフィールとして

 

＞中国が大好きであり韓国も好む。

 

これは事実です。

 

ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、中共・韓国に媚び続けています。

 

ファーストリテイリングは、２０１２年の新入社員採用のうち約８割を、中共・韓国などの外国人の採用にしました。

 

１２年採用の８割１０５０人を外国人　ファストリ、国際化加速

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、２０１２年の新入社員採用のうち約８割にあたる１０５０人を外国人とすることが３日、わかった。ファストリは今後、中国などアジアを中心に年３００店ペースの出店を計画しており、現地の店長のほか、本社の管理部門にも登用する外国人の幹部社員候補を増やし、海外展開を加速する。

　すでに欧米や中国、韓国などのほか、未進出の地域も含め、現地の大学で説明会を開くなど、採用活動を進めている。
（２０１１年2月3日産経新聞）抜粋

 

 

柳井正は、国家のために命を捧げた英霊を金儲けの邪魔者だと考え、２００５年に「靖国神社が経済の足を引っ張っている」と発言しました。

 

「靖国」が経済の足引っ張る

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長

　「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）。

　「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。

　中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。
2005/12/27, 東京新聞

 

 

ユニクロは、「尖閣諸島は中国の領土です」と書かれた紙を張り出した反日企業で廃業すべきです。

１９７２年（昭和４７年）９月２９日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」が調印されました。

 

昭和４７年９月２９日、日本は中共との国交を樹立して、今年は所謂「日中国交正常化」から４０年になります。

 

しかし、日本と中共との関係が正常かつ友好的であった事はありません。

 

日本の主権侵害、内政干渉、領土・領海の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。

 

中共の脅威に晒されているは、日本だけではありません。

 

中共は、チベット・東トルキスタン・南モンゴルの国々を侵略して、台湾への侵略の野望もあります。

 

全国の保守・民族派は、毎年９月２９日を「反中共デー」として、日中国交断絶の活動をしています。

 

反ロシアデー　８月９日　旧ソ連が日本へ侵略を開始した日

 

反韓国デー　１０月２８日　韓国が竹島を不法占拠した日

 

本年も、反中共デー東京大会のご案内をさせて頂きます。

 

 

平成２４年 ９・２９反中共デー東京大会 ご案内

 

「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共は、「反日」「共産」「中華」の三悪国家であり、敵国です。我が国土である尖閣諸島を侵略しようと妄動する中共は撃ち破らなければなりません。

 

昭和４７年９月２９日、我が国は中共との国交を樹立しました。本年は所謂「日中国交正常化」４０年となります。しかし、中共との友好は断じて存在しません。

 

中共の脅威に晒されているは、我が国だけではありません。満州、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットなどに対する侵略・虐殺・苛政。また台湾に対する併呑の野望。

 

さらに中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。

 

我々は草莽の有志として、祖国の危機を坐視できません。平成１４年９月２９日、所謂「日中国交正常化」３０年の秋、我々は中共との国交断絶を勝ち取る為、９・２９反中共デーを開催しました。

 

昨年は東京だけではなく、北海道（札幌）でも、東北（仙台）でも、中部（名古屋）でも、関西（大阪）でも、九州（福岡）でも、反中共デー闘争は展開されました。

 

所謂「日中国交正常化」４０年のとなる本年も「９・２９反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友が共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましよう。

 

［日時］

 

  ９月２９日（土）雨天決行

    午前１１時〜集会開始

    正午〜行進出発

 

［場所］

 

  三河台公園（ 東京都港区六本木４ の２の２７／六本木通り沿い／俳優座の横）

 

［合意事項］

 

①国旗の掲揚は歓迎します。また、旭日旗やＺ旗の掲揚も歓迎します。

 

②台湾やチベットなど中共と戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚することは歓迎します。

 

③超党派の運動のため、会旗など団体の旗の掲揚は禁止します。

 

④幟や幕などを持参することは認めますが、会名などしか記されていないものは認めません。ただし、会名が記してあっても、主張が大きく記されており、会名が小さいものについては認めます。

 

⑤拡声器の持参は認めます。

 

⑥車輛での参加はご遠慮ください。

 

⑦徒歩行進に適さない服装や履物での参加はご遠慮ください。

 

［連絡事項］

 

  本年も東京だけではなく、北海道（札幌）でも、東北（仙台）でも、中部（名古屋）でも、関西（大阪）でも、九州（福岡）でも、開催する予定です。

 

［呼び掛け］

 

９・２９反中共デー東京大会共闘委員会

 

    事務局  ０３−３９１８−９５２４（三澤浩一）

 

［賛同］　政治ブログ「近野滋之・民族主義者の警鐘」主宰　近野滋之

 

中共の反日デモが日中国交正常化以来最大規模になっているので、日本政府は残留邦人の帰国などを指示すべきあり、ユニクロは廃業すべきです。

 

良識ある日本国民の皆様、中共についてご考慮下さい。

 

↓↓ランキングの応援クリックお願い致します↓↓

 

人気ブログランキング https://blog.with2.net/in.php?646336

 

 

 

転載元: 近野滋之『民族主義者の警鐘』

北朝鮮がミサイル発射失敗を初めて認める、次のミサイルが分解して破片が洋上ではなく陸上に落下すれば日本国民は危険、朝鮮総連に破防法を適用、対北朝鮮制裁にパチンコ違法賭博で摘発、朝鮮学校補助金支出廃止

 

 

←最初に、応援のクリックをお願い致します

 

 

 

良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮が初めてミサイル発射失敗を認めたのはご存知だと考えます。

 

失敗、初めて認める＝過去の発射は「成功」強弁―北朝鮮

 

【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、「衛星打ち上げ」と称した長距離弾道ミサイルの発射実験について、「地球観測衛星の軌道進入は成功しなかった」と失敗を初めて認めた。北朝鮮は過去にもミサイル試射や「衛星の軌道投入」に失敗しているが、「成功した」と主張してきた。

　同通信は13日、「初の実用衛星・光明星3号の打ち上げが4月13日午前7時38分55秒、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場（東倉里の発射場）で行われた」とし、「科学者、技術者、専門家が現在、失敗の原因を研究している」と伝えた。　
時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000088-jij-int

 

＞長距離弾道ミサイルの発射実験について、「地球観測衛星の軌道進入は成功しなかった」と失敗を初めて認めた。北朝鮮は過去にもミサイル試射や「衛星の軌道投入」に失敗しているが、「成功した」と主張してきた

 

北朝鮮が初めてミサイルの発射失敗を認めたのは、今回は外国のメディアなどを招いているので、「成功した」と主張した場合に、国際的な笑いものになると考えたからでしょう。

 

 

しかし、日本政府も国際的な笑いものです。

 

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、ミサイルを発射したのは午前７時３８分過ぎで、米軍の早期警戒衛星が発射の熱源を直ちに感知して、この情報は防衛省に、７時４０分頃に官房長官にも届いていました。

 

１３日、北朝鮮ミサイル発射午前７時３８分過ぎ
午前７時５０分ごろ、韓国の聯合ニュースがミサイル発射を報道。
ロイター通信も前後して、米当局者の話としてミサイル発射を報道。
共同通信はこの後、韓国国防省報道官の「同７時３９分ごろに発射した」との発表を報道。

 

８時７分、首相官邸対策室「人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、わが国としては、発射を確認していない」と発表。
※日本政府、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を作動させない。

 

 

 

８時２３分、田中直紀防衛相「北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得ている」記者会見。

 

午前８時３０分ごろ、大阪市の橋下徹市長、首相官邸から自治体に情報を一斉送信する「エムネット」で「日本への影響なし」との情報を受信。

 

 

日本政府は、米・韓のマスメディアの報道を否定するような発表をして、北朝鮮のミサイル発射を公式に認めるまで約４３分も経過していたのですから、日本国民の安全を考えていませんし、これでは国際的な笑いものです。

 

北朝鮮のミサイルが分解して、ミサイルの破片が落下したのは黄海（洋上）でしたから、韓国に被害はでませんでした。

 

しかし、私は本ブログ４月１２日の記事に書き記したとおり、北朝鮮がミサイル発射に使ったとみられるミサイル燃料は、「ヒドラジン」という「死の燃料」です。

 

「ヒドラジン」について、旧防衛庁技術研究本部第三研究所の久保田元所長は、「仮に燃料タンクやヒドラジンが付着した部品が地上に落ちると、半径数キロに有毒ガスが漂う可能性がある」としています。

 

これまでの北朝鮮を考えれば、またミサイル発射と核実験を行います。

 

 

今回のミサイル発射失敗でもわかったように、日本の陸上にもミサイルの破片が落下してくる可能性は高いのですから、日本国民は危険です。

 

衆議院は１２日の本会議で、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射予告への抗議と中止を求める決議を全会一致で採択しましたが、１３日午後の本会議でミサイル発射に抗議する決議を全会一致で採択しました。

 

衆議院の決議は、「再三にわたる中止要請にもかかわらず発射実験を行った。国連安保理決議の違反は明白であり、断じて容認できない。わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝える」としています。

 

今回の北朝鮮によるミサイル発射は、「安保理は北朝鮮による追加核実験や弾道ミサイル技術を利用したすべての発射を禁止する」としている、「国連安保理決議」（１８７４）に明白に違反をしています。

 

これまで国連常任理事国の中共が北朝鮮擁護の立場なので、国連では北朝鮮の核・ミサイル問題の解決は出来ていません。

 

そして中共は、北朝鮮のミサイル発射について、日・米・韓の国連安保理提起をけん制する談話を発表しました。

 

「半島安定損なうな」＝日米韓の安保理提起をけん制―中国

【北京時事】中国外務省の劉為民報道局参事官は13日、北朝鮮のミサイル発射を受け、関係各国に冷静さと自制心を保ち、朝鮮半島の平和・安定を損なうことをしないよう求める談話を発表した。発射問題を国連安保理に提起しようとする日米韓の動きをけん制したものだ。　
時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000097-jij-int

 

中共は北朝鮮に最大の影響力を持っていますが、北朝鮮の民主化や韓国との朝鮮統一になっては、朝鮮半島に米国の影響力が強まるだけですから、北朝鮮を擁護する立場は変えられません。

 

国連安保理にミサイル発射を非難する決議を提起しても、中共は反対するでしょうし、賛成をしても効果のある対北経済制裁は行いません。

 

日本が北朝鮮へ経済制裁をしても、中共は北朝鮮の鉱山や港などに莫大な投資を実施していて、２０１０年１２月には中共の国有企業が、北朝鮮北東部の羅先経済特区に２０億ドルを投資することで北朝鮮と合意しました。

 

 

中共は北朝鮮を自治区のように管理して、自国内へ難民が押し寄せないことを優先していますし、これまで北朝鮮の核実験などに対して国際社会が経済制裁をしている状況でも、中共と北朝鮮の貿易額は増加しています。

 

 

 

今回の北朝鮮によるミサイル発射は、成功・失敗の問題ではなくて、発射したこと自体が日本の安全を脅かしたのですから、日本政府は、北朝鮮の資金源を断つべきです。

 

朝鮮総連は、工作活動・資金面でも北朝鮮を支えていて、北朝鮮の国家的テロ「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も明らかにされていますし、暴力主義的破壊活動を行うおそれも明白ですから、破防法を適用すべきです。

 

「北のマタ・ハリ」こと、韓国で脱北者を装ってスパイ活動をして検挙された、北朝鮮の女工作員が日本に入国した際の協力者には、朝鮮総連傘下組織の幹部の名前が韓国検察の起訴状に書かれていました。

 

２００６年１１月２７日、朝鮮総連の関係団体幹部の親族が、生物兵器に転用可能な大量の点滴薬を北朝鮮に持ち出そうとして不正入手した事件で、警視庁公安部が朝鮮総連本部などを強制捜査しました。

 

 

公安調査庁は、朝鮮総連を破防法調査対象団体にしているのですから、破防法を適用して解散をさせることと、総連職員や総連に関与している在日朝鮮人の特別永住者資格を取り消して退去処分にすべきです。

 

競馬などの公営ギャンブルは法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」（３店方式）は違法ギャンブルです。

 

「パチンコの換金」（３店方式）は、刑法１８５条・風営法第２３条により違法ですが、取り締まる立場の警察は、天下りなどでパチンコ業界と癒着しているから、カジノバーの３店方式は摘発しても、パチンコ屋は摘発しません。

 

 

 

警察庁長官は、北朝鮮の資金源であるパチンコの換金（３店方式）を、違法ギャンブルとして即刻摘発するように、全国の都道府県警に命じるべきです。

 

東京都が全国で初めて、都内の朝鮮学校１０校への補助金見直しをしたことから、各自治体でも朝鮮学校への補助金見直しをしましたが、全国２７都道府県が平成２２年度に支出した補助金総額は、まだ約４億円もあります。

 

 

 

また、文科省の調査では平成２２年度に、少なくとも全国１０１の市区町から朝鮮学校に総額約２億５千万円の補助金が支出されたことも判明しています

 

朝鮮総連直轄組織「教育会」の元幹部は、「総連幹部から急いで金がいるといわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」など、補助金が朝鮮総連に流用していることに関わったことを証言しています。

 

 

朝鮮学校は「一条校」ではなくて「各種学校」ですから、各自治体からの朝鮮学校への補助金支出は、日本国憲法第８９条、「公の財産の利用の制限｣により「違憲」なので、朝鮮学校への自治体からの補助金制度も即刻廃止すべきです。

 

２０１０年度の在日外国人生活保護費（仮資産）１２００億円のうち、韓国・朝鮮人には８００億円が支給されて、２０１１年１２月（速報値）外国人生活保護受給世帯の世帯主では、約７０％が韓国・朝鮮籍です。

 

 

日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定して、生活保護法で定められた適用対象とは日本国民のことですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。

 

在日外国人への生活保護は、１９５４年（昭和２９年）の旧厚生省社会局長通知で、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」などと、生活保護法の準用措置になっていますが、在日朝鮮人への生活保護は即刻廃止すべきです。

 

在日朝鮮人の生活保護費は、中共を通して北朝鮮に支払わせるか、朝鮮籍の在日朝鮮人は北朝鮮に送還すべきです。

 

最後に、日本国民が忘れてはいけないことは、南も北も朝鮮半島は反日国家だということで、日韓で北朝鮮問題の解決は出来ません。

 

 

北朝鮮は１２日〜１６日に「人工衛星」を発射すると予告していましたが、韓国では緊迫した状況下でも、捏造慰安婦問題の水曜集会（反日デモ）を行っていました。

 

 

 

 

 

４月１１日、在韓日本大使館前での第１０１７回水曜集会「日本は慰安婦に謝罪せよ！」

 

北朝鮮はまたミサイルを発射して核実験を行うので、日本政府は国連や韓国ではなくて、日本独自の対北朝鮮制裁を行うべきです。

 

良識ある日本国民の皆様、対北朝鮮制裁についてご考慮下さい。

 

↓↓ランキングの応援クリックお願い致します↓↓

 

人気ブログランキング https://blog.with2.net/in.php?646336

 

 

転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

平岡秀夫法相は日本で死刑制度肯定が８５，６％なのに死刑執行をしないなら辞任すべきだ、民主党政権での死刑執行は２人で死刑囚は過去最多の１２０人を国民の血税で面倒みるのは被害者遺族の感情に反する

人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します

良識ある日本国民の皆様には、平岡法相が資金パーティーについて大臣規範に抵触するものではないとの認識を示したのはご存知だと考えます。

平岡法相が資金パーティー、規範抵触ないと認識

平岡法相は６日の閣議後の記者会見で、地元の山口県岩国市で今月３日、自身が総支部長を務める民主党山口県第２区総支部主催の政治資金パーティーを開いたことを明らかにした。

「大臣規範」は閣僚や副大臣による大規模な政治資金パーティーの開催自粛を定めているが、平岡氏は「大臣規範に抵触するものではない」として、問題はないとの認識を示した。

（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110906-OYT1T01195.htm

＞「大臣規範」は閣僚や副大臣による大規模な政治資金パーティーの開催自粛を定めているが、平岡氏は「大臣規範に抵触するものではない」として、問題はないとの認識を示した

２００１年に閣議決定した「大臣規範」は、現職大臣による大規模パーティーの自粛が明記されているので、抵触する可能性はありますし、平岡法相には野田首相と同じ、脂肪吸引手術の死亡事故で警視庁に医師が摘発された、品川美容外科の創業者から計３００万円の献金問題もあります。

平岡秀夫法相は６日、外国人献金問題について「ほかの先進国と比べて、日本はかなり厳しい」と述べていますが、米国は、外国人・企業献金は原則禁止、英国は、外国人の英連邦市民・欧州連合市民と国内で設立された法人に限定なので、日本は厳しいとは言えません。

平岡秀夫法相は就任会見で、死刑の執行について「ヨーロッパ諸国などの廃止の流れや国民感情を検討して考える」と述べて、当面は執行しないとの考えを示しましたが、歴史や宗教などの問題からヨーロッパ諸国が死刑を廃止したことは、日本に関係はありません。

７月に起きた、ノルウェーでの連続テロ事件では、７０人以上の死者を出したのに死刑制度が廃止されているので、テロに関する罪の最高刑は禁錮２１年、人道に対する罪でも禁固３０年が最高刑で、国民から死刑制度見直しの声もあります。

日本は法治国家で、現行法として死刑制度があるのですし、平岡秀夫法相は国民感情を検討して考えるなら、日本国民の８５．６％は死刑制度を肯定している事実を認めるべきです。

２０１０年２月に内閣府が発表した、基本的法制度に関する世論調査での死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答は８５．６％、「どんな場合でも廃止すべきだ」の５．７％を大幅に上回っています。

死刑制度を存置する理由を、前回（平成１６年）の調査結果と比較すると、「死刑を廃止すれば被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」（５０．７％→５４．１％）を挙げた人が上昇しています。

「基本的法制度に関する世論調査」
http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-houseido/2-2.html

民主党政権での死刑執行は、昨年７月に千葉景子元法相が、宝石店に放火して女性店員６人を殺害した強盗殺人事件（宇都宮宝石店放火殺人事件）で死刑が確定した篠沢一男死刑囚、埼玉県熊谷市での４人殺傷事件（熊谷男女４人殺傷事件）で死刑が確定した尾形英紀死刑囚の二人に、刑を執行しただけです。

「過去１０年の法相と死刑執行数」

森山眞弓　　　　６人 
野沢太三　　　　２人 
南野知惠子　  　１人 
杉浦正健　　　 　０人　※信教により署名拒否 
長勢甚遠　　   １０人 
鳩山邦夫　　　 １３人 
保岡興治　　　 　３人 
森英介　　　　　 ９人 

---政権交代--- 

千葉景子　　　 ２人
柳田稔　　　　 ０人 
仙谷由人　　　 ０人 
江田五月　　　 ０人 

政権交代前　５．４人／年 

政権交代後　０．９人／年

平岡法相といえば、２００１年３月に身体障害者の青木悠君が、少年二人にリンチを受けて死亡した事件で、２００７年６月に出演したテレビでは、息子が殺害された青木和代さんに対して、「加害者の子供たちにも事情がある」と発言したので、死刑確定囚にも事情があると考えているのでしょう。

「犯罪者にも事情がある」 民主党・平岡秀夫の発言 【太田総理】(動画) http://youtu.be/LswADT-mSs0

刑事訴訟法４７５条には、「法務大臣は、死刑判決確定から６カ月以内に刑の執行を命令しなければならない」（再審請求、恩赦出願などの手続が終了するまでの期間等は算入されない）と規定されているので、平岡法相は、死刑執行を命令しないということは職務を放棄したのと同じです。

刑事訴訟法第４７５条：死刑の執行は、法務大臣の命令による。

２　前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

民主党政権では、死刑が１年以上執行されないので、未執行のまま拘置中の死刑囚は過去最多の１２０人に達していますし、死刑囚は刑務所での作業（懲役）をしないので、死刑執行を命じない法相により、死刑囚の生活には日本国民の血税が垂れ流されています。

掲示板より〜　死刑囚の生活

東京拘置所では週に２回までならうなぎの缶詰普通に注文できる。
本も市販されているものなら買えるしもちろんエロ本も、コーヒーも好きに飲める。

お菓子も飯が食えないほど買える。飯がまずけりゃ別に弁当を注文もできる。
もちろん刑務所じゃないから労働もなし。本好きなら最高の環境だよ。
静かで空調が効いててコーヒーとお菓子が揃っていて流通している本なら買いに行かなくても取り寄せてくれる。まさに宅配サービスね。

あと死刑囚は部屋で小鳥を飼うこともできる。命の大切さを知るためだとさwwwwww 馬鹿げてるけど全て事実だよ。あと6月から夏場は、ジュースに加えてアイスクリームも注文可能。あと食事はよく火を通すので揚げ物は結構多いよ。

肉も多くてボリューム満点。甘いものも結構でてくる。
ネット、酒、女、刺身とかの生もの以外は全て日常生活より上だよ。
ぶっちゃけめちゃめちゃ快適だよ。刑務官よりいい食生活。 
出るのが苦痛になるくらいwwwww

現行法で死刑制度が廃止された場合、改正法施行後の罪の最高刑が無期懲役刑になるので、既に死刑が確定している死刑囚の刑の執行は出来なくなりますが、死刑判決を宣告されて上訴中の被告は裁判で無期懲役、未執行の死刑囚は恩赦で無期懲役に減刑されます。

刑法第六条：犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

恩赦法第六条：減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

１９９４年、日本での死刑の廃止を実現するために結成された、超党派の議員連盟、「死刑廃止を推進する議員連盟」（死刑廃止議連）の、「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」は、終身刑のことですから、残虐な殺人者を、死刑を求める被害者遺族の気持ちに反して、生かすことになります。

平岡秀夫法相は、日本で死刑制度肯定が８５，６％なのに死刑執行をしないなら法相を辞任すべきで、民主党政権での死刑執行はこれまで２人だけで、死刑囚は過去最多の１２０人になっていますし、死刑囚を国民の血税で面倒をみるのは死刑を求める被害者遺族の感情に反することです。

良識ある日本国民の皆様、平岡秀夫法相についてご考慮下さい。

＝＝＝↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓＝＝＝

「人気ブログランキング」 https://blog.with2.net/in.php?646336

転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

８月１５日の大東亜戦争終結日に東条英機元首相の遺書を読み自信と誇りを取り戻せ、日本は自衛に敗れてもアジア開放の目的を達し米国・英国など白色帝国主義の連合国こそ敗戦をした日だ

人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します

良識ある日本国民の皆様には、８月１５日の大東亜戦争終結日はご存知だと考えます。

私の祖父は職業軍人で昭和１９年に戦死、海軍少将として英霊の方々と靖国神社に祀られていますし、私は財団法人、日本遺族会の会員（新宿遺族会所属理事）ですが、私は一民族主義者として８月１５日を敗戦ではなく終結としているのは、日本は自衛には敗れても、アジア開放の目的を達したからです。

反日国家を除く世界各国では、大東亜戦争とは欧米列強諸国からのアジア独立戦争だったと日本へ当然の評価と感謝がされていますし、本当に敗戦したのは、アジアやアフリカの植民地支配が出来なくなった、米・英など白色帝国主義の連合国です。

私の母校の先輩で、大東亜戦争開戦時の総理大臣、東条英機元首相については、国内でも評価をする声が多くなりましたが、東京裁判で東条元首相を「Ａ級戦犯」として死刑にした事を認めるのは、東京裁判の正当性を認めるのと同じですし、東条元首相の「遺書」をご紹介しますので、日本の自信と誇りについてお考え下さい。

《英米諸国人に告げる》

今や諸君は勝者である。我が邦は敗者である。この深刻な事実は私も固より、これを認めるにやぶさかではない。しかし、諸君の勝利は力による勝利であって、正理公道による勝利ではない。私は今ここに、諸君に向かって事実を列挙していく時間はない。しかし諸君がもし、虚心坦懐で公平な眼差しをもって最近の歴史的推移を観察するなら、その思い半ばを過ぎるものがあるのではないだろうか。

我れ等はただ微力であったために正理公道を蹂躙されたのであると痛嘆するだけである。いかに戦争は手段を選ばないものであるといっても、原子爆弾を使用して無辜の老若男女数万人もしくは数十万人を一挙に殺戮するようなことを敢えて行ったことに対して、あまりにも暴虐非道であると言わなければならない。

もし諸般の行いを最後に終えることがなければ、世界はさらに第三第四第五といった世界戦争を引き起こし、人類を絶滅に至らしめることなければ止むことがなくなるであろう。諸君はすべからく一大猛省し、自らを顧みて天地の大道に恥じることないよう努めよ。

《日本同胞国民諸君》

今はただ、承詔必謹する〔伴注：終戦の詔を何があっても大切に受け止める〕だけである。私も何も言う言葉がない。ただ、大東亜戦争は彼らが挑発したものであり、私は国家の生存と国民の自衛のため、止むを得ず受けてたっただけのことである。この経緯は昭和十六年十二月八日の宣戦の大詔に特筆大書されているとおりであり、太陽の輝きのように明白である。

ゆえにもし、世界の世論が、戦争責任者を追及しようとするならば、その責任者は我が国にいるのではなく彼の国にいるということは、彼の国の人間の中にもそのように明言する者がいるとおりである。不幸にして我が国は力不足のために彼の国に敗けたけれども、正理公議は厳として我が国あるということは動かすことのできないことである。

力の強弱を、正邪善悪の基準にしては絶対にいけない。人が多ければ天に勝ち、天が定まれば人を破るということは、天道の法則である。諸君にあっては、大国民であるという誇りを持ち、天が定まる日を待ちつづけていただきたい。日本は神国である。永久不滅の国家である。皇祖皇宗の神霊は畏れ多くも我々を照らし出して見ておられるのである。

諸君、願わくば、自暴自棄となることなく、喪神落胆することなく、皇国の命運を確信し、精進努力することによってこの一大困難を克服し、もって天日復明の時が来ることを待たれんことを。

《日本青年諸君に告げる。》《日本青年諸君各位》

我が日本は神国である。この国の最後の望みはただ諸君一人一人の頭上にある。私は諸君が隠忍自重し、どのような努力をも怠らずに気を養い、胆を練り、現在の状況に対処することを祈ってやまない。現在、皇国は不幸にして悲嘆の底に陥っている。しかしこれは力の多少や強弱の問題であって、正義公道は始終一貫して我が国にあるということは少しも疑いを入れない。

また、幾百万の同胞がこの戦争のために国家に殉じたが、彼らの英魂毅魄〔伴注：美しく強い魂魄〕は、必ず永遠にこの国家の鎮護となることであろう。殉国の烈士は、決して犬死したものではない。諸君、ねがわくば大和民族たる自信と誇りをしっかり持ち、日本三千年来の国史の導きに従い、また忠勇義烈なる先輩の遺旨を追い、もって皇運をいつまでも扶翼せんことを。

これこそがまことに私の最後の願いである。思うに、今後は、強者に拝跪し、世間におもねり、おかしな理屈や邪説におもねり、雷同する者どもが少なからず発生するであろう。しかし諸君にあっては日本男児の真骨頂を堅持していただきたい。真骨頂とは何か。忠君愛国の日本精神。これだけである。

「東条英機封印された真実」佐藤早苗著：講談社より引用
http://1gen.jp/GDOH/ISYO.HTM

大東亜戦争終結後、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くとの理不尽で、裁判の名を借りただけの復習の儀式である、「極東国際軍事裁判」（東京裁判）において、同裁判の１１人の判事の中で唯一、「日本は国際法に照らして無罪である」と終始主張し続けて、被告人全員の無罪を主張した、インド代表である「パール判事」は以下の事を述べています。

子孫のため、歴史を明確に正せ

要するに彼等（欧米）は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。

私は1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を２年８カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。

満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。誤れた歴史は書きかえられねばならない。

『パール博士のことば』（東京裁判後、来日されたときの挿話）田中正明著 より一部抜粋
http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html

日本国民は、祖国の為に尊い命を捧げ殉じられた英霊に感謝の心を捧げ、日本は侵略国家ではなくアジアを植民地から開放したと、本当の侵略者は米・英など白色帝國主義国家だと、日本が戦わなければ今日のアジアもアフリカも独立できなかったと、正しい歴史を子孫へと継承すべきです。

共産主義者の大東亜戦争責任（１／３）（動画）http://youtu.be/GqJSU4v4VHA

凛として愛(1/7)（動画）http://youtu.be/Hpz5rFqI7jA

８月１５日の大東亜戦争終結日に、日本国民は戦勝国に奪われた日本の自信と誇りを取り戻すと、靖国神社に祀られている英霊の方々に誓うべきです。

良識ある日本国民の皆様、大東亜戦争終結日についてご考慮下さい。

＝＝＝↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓＝＝＝

「人気ブログランキング」 https://blog.with2.net/in.php?646336

転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

KWATのプレスリリース

両親の目の前で娘がビルマ軍兵士にレイプされる。
抵抗する村人は耳をそぎ落とされる。
袋詰めにされて川へ流される。

許すまじき惨状。
これが戦争というものだ・・・。


K A C H I N W O M E N ' S A S S O C I A T I O N T H A I L A N D

July 19, 2011

Press release by the Kachin Women’s Association Thailand

Aid urgently needed for refugees fleeing spreading fighting and “orders to rape” in Kachin State Over 16,000 refugees fleeing escalating fighting and systematic sexual violence in Kachin State and sheltering in makeshift camps along the China-Burma border are urgently in need of aid, according to the Kachin Women’s Association Thailand (KWAT).
Since the Burma Army launched attacks on the Kachin Independence Army (KIA) on June 9, 2011, breaking the 17-year ceasefire, fighting has spread to ten townships in Kachin State and northern Shan State, with systematic torture, killing and rape by Burmese troops.
KWAT has so far documented the rape of 32 women and girls in eight townships during the
offensive, thirteen of whom were killed. One young girl was raped and killed in front of her parents. Refugees describe soldiers declaring they have “orders to rape women”.
Villagers suspected of supporting the KIA have been tortured severely. Two community leaders had their ears cut off. Another four men were put in sacks, beaten and then drowned in the Shweli River. Denied refuge in China, terrified villagers are sheltering in camps set up in areas under the Kachin Independence Organization (KIO) liberated areas inside Burma. Those unable to come to the border have fled to towns deeper inside Kachin State.
“Our Kachin refugees are trapped. They have no exit,” said KWAT spokesperson Shirley Seng. “Local Kachin networks and churches have been helping but it is not enough. International aid is urgently needed.”
KWAT is concerned not only for the immediate food and medical needs of the refugees, but for their long-term survival, as they have been forced to abandon their rice fields.
“A humanitarian crisis is looming in Kachin State,” said Shirley Seng. “We need concerted
international pressure, particularly from China, to force the regime to implement a nationwide
ceasefire before it is too late.”
For detailed updated lists of cases of sexual violence, torture and killing, please see
www.kachinwomen.org
Video interview with refugees can be viewed at: http://www.youtube.com/watch?v=d-ULKjZTvB4
Contact persons: Shirley Seng + 66 86- 9238- 854
Moon Nay Li + 66 85- 6251- 912
Email: [e-mail] /[e-mail]
Kachin Women’s Association Thailand (KWAT) is a non profit-making organisation working on behalf of Kachin women. We have a vision of a Kachin State where all forms of discrimination are eliminated; where all women are empowered to participate in decision making at a local, national and international level; and where all Kachin children have the opportunity to fulfill their potential.

転載元: 四方僧伽（田坊の日記）