混合診療解禁＝保険診療縮小です。それでもよろしいですか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000087-jij-pol

混合診療、全面解禁を提言へ＝12月答申、規制改革会議
11月15日15時1分配信 時事通信

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は15日、
12月にまとめる予定の第二次答申の重点項目として、
保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の全面解禁を盛り込む方針を固めた。
草刈議長が同日午前の記者会見で明らかにした。

「混合診療解禁を」がん患者ら訴え

　政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船株式会社代表取締役会長）は11月15日、
保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を禁止する国の政策は違法だとする判決を
横浜地裁が下したのを受けて、国を訴えていた男性患者らを招いて解禁の是非をめぐりヒアリングした。
男性患者は、「国が混合診療を禁止するのは患者の生存権の侵害に当たる」などと訴えた。

　ヒアリングに参加したのは、国に勝訴した清郷伸人さんのほか、
がん患者を支援する患者団体の代表ら計３人。

　今回の裁判で国側は「保険診療と自由診療が加わると複雑な相互作用があるため、
不可分一体の新たな医療行為とみるべき」とし「個別でみれば保険診療に該当しても、
これに保険診療に該当しないものが加われば一体として保険診療とみなせなくなる」などと主張したが、
同地裁は７日、不可分一体とする「法的根拠は見出し難い」と国の主張を退けた。

　清郷さんは15日のヒアリングで「高額でも効果の期待できる保険外治療を医師の指示のもと
自費で受けたいと思うのは自然」と指摘。しかし、現在の仕組みで混合診療により医療を受ける場合、
併用する保険治療までがすべて自費になるため、「(患者や家族は)望む医療をあきらめざるをえない」
と窮状を訴えた。
　その上で、仮に混合診療の禁止に法的根拠があったとしても、その法は不合理で、
患者の生存権や財産権の侵害を定めた憲法に違反するとし、全面解禁を主張した。
　また、患者団体の代表は「患者の気持ちを聞いた上で、禁止するかどうかを決めてほしい」
と厚労省に求めた。

　一方、同会議の安念潤司委員（成蹊大法科大学院教授）は、混合診療の解禁に伴い
新しい医療技術が普及すれば、医師の技術格差が広がる可能性を指摘。
混合診療を禁止することは「（腕の磨けない）ドクターにしかメリットがない」との見方を示した。

　また、同会議で「医療タスクフォース」の主査を務める
松井道夫委員（松井証券代表取締役社長）はヒアリング後の会見で、
「混合診療の禁止により必要な医療を受けられず、悔しい思いをしている患者が大勢いる」
などと述べ、即時解禁を主張。今後、国が控訴した場合には、この問題を同会議の最重要課題に
位置付け、年末の答申取りまとめに向けて全面解禁を訴える考えを示した。

　厚生労働省は今回の判決を受けて「控訴する方向で準備中」（保険局医療課）としている。

更新：2007/11/15　　 キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13072

この記事だけを見れば、混合診療解禁は良いことずくめのように思われるかもしれませんが、
騙されてはいけません。

NATROM先生のところから拝借した、上の表をご覧下さい。
なぜ、『財界』が混合医療に積極的なのか？
それは、「患者の選択肢」「医療技術の高度化」などというのは表向きで、

１、保健診療の部分を減らし、企業や国の負担を少なくすることができる。
２、保健外診療分に、外資を含めた民間保健（オリックス、アフラック、アリコなど）
が参入し、大儲けできる。

からです。

逆に、厚生労働省は混合診療解禁に反対の立場なのは、
「医療の安全性が確保できない」というのは表向きで、

厚生労働省がコントロールできない、保険外診療の部分が増えるのが嫌なのだからです。

国民のみなさまは、「混合診療解禁がすぐに保険診療縮小につながるわけではない」
と思われるかもしれません。
確かに、有効性が十分確立していない高度医療はまず保険外診療で行い、
評価が確立し、コストが下がってきたところで保険適応を認めるられれば良さそうな気がします。

しかし、その考えは甘すぎます。

財界の目的は、保険診療を削って自分たちの取り分を増やすことにあります。

いまの医療崩壊を目にしても『あくまでも医療費削減』を叫ぶ財界の人間が、国民の健康の向上など考えている訳がありません。

さすがに今、普通に行なわれている治療までは保険外にはしないかもしれませんが(これすらも微妙です)
『新しい医療技術』を、そう簡単に保健適応にするわけがないじゃないですか！

保険外医療＝財界・保険会社の儲けですから

保健医療は削れるだけ削ってくるに決まっています。

Dr.I先生の仰るように、医療費の中の保険診療：自由診療（保険外診療）の比率を変えなければ、
混合医療の解禁には、もろ手を挙げて大賛成です。

つまり今の、保険診療：保険外診療＝９８：２
という枠を維持しながら、混合診療を解禁するのです。
そうすればがんや難病で困っている人も助かりますし、一般国民も困りません。

しかし、財界の目標は上の表のように、保険診療：保険外診療＝５０：５０です。
保健診療の部分が少なくなればなるほど、財界は儲かるのです。
財界が本当に国民の事を考えているのなら、上のほうの意見に反対しないでしょうが、
そんな訳があるはずがないことは、今までの奴らの発言を考えて頂ければ解るはずです。

法人課税は下げていくべきと考えるが、財源必要で慎重な検討必要＝政府税調会長
診療報酬見直し、医療費に歯止め　経財諮問会議提言
＜経財諮問会議＞高所得高齢者の負担増を提言
経済財政諮問会議　年金制度改革　「全額税方式」なら消費税６％アップ
２８兆７０００億円の増税必要　２５年度までの社会保障給付・負担　経財諮問会議
など、すべて自分ら大企業には甘く、国民に負担を強いるものばかりです。

条件なしで混合診療が解禁されれば、 困るのは一般国民です。

この『がん患者』さんに罪はありませんが、
裏でうごめく悪魔の所業を許すべきではありません。

経済財政諮問会議を筆頭とする財界と財務省は、国民の敵であり、売国奴です。

お説の通りです。全く同感です。
krankeの為の医療を本意とすれば、自ずから
然るべき答えが導き出されるのでは無いでし
ょうか。krankeにとって有利・有益な形で、
混合診療が提供されるならば、ベストでは無
いでしょうか。「医療」は政府の為でも、財
界の為でも、医師の為だけでも無く、正に、
患者の為にこそ有るのですから。

先生、この記事を転載させて下さいませ。
拙ブログに掲載致したく存知ます。
出来るだけ多くの方々に読んで頂きたく
思いますので・・・。宜しく。ポチです。

BUGINNOSE先生、コメント有難うございます。
つたない文章ですが、転載は大歓迎です。

本当に患者さんのことを考えて貰いたいものです。

今も社会保障に当てるという名目で、
政府税制調査会は消費税増税を画策してますが、
国民を騙すのもいい加減にして欲しいものです。