特会の10兆円、国債返済に＝「埋蔵金」で財政健全化−財務省 12月6日19時1分配信 時事通信 財務省は6日までに、2008年度予算編成で財政融資資金特別会計（財融特会）の積立金から 約10兆円を取り崩し、国債の返済に充てる方針を固めた。国債発行残高を減らし、利払い費抑制を狙う。 自民党の中川秀直元幹事長は過剰な特会積立金を「埋蔵金」と呼び、予算財源として活用すべきだ と主張。財務省も主要先進国で最悪の状態である財政の健全化には 埋蔵金の一部を活用せざるを得ないと判断した。 財融特会は、財投債を発行して調達した資金を地方自治体や政府系金融機関に融資するのが目的。 資金調達金利が貸付金利を上回る場合に備えて毎年度の利益を準備金として積み立てており、 07年度末の積立金は約18兆円に上る見通しだ。 特別会計から国債返済１０兆円 政府・与党調整
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY200712060195.html2007年12月06日 asahi.com 政府・与党は財政融資資金特別会計の積立金を取り崩し、 ０８年度予算で約１０兆円を国債の返済にあてる方向で調整に入った。 積立金は借金の金利変動に備えたものだが、約２０兆円（来年度末見込み）の 半分程度に減らしても問題ないと判断した。特会の積立金については、 「霞が関の埋蔵金」だとして財政再建への活用を求める声が自民党内に出ていた。 今回の案は「埋蔵金」の存在を一部認めたものだ。 政府は０６年度にも国債返済のために財融特会から１２兆円を取り崩した。 このときは１回限りの措置だったが、今回は必要とする積立金の水準を見直すため、 来年度以降も年間１兆〜数兆円程度の積立金が返済に回る見込み。 政府は昨年、行政のスリム化のため、財融特会の資産を１５年度末までに１３０兆円超 減らす目標を決定。今回の措置もこの方針に沿ったものだ。 各特会の積立金を巡っては、与謝野馨前官房長官ら自民党の「財政再建派」が 「それぞれ目的が存在し、（国の財政に）埋蔵金はない」と指摘。 積立金活用を唱える中川秀直元幹事長ら「経済成長派」との論争が過熱していた。 財融特会は、政府が発行する国債（財投債）で民間金融機関などから調達した資金を、 政府系金融機関や自治体に低利で貸し付けるのが主な目的。現在は国債金利が低水準であるため、 毎年度利益が生じているが、今後金利が上がっていけば貸付金の金利の方が低くなって 損失が生じるおそれもある。 06年度の一般会計の予算は80兆円で、うち社会保障費は21兆円。 しかし、国には31に上る特別会計があり、一般会計と特別会計を連結した本来の国家予算規模では歳入が約290兆円、歳出が約260兆円。と言われています。当ブログをご覧の方はお解かりだと思われますが、 今、わが国の医療は崩壊の瀬戸際に立っています。 なのに、 財務省や経済財政諮問会議は、「構造改革」「財政再建」の名の元に、医療費を2200億円削減し、消費税は増税しようと目論んでいます。そんなことをしないでも、簡単に10兆円もの大金が出るじゃないですか。他にも、 道路特定財源、暫定税率１０年維持 自公合意 2007年12月07日 asahi.com 社会保障は抑制しかないのか？ 2007/11/06 キャリアブレイン の記事にもあるように、 道路整備の無駄遣いを改める仕組みは不十分なままであり、『無駄な公共事業や軍事費を改めれば、社会保障の財源は十分にある。』のです。医療は�猝燭琉汰簡歉祗瓩任△蝓�国民が生きていく為には不可欠なものです。 国民にとって安心できる医療・介護体制を確保するのは、国家としての義務です。 国債の返済とどちらが大切か？ 議論の必要は無いでしょう。 また、この『特別会計』の埋蔵金額をみても 財務省や経済財政諮問会議が提唱する、 最大の歳出削減を行っても2011年度の基礎的財政収支黒字化には3.2兆円〜6.6兆円の増税が必要債務残高GDP比を現状維持するだけで2025年までに消費税換算で11％の増税が必要社会保障の財源確保のための消費税引き上げが必要などという台詞がいかに我田引水か、お解かり頂けるかと思います。 消費税増税は、そのような無駄を省いてから議論すべきです。
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man
2009/8/18(火) 午後 6:18 [ man ]