うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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「医療費増額が医を荒廃から救う」
1月15日12時51分配信 医療介護情報CBニュース

 牋緡堵駛換駭性瓩亮縛から脱却して「医療による立国へ」−。
医療が経済にもたらす波及効果や雇用創出効果は大きく、EU(欧州連合)のように
医療の多様な分野に積極的に投資することが経済の活性化につながり、
国を豊かにして国民を幸せにする。この「医療立国論」が今、全国の医療関係者らの注目を集めている。
日本の医療制度が崩壊の危機に瀕する中、医療費亡国論に基づく政府の低医療費政策に対し、
逆に医療費を増額させることが医療を荒廃から救うという論陣だ。
これを唱えるのは「医療立国論−崩壊する医療制度に歯止めをかける!」を著した
帝京大学名誉教授の大村昭人氏(同大学医療技術学部臨床検査科主任教授)で、
このほど東京都内で講演した。

医療費亡国論が誤りの根源
 大村氏は1月12日夜、東京保険医協会の病院有床診部が開いた医療政策学習会で
「医療立国」をテーマに話した。

 日本の医療制度の猜壊瓩砲弔い董大村氏は「すべての誤りは1983年から始まった!」と指摘。
この年には、当時の厚生省保険局長だった吉村仁氏が、社会の少子高齢化が進展する中、
このまま租税・社会保障負担が増大すれば、経済を中心に日本の活性が失われるなどとする
「医療費亡国論」を提唱した。
 その後、吉村氏の論に基づく施策が展開。これについて、大村氏は、
94年に厚生労働省が明らかにした2025年の医療費予測は141兆円だったが、
次々と下方修正されて07年には65兆円になるなど信頼性に乏しい
▽OECD(経済協力開発機構)30か国での対GDP(国内総生産)医療費は
2000年の18位から04年には23位に後退している▽00年を境に医師過剰に転ずると予測していたが、
07年現在で日本の医師数は絶対数でOECD平均と比べ10数万人不足している−こと等を挙げ、
「医療費亡国論は現状と大きなズレが生じている」と強調。
そのうえで「厚生労働省・政府・財界は『医療費亡国論』の呪縛から逃れられず、
医療費抑制政策の軌道修正をしないために医療崩壊という深刻な事態を招いている」と批判した。

「米英の失敗から学べ」
 また、大村氏は政府・財界が企図している「総医療費抑制・市場原理化は医療の荒廃を招く」
として、アメリカとイギリスの失敗例を示した。
 アメリカでは、レーガン政権時に民間医療保険(HMO)の自由化と市場原理を導入した結果、
現在、人口約3億人のうち約4,700万人が保険未加入となっている
同国では、民間保険の力が強大でマネジドケア(管理医療)の名の下に、
医療提供者(医療機関)の裁量権と患者の診療へのアクセスが大きく制限。
ABCニュース調査によると、医療の質については「満足」が00年9月〜03年10月で
54%から44%に後退し、逆に「不満足」が同じ期間で44%から54%に増加している。
医療制度についても、国民皆保険制度を選ぶとした国民が62%に達し、
現在の制度を選ぶという32%の倍近くに至っている。

 イギリスでも、サッチャー政権時に医療費抑制政策と市場原理が導入され、医療が荒廃した。
入院・手術待ち1年以上が当たり前になり、数年前のインフルエンザ流行時には
多くの高齢者が入院できず死亡するという事態が起きた。
その後のブレア政権が00年に公的支出の50%増大や医学部定員の50%増などの新政策に着手。
しかし、実効は上がらず、国民の評価も改善されないまま、
成果を挙げるには時間を要することが明らかになっている。

 このような例を踏まえ、大村氏は
「医療制度は一度荒廃すると、回復には莫大な支出・エネルギー・時間を要する。
公的保険を縮小し、民間保険で肩代わりさせて医療費を削減する考え方は幻想で、
かえって公的保険の財政を悪化させる」と説いた。

医療投資は大きな波及効果
 さらに、大村氏は「EUの国々では、医療が経済活性化の要であることが、よく認識されている」
と紹介。ヨーロピアン・コミッションの05年8月のレポートによると、
EU諸国では医療への投資が経済成長率の16〜27%を占めている。
これをEU15か国に限ると、医療制度の経済効果はGDPの7%に相当、金融の約5%を上回り、
「GDPの7%という数字を、もし日本に当てはめた場合、年間35兆円ほどGDPを押し上げることになる」
と強調した。
 そのうえで「EU諸国では、医療・福祉は国の負債ではなく、経済発展の大きな原動力である
という認識が強く、雇用拡大につながると考えられている」と指摘。
多くの国々が経済の国際競争力で高い位置を占め、
EU25か国での医療に関連する分野で働く人の割合が全労働人口の9.3%となっていることも示した。

 このほか、大村氏は、日本でも医療や介護など社会福祉の経済総波及効果は高い=グラフ参照=
ことを指摘。「年金や医療・介護という社会のセーフティネットを整備することは、
国民が安心して経済活動や社会活動に専念するために重要。医療や介護への波及効果や
雇用創出効果は非常に大きく、医療を負債と考えるのではなく、
EUの国々のように医療の多様な分野に積極的に投資することで、経済をさらに活性化する。
医療費亡国論から脱却し、医療への投資を実施することが『医療立国』になる。
医療に金を掛けることは亡国ではなく、国を豊かにして国民を幸せにする道」と締めくくった。
本当にその通りです。

医療に金を掛けることは亡国ではなく、国を豊かにして国民を幸せにする道

このことに国民が気付いて、政治を動かすことが日本の崩壊しつつある医療を守るには不可欠です。

イギリスの先例がある通り、

医療制度は一度荒廃すると、回復には莫大な支出・エネルギー・時間を要する。

その通りです。
家族や宝物と同じで、無くしてから有難みに気付いても遅いのです。
特に、産科や救急医療を救うのには一刻の猶予もありません。

もうすぐ「医療事故調査委員会」制度の法案が衆議院に提出されます。
当ブログでも何度も書いていますが、

この法案が成立したら、警察に捕まるのを怖れてリスクのある治療をする医師はいなくなります。

http://www.doctor2007.com/iken1.html

われわれも国会議員にメールしたりしていますが、

医療関係者ではない国民の生の声の方が、より説得力があります。

是非届けて下さい。

目次医療系・厚労省系の国会議員メールリストです。
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/post-9175.html

ご協力のほど、宜しくお願いしますm(__)m。

「EU諸国では、医療・福祉は国の負債ではなく、経済発展の大きな原動力であるという認識が強く、雇用拡大につながると考えられている」

のですから。

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