【転載】　中・韓が黙るのも当然！安倍首相の戦後70年談話が評価できる理由

戦後７０年の節目になる今年の首相談話は、
事前にメディアが大騒ぎしていたとおり、
談話には　「植民地支配」「侵略」「おわび」「反省」　という　
これまでの首相談話に盛り込まれていた文言が入っているか、
諸外国への深い反省と今後の行動が示されるかが　
現首相への　「踏絵」　となり、大変鬼気迫るものがあった。

談話がはじまって、日本の立場を明確に示したその内容に
一個人として、大変驚き、そして深い納得を感じたように覚えている。

この談話は、いったい何がこれまでと違っていたのだろうか。

http://www.j-cast.com/assets_c/2015/08/news_20150814194450-thumb-645xauto-70544.jpg
http://www.j-cast.com/2015/08/14242760.html

以下、非常に鋭い観点で、本談話を解析している記事を
そのまま転載でご紹介します。
ここから、転載。

現代ビジネス
安倍首相の戦後70年談話が評価できる理由
2015年08月17日　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44767?page=4

安倍政権「３つの試練」

安倍政権にとって、「試練の3連発」であった。11日の川内原発再稼働、14日の戦後70年談話、17日の4－6月期GDP速報である。

このうち最大の懸念ともいわれていた戦後70年談話は、うまく乗り切ったようだ。共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年談話について、「評価する」との回答は44.2％、「評価しない」は37.0％だった。内閣支持率は43.2％で、前回7月の37.7％から5.5ポイント上昇した。

4－6月期GDP速報はよくないといわれているが、政権運営としての善後策はある。GDP統計がよくない原因は、1年前の消費増税の影響が長引いているためだ。であれば、本コラムで既に指摘したように、外為特会の“20兆円”を増税の悪影響解消に使えばいい。景気対策としては、減税・給付金中心の政策がいいだろう（2014年12月22日付け「「円安批判」は的外れ。財務省利権の「外為特会」を今こそ活用せよ！ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41498）。

さて、最大の懸念であった戦後70年談話について触れたい。3400字程度なので、是非全文を読むことをおすすめする（http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html）。この談話は、外国語訳もされている。

中学・高校の歴史の授業で習った、日本が第二次世界大戦に突入していく経緯を復習するいい機会だ。西洋列強の植民地支配がアジアに及んで、それへの対抗で日本は道を間違ったということだ。この70年談話では、西欧列強も悪いことをした、日本も悪かった、そして今の中国も悪いことをしているという、ごく普通の歴史が書かれている。

「カントの三角形」に従っている

この談話を起草した人は、国際政治・関係論の素養がある。

それを示す前に、7月20日付けの本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）において、過去の戦争データから、平和を達成するための理論を紹介したことを思い出して欲しい。

具体的には、
①きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、
②相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、
③民主主義の程度が一定割合増すことで33％、
④経済的依存関係が一定割合増加することで43％、
⑤国際的組織加入が一定割合増加することで24％、
それぞれ戦争のリスクを減少させる
（Russet and Oneal "Triangulating Peace"171ページ）

これは、
①同盟関係、
②相対的な軍事力を中心に説明する「リアリズム」と
③民主主義、
④経済的依存関係、
⑤国際的組織加入
で説明する「リベラリズム」がともに正しいことをも示している。
後者の3点は、哲学者カントにちなんで、「カントの三角形」ともいわれている。

http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/3/3/600/img_334a36eedabfbb26ef2cd0e7e93161d145523.jpg

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44767?page=2

今回の戦後70年談話は、「カントの三角形」にほぼ従った歴史の説明になっており、この意味で、国際政治・関係論の裏付けがあり、国際社会で理解されやすくなっている。この点、国内左派が依存する憲法論議は世界ではほとんど通じない「お花畑」であることと好対照だ。

「人々は『平和』を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」

と書かれているが、

政治が軍部の独走を防げなかったことにより
③民主主義、経済ブロックで④経済的依存関係、国際連盟脱退で⑤国際的組織加入、
つまり、「カントの三角形」の3点がいずれも崩れていったというわけだ。

そして、日本が第二次世界大戦に進んでいったわけで、この過程は、「カントの三角形」という観点でみれば納得である。

政治的に「無難」

こうした国際政治の常識がバックグランドにあるので、戦後70年談話は世界から受け入れられるだろう。「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」というワードがあるかどうかは、かなり矮小な観点であるが、戦後70年談話では、その点にも配慮がされている。

そうした矮小な観点から見る人たちは、ワードが入っているかどうかだけを気にするので、逆にいえば、ワードを入れたら本格的な批判ができなくなるということだ。事実、中国も韓国もまともに、戦後70年談話を批判できていない。

その上で、安倍首相が言いたいことは「第二次世界大戦を忘れてはいけないが、謝罪しつづけることもない」ということだ。ここはしっかり書き込まれている。当事者の子供や子孫は、事実を忘れてはいけないが、当事者の子孫としての責任を引き継ぐのではないだろう。責任問題は講和条約などで既に清算済みである。

以上の意味で、戦後70年談話はよく書かれており、政治的に「無難」である。
（中略）

元首相らが反対しているのは「いい兆候」

ただし、「いい兆候」もある。
マーケットでいうリバース・インディケーター、俗に言う「逆指標」「逆神」である。物事の本質をなかなか理解できないときに、あの人がいうのなら間違いに違いないと確信するのだ。

11日、元首相5人が安保関連法案に反対を表明した。
元首相とは、細川、羽田、村山、鳩山、菅各氏である。この方々は、これまでの歴史で決して名宰相とはいえない人たちであろう。その人たちが安保関連法案に反対するのであるから、おそらく安保関連法案はいいものだろうという連想だ。

そういえば、細川政権は7％の消費増税もどきの国民福祉税をいいだした。羽田政権は戦後最短の内閣だった。村山政権は、阪神淡路大震災でまったく機能しなかったし、5％への消費増税を内容とする税制改革法案を決定した。鳩山政権は、在日米軍の抑止力を理解できずに辺野古移転で迷走した。菅政権は、福島第一原発事故で初動を間違ったし、急に消費増税を言い出した。

勘のいい人ならば、安保関連法案についてはこうした「逆神」が反対するのであるから、賛成してもいい、となるのではないか。

もちろん、本コラムに書いたように、世界の常識は「賛成」である。これまでのデータから、安保関連法案によって戦争リスクを減らせることが明らかだからだ。戦後70年談話とあわせてみれば、戦争リスクを減らすのには、ベストな組み合わせなのだ。
（後略）

つづきは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44767?page=4

安倍首相が談話を発表して、各国がそれについて言及をしている。

オーストラリア
【KSM】安倍首相・戦後70年談話オーストラリア政府が歓迎
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26935059

台湾
戦後70年談話　「台湾」が韓国や中国よりも“前”に、台湾ネットに歓喜の声続々
http://military38.com/archives/45115949.html

アメリカ
アメリカ政府が戦後70年談話を歓迎する声明「他国の模範となる」
http://news.livedoor.com/article/detail/10470885/

韓国
韓国メディアは安倍談話を批判：「日本政府の歴史認識は大幅に後退」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/081600010/?rt=nocnt

中国
首相談話で「中台を並列」…中国紙社説が不快感
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150815-OYT1T50108.html

この談話の最も大きなメッセージは
「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
ということだったのではないか。

この談話で、この点を言い切ったことで、
「日本の首相＝謝罪、深い後悔、賠償」　を連想させていたものが
一変
「日本は先の戦争に区切りをつけ、新しい世代とともに、新しい世界に貢献する
国となる」
という強いメッセージを発信することになった。
今までにない、観点を「深い後悔」　とともに入れ込んだことになる。

新しい一歩となった。
この談話を歓迎したい。

success

転載元: successのブログ

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【転載】　天津の大爆発は江沢民派の反撃か!?　習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ

天津で起きた大爆発。
このタイミングで、この場所で事故が起こった背景は
あるのだろうか。

これについての興味深い記事を見た。
以下のご紹介する。

転載ここから。
＊注：　文章中の画像、表はブログ主が挿入しました。

現在ビジネス
天津の大爆発は江沢民派の反撃か!?　習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ
2015年08月17日（月）　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44749

先々週、北京を訪れた。中国はこの夏から秋にかけて、いろんな意味で転機を迎える予感がした。今回は、特に、毎年8月上旬に開かれている中国共産党の重要会議「北戴河会議」を中心に、感じたところを述べたい。

江沢民派の一掃に勝負を賭ける習近平主席

中国共産党幹部は、8月上旬に1週間程、河北省北戴河で、いわゆる北戴河会議を開く習慣がある。この会議の特徴は、中国共産党の最高意志決定機関である党中央政治局常務委員会議（トップ7）に加えて、長老（常務委員OB）たちにも発言権があることだ。

今年は、この会議が、ここ3年近く続いてきた習近平執行部と江沢民一派の権力闘争の「決戦」の場になる予定だった。

http://miyabiz.com/contents/media/5/20131115-20131115-column.jpg
http://miyabiz.com/contents/column2/category_125/item_10863.html
習近平氏

まず、習近平執行部は、多くのことを長老に承諾させようとしていた。まず第一に、反腐敗運動は、これからも一切のタブーなく行うということだ。このことは、江沢民派筆頭の曽慶紅元国家副主席及びその一族、江沢民元主席の長男・江錦恒ら江沢民一族を、これから捕らえていくと宣言することに他ならなかった。

それから、北京、上海、天津の中央直轄都市のトップ人事を一新しようとしていた。北京市の郭金竜党委書記（北京市トップ）は、胡錦濤前主席の子飼いである。また、上海市の韓正党委書記と楊雄市長は、江沢民元総書記の子飼い。天津市は胡錦濤前主席に近い孫春蘭党委書記を、習近平主席が昨年末に追っ払った。だが、彼女の後任を巡って、習近平・江沢民・胡錦濤の「3皇帝」が三つ巴の権力闘争を繰り広げていて、決着がついていない。

そのため、伝えられるところでは、習近平主席は、まず一番手に負えない上海市のトップ二人を飛ばし、自分の一番の子飼いである栗戦書・党中央弁公庁主任（官房長官に相当）を上海市党委書記兼任とし、応勇・上海市党委副書記を臨時代理市長に据えようとした。

次に、人民解放軍の改革である。軍に関しては、江沢民派の「2大巨頭」と言われた徐才厚・元中央軍事委員会副主席を昨年、失脚させ（今年3月死亡）、もう一人の郭伯雄・元中央軍事委員会副主席は今年4月9日に拘束して取り調べを開始し、7月30日に軍事検察院への移送を発表した。

狙うは、軍の江沢民派の一掃と、自派で幹部を固めることだ。伝えられるところでは、習近平主席の意向は、中央軍事委員会の副主席を、いまの二人体制から4人体制にする。名前が挙がっているのは、張又侠総装備部長、劉源総後勤部政委、許其亮空軍上将、劉福連北京軍区政委である。いずれも現在は習近平主席に近い上将だ。国防部長（防衛相）には、劉亜洲国防大学政委をあてる。

また、現在ある7つの軍管区も、東北、西北、東南、西南の4大軍管区に整備し直し、人心及び利権の一掃を図りたい意向だという。

つまり習近平主席は、今年の北戴河会議で、勝負を賭ける気でいたのである。

http://togetter.com/li/639323

「習近平包囲網」を築いて反撃に出た江沢民派

ところが、江沢民派も同様に、勝負を賭けた。江沢民派が頼ったのは、周本順河北省党委書記だった。周本順は2003年から10年間にわたって、「江沢民の金庫番」として知られた周永康前常務委員に仕えた、バリバリの江沢民派幹部である。周本順は、河北省党委書記という立場を使って、7月22日に同省の北戴河に乗り込んだ。そして、すでに北戴河に滞在している長老たちに、「習近平包囲網」の根回しを行ったのである。

http://www.sankei.com/images/news/150724/wor1507240041-n1.jpg　http://www.sankei.com/images/news/150613/wor1506130001-n1.jpg

http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240041-n1.html

習近平主席は、その過激な反腐敗運動から、江沢民派だけでなく、胡錦濤派やその他の長老たちからも評判が悪い。そこで江沢民元主席は、今年の北戴河会議で長老たちと組んで、一気呵成に「習近平包囲網」を築いてしまおうとしたのである。

この「消息」は、すぐに中南海に伝えられた。習近平主席が激昂した様子が、見えるようだ。習近平主席と王岐山党中央紀律検査委員会主任は、直ちに周本順党委書記の解任と身柄拘束を決定。7月24日、中央紀律委監察部のホームページで、「周本順河北省党委書記の厳重な紀律法律違反により、調査を開始した」と発表。4日後の7月28日には、党中央組織部（人事部）が、周本順の解任を発表した。

習近平主席はこの頃、重大な決断をした。北戴河に中央紀律検査委員会の要因を派遣して、周本順がどんな根回し活動を行ったかを調べると同時に、今年の北戴河会議の中止を決めたのである。その代わり、引き続き中南海から、権力闘争を仕掛けることにした。

習近平主席は7月30日、臨時の中央政治局会議を招集。7月20日に定例の中央政治局会議が開かれているので、これは極めて異例と言えた。

習近平主席はそこで、自らが組長となって、党中央統一戦線工作指導小組を設立すると発表。そこで中央の重大な政策決定や方針研究を行うとした。

なぜ習近平主席は、次々に「小組」（小グループ）を作るのか。それは、党中央政治局常務委員会が信用できないからだろう。

現在のトップ7で習近平主席が本当に信頼しているのは、王岐山だけである。序列2位の李克強首相とはいまは対立していないが、胡錦濤派筆頭であることに変わりはない。3位の張徳江、5位の劉雲山、7位の張高麗は江沢民派であり、4位の兪正声は日和見主義者だ。つまり、7人で採決をすれば、習近平原案は否決されてしまうリスクがあるのだ。そのため、重要事項は常務委員会議ではなく、「小組」で決めてしまおうという意図である。

この時の統一戦線指導小組設立の目的は、打倒江沢民一派に他ならない。
現役の政治局員たちに、「踏み絵」を踏ませたのである。

（中略）

天津の爆発事故は単なる事故ではない

これほど強烈な『人民日報』の社説は、久しぶりに見た。翌日から、多くのメディアがこの社説を引用し、賛意を表明し始めた。もちろん習近平主席が、メディアを統轄する劉雲山常務委員を突き動かしてそうさせているのだろう。つまり習近平主席は、「江沢民潰し」に本気になっているということだ。

これに対して、江沢民一派はどう対抗するのか。「窮鼠猫を噛むではないが、絶対にこのままでは済まない」というのが、北京で聞いた大方の見方だった。

そんな時、8月12日の深夜に、天津の濱海新区で大爆発事故が起こった。速報では44人死亡、521人重軽傷などと報じられたが、とにかく未曾有の大事故である。

なぜこの時期に、天津で大事故が起こったのか? この事故によって打撃を被るのは誰か?

習近平主席は、来月9月3日に、抗日戦争戦勝70周年記念軍事パレードを、北京で挙行しようとしている。これは習近平主席にとって、今年最大のビッグイベントである。

この期間、北京の首都機能の一部は天津に代替される。例えば、国内外のあらゆる民間航空機は北京首都国際空港を使用禁止となり、天津空港発着となる。

また習近平主席はこの軍事パレードを契機として、北京市、天津市、河北省の一体化を進めようとしている。その一環として、習近平主席の肝煎りで天津市は、上海市に続く自由貿易区に指定された。

つまり、今回の天津市の事故で赤っ恥をかいたのは、習近平主席なのである。私には、とても単なる事故には思えない。

転載ここまで。

事故現場には、直径１００メートルの巨大な穴があき、
中に成分のよくわからない液体がたまっている。

http://livedoor.blogimg.jp/akb48matomemory/imgs/0/3/03fb6418-s.jpg
http://www.akb48matomemory.com/archives/1037176156.html

■参考記事：　読売新聞
爆発現場に直径１００ｍの穴…李首相、現場視察
2015年08月17日読売新聞　　http://www.yomiuri.co.jp/world/20150817-OYT1T50025.html‎