うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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医療事故調の前にできることを!
2月18日18時35分配信 医療介護情報CBニュース

 医療事故を調査する「医療事故調査委員会」(仮称)の設立をめぐって議論が繰り広げられる中、
全日本民主医療機関連合会(民医連、肥田泰会長)は2月18日までに、
「同委員会の設立を待たずとも、医療機関の努力や国や行政の支援などによって、
医療事故に関する問題には改善できることがある」として、当面強化すべき事項を提案した。
具体的には、患者や医療機関の相談窓口として各地に設置されている
「医療安全支援センター」の機能強化や、院内における事故調査委員会の充実など主張している。

 医療事故などによる患者の死亡を刑事事件として扱っている現状では、
真の死因究明やそれに基づく再発防止を行うことができないとする
医療現場からの指摘が相次いだことを受けて、政府・与党は、警察とは別に事故を調査する
第三者機関の創設の検討を行っている。政府・与党が示した試案では、
医療・法律の専門家や遺族の代表らで医療事故調査委員会をつくり、
事故が起きた場合の届出を義務付けることが新制度の仕組み。
しかし、これに対しては、医療者個人の責任追及に結びつくこと、
「萎縮医療」につながるおそれがあることなどから、現場からの批判も多く、議論は難航している。
 このような状況のなか、民医連は、同委員会の制度設計をめぐっては、
国民的な議論を尽くした上でより良いものにしていく必要性を主張。
その一方で、「同委員会の設立を待たずとも、医療従事者の専門性の発揮や
医療機関の努力や現存するネットワークの最大限の活用、
またそれに対する国や行政の支援によって改善できることがある」として、
6つの事項を提案した。

 まず求めたのは、各都道府県を中心に設置され、患者や医療機関が医療安全に関して相談する
医療安全支援センターの機能強化。現在、年間の相談件数は4万件以上にも上るといい、
国の責任で十分な人材と予算をつける必要があるとしている。
 また、事故が発生した場合、病院自身が速やかに原因究明や再発防止のための調査を
実施することが基本として、院内における事故調査委員会の充実についても言及。
ガイドラインを示すなどして、国が早急に調査方法を確立することを訴えている。
 さらに、病院が患者・家族ときちんと対話して紛争の解決を目指す
「院内ADR(裁判外紛争処理)」の促進も強調。各病院が担当職を配置するため、
費用の保障が不可欠という。
 これに加えて求めているのは、病院にも患者にも明かされていない司法解剖結果の開示や、
警察に届ける必要のない解剖体制の構築。このほか、医療機能評価機構の
医療事故防止センターが実施する医療事故収集事業の充実や、
医療従事者への行政処分を医療関係者が自律的に行う機構の確立についても併せて提案している。
民医連の声明、見解はこちらをどうぞ
http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2008/080216.html

国の医療事故調案に反対 医学部長病院長会議
08/02/15  共同通信配信NEWS 
 全国80大学の医学部長らで構成する「全国医学部長病院長会議」
(会長・大橋俊夫信州大医学部長)は15日、政府が創設を検討している
医療事故の原因究明のための新組織(医療事故調)について
「事故調査と刑事罰が連動している限り、わが国の医療に壊滅的な影響を与える」として、
現在の厚生労働省の原案(第2次試案)に基づく立法化には反対する見解を公表した。

 厚労省が昨年10月に発表した第2次試案は、事故が疑われる患者の死亡事例について、
新組織への届け出を医療機関に義務付ける内容。
新組織が刑事責任を追及すべきと判断した場合には、
警察に速やかに連絡するとしている。

 これに対し同会議は「何が刑事罰の対象になるのかあいまいで、
通常の医療行為でも処罰される恐れがある」と批判している。
http://mediajam.info/topic/389643

医療事故調/捜査とどう距離を置くか
神戸新聞 社説 2008年2月11日
 診療行為で患者が亡くなったとしよう。病院はミスを否定するが、遺族は納得しない。
公正・中立な機関が原因究明に乗り出し、結果を公表する。
再発防止にとどまらず、医療への不信解消にもなるだろう。
 これが、厚生労働省が設置しようとしている医療事故調査委員会である。
 現在はそんな組織がないから、遺族は裁判で争うか、泣き寝入りするしかなかった。
それが深刻な医療不信を招いたことは、いうまでもない。
そうした意味でも、信頼の置ける第三者機関を設けることに異論はないだろう。
問題は中身であり、どんな機能を持たせるかである。
ところが、厚労省の試案や論議に目を向けると、
期待よりも医療現場の委縮につながらないかと心配が先に立つ。

 試案によると、事故調は医師や法律関係者らで構成し、
「診療行為に関連した予期しない死亡」を扱う。
現在は医師法に基づき警察への報告を義務付けているが、これを事故調への届け出に一本化する。
個別の評価は委員会の下に設ける地方ブロックが行い、遺族からの申し出による調査も可能とする。
遺体の解剖、診療記録の評価、遺族への聞き取りなどから、死因や死に至る経緯、要因を突き止め、
調査報告書にまとめて公表する。

 調査の手順を明確に示したのは評価できる。
だが、調査報告書が刑事手続きで使用されることもあるとした点は、
事故調のあり方にかかわる重大な意味を持つ。捜査との関係はより慎重にすべきだろう。
組織の中立性が疑われるだけではない。訴追の恐れがある中で、真実を話せるだろうか。
責任追及に傾けば、真相究明という本来の設置目的から大きく外れる。

 医療事故調の設置論議は、二〇〇四年の妊婦死亡事件がきっかけになった。
帝王切開で出産した妊婦が死亡し、医師が逮捕された。
「不可抗力ともいえる事例に結果責任だけで医療に介入するのは好ましくない」
と日本医学会が抗議し、中立的な届け出機関の設置を求める声が高まった。
 厚労省の試案は、届け出機関の設置には応えたが、捜査とどう距離を置くかという点で、
なお議論の余地を残している。事故調を厚労省の下に置けば、組織としての独自性が問われる。
また、遺族に参加してもらうなら、どういう形がいいのか。こうした点についても、
もっと踏み込んだ議論がほしい。
 検討が始まって一年。
法制化を急いで不十分なものにするより、医療への影響を見極めてからでも遅くない。
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000832871.shtml

もう聞き飽きたと言われそうですが、
まだ間に合うかもしれない大事な話なので、反対意見を述べ続けていきます。
http://www.doctor2007.com/iken3.html
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/20819975.html

医療者個人の責任追及に結びつくこと、「萎縮医療」につながるおそれがある

何が刑事罰の対象になるのかあいまいで、通常の医療行為でも処罰される恐れがある

といった理由で、特に救急や産科医療に壊滅的な打撃を与えることになります。

まだ対案もできていないのですが、

創設されてしまって、社会保険庁の解体後の人員の受け皿になってしまってからでは、修正は困難を極めますので、拙速な創設を何とか止めましょう。

法制化を急いで不十分なものにするより、医療への影響を見極めてからでも遅くない

のです。

日本の医療を守るために。

閉じる コメント(2)

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この案での厚労省と大村議員の恫喝は忘れません。
この案が通らないと警察をどんどん出すぞといっているようなものです。
我々医師は国の奴隷なのでしょうか・・・・?

2008/2/20(水) 午後 10:15 [ bei**252*25 ]

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beiow先生、コメント有難うございます。
この話ですよね。
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/20795394.html

>我々医師は国の奴隷なのでしょうか・・・・?
少なくとも、官僚、政治家やマスコミはそう思っているでしょうね。

2008/2/21(木) 午後 2:15 さすらい泌尿器科医


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